平成6491日目
2006/10/16
【安倍晋三首相】拉致被害者全員の帰国を要求
政府は16日夕、全閣僚が参加して拉致問題対策本部(本部長・安倍晋三首相)の初会合を首相官邸で開き、北朝鮮による拉致被害者全員の即時帰国を求めるとともに、拉致問題に対する北朝鮮の対応次第では、新たな追加制裁措置を検討する対応方針をとりまとめた。
首相はあいさつで「拉致は日本の主権と国民の生命への侵害であり断固として許さない。被害者全員の生存を前提に交渉していく」と強調した。《共同通信》
平成18年10月16日、安倍総理は、拉致問題担当大臣でもある塩崎官房長官をはじめ、全閣僚出席による拉致問題対策本部第1回会合を開催しました。
総理ははじめに、「拉致問題は日本の主権と国民の生命に対する侵害であり、断固として許すわけにはいかないことである。」「北朝鮮によって拉致された全ての被害者、全員の奪還を目指して努力していくことがこの対策本部の目的でもある。」と挨拶をしました。
その後、拉致問題を巡る現状、今後の対応方針等について、話し合われました。《首相官邸》
昭和64年1月1日〜このサイトをご覧頂いている日の一週間前まで、すべての日の「何らかの」できごとを記しています。
情報量が少ない日は随時加筆中です。
引用記事は名前、住所など一部修正の上、抜粋してあります。
外国の方のお名前、地名などは現時点で一般的に通じるものに書き換えています。(例・ロシアのプーチン氏はかつてプチン氏と表記されていました)
古い記事の多くは「書き写し」のため、誤字脱字が多数あります。見つけ次第修正しています。
【セ・リーグ】打撃3部門を中日が独占
セ・リーグは16日、今季の全日程を終了し、打撃主要3部門はリーグ制覇した中日勢が独占した。打率3割5分1厘の福留孝介外野手が4年ぶり2度目の首位打者に輝き、タイロン・ウッズ内野手が47本塁打、144打点で2冠となった。ウッズの本塁打王は2年ぶり3度目、打点王は初めて。
投手部門は、17勝を挙げ、194奪三振の川上憲伸投手(中日)が2年ぶり2度目の最多勝と初の最多奪三振を獲得した。井川慶投手(阪神)も川上と並び2年ぶり3度目の最多奪三振。《共同通信》
【小泉純一郎前首相】神奈川・大阪で補選応援演説
小泉純一郎前首相は16日、衆院神奈川16区、大阪9区補選(22日投開票)に向けて、神奈川県厚木市のホテルと大阪府茨木市の市民会館で応援演説を行った。
首相退任後、表舞台に立つのは初めて。小泉氏は自らの身の振り方について「当分はテレビにも出ないし、取材にも応じない。充電しながら首相の経験を生かして一議員として何ができるかゆっくり考えたい」と説明した。《共同通信》
【この日の民主党】
［衆イラク特］テロ防止とイラク支援で質問 中川・武正・長妻議員
16日、衆院テロ防止・イラク支援特別委員会の午後の質疑には、中川正春・武正公一・長妻昭議員が質問に立った。
■テロとの戦い 日本独自の施策を示せ 中川議員
中川議員は、非核三原則の方針、燃料調達価格、自衛隊の撤退時期などを取り上げ、特に、1年という延長期間について明確な基準の説明を要求。「支援そのものを根本から見なおす必要がある」との見解を示した。
米国の「テロとの戦い方」に対しては、原点に戻った評価が必要であると述べ、「日本なりの独自の外交を展開したいという安倍総理の思いがあるならば、議論の中に当然出てきて良い」と、その説明を求めた。さらに、地域のニーズを把握し、効果的にテロを鎮める社会経済開発、また統治機構作りにも言及し、軍事部門だけではなくネーションビルディングに貢献する重要性を指摘。その観点で、日本独自の施策を主張すべきだとした。
政府が今なすべきことについては「政府として何をする意思があるのかをはっきり示すこと」として、「政府が国会に『これをしたい』と意思表示し、それをもとに議論するプロセスにしなければならない」と語った。
■自衛隊の武器提供の可能性質す 武正議員
武正公一議員は、テロ特別措置法、イラク特別措置法で、武器の提供は可能かどうか、検討されている自衛隊の海外派遣恒久法ではどうなるのかを質した。塩崎官房長官は、テロ対策特別措置法、イラク特別措置法では法律上武器の提供はできないと答えた。恒久法については、実際の法律の書きぶりによるので、現時点では答えることは難しいとした。
武正議員はまた、武器・弾薬の輸送・運搬がイラク特別措置法で可能かどうかを質した。塩崎官房長官は「イラク特別措置法では武器・弾薬の輸送は除外されないが、行わない方針。実施要綱で行わない」と答えた。
最後に、ロシアによって拿捕襲撃された漁船の船長が週刊誌に寄せた手記に言及。領海内で操業中だったこと、違法な密漁はしていないなどと述べていることについて、政府としても、真偽を早急に質すよう求めた。麻生外相は、「コメントは言えない。双方の言い分が大幅に違う」と答えた。
■自民党政調会長発言を批判 長妻議員
長妻昭議員は、インド洋に艦船を常に派遣している国がアメリカ、イギリス、日本の3国であることを明らかにした上で、そのことが身の丈にあった支援なのか、検討を求めた。
次に、中川自民党政調会長が15日のテレビ番組で、核武装も憲法は否定していないなどと発言したことを取り上げ、憲法の精神からして、核は否定されるべきではないか、と質した。久間防衛庁長官は、「精神からしてもたない」としていると答えたものの、法理論、憲法に核をもたない、と明文規定があるわけではないとして、憲法上否定されるとは明言しなかった。
長妻議員は、任命権者である安倍自民党総裁(首相)は、中川政調会長に注意すべきではないか、と追及したが、塩崎官房長官は「総理は、非核3原則の堅持を明言しており、官房長官としてはそれ以上のことはない」と答え、政府としては問題視しないことを示唆した。
最後に、長妻議員は、国連の制裁決議に日本としてできることをさらに検討するよう求めて質問を終えた。《民主党ニュース》
