2006 平成18年10月6日(金)　この日のできごと(何の日)

平成6481日目

2006/10/06

【この日の安倍総理】

平成18年10月6日、安倍総理は総理大臣官邸の閣僚応接室で、政府インターネットテレビで配信される番組「安倍総理のライブ・トーク官邸」の収録に臨みました。
この番組は、国民との対話を重視する安倍総理が所信表明演説で述べた、新しい国づくりについての自らの考えや、官邸の身近な話題を国民に直接お伝えするトーク番組です。今回の番組では、組閣の際に記念撮影を行った階段などの官邸各所や、総理大臣を常に支えているスタッフを紹介しました。
今回収録した番組は、政府インターネットテレビ で平成18年10月12日(木)から配信される予定です。《首相官邸》

東京裁判「罪刑法定上おかしい」

安倍晋三首相は6日の衆院予算委員会で、A級戦犯を裁いた極東国際軍事裁判(東京裁判)について「平和に対する罪と人道に対する罪で裁かれたが(いずれも)その段階でつくられた概念だ。罪刑法定主義上、犯罪人だということ自体おかしい」と述べ、正当性に疑問を呈した。

サンフランシスコ平和条約で東京裁判を受け入れているとの指摘に対しても「受け入れなければ独立できなかった。独立するためにあえて飲んのんだ」と表明。小泉純一郎前首相が国会でA級戦犯を戦争犯罪人と答弁したことには「(A級戦犯の遺族は)遺族援護法などの対象になっているし、いわゆるA級戦犯の重光葵元外相は勲一等を受けている。国内法的に戦争犯罪人ではない」と持論を展開した。《共同通信》

【宮城沖】サンマ漁船が座礁、16人不明

記録的な暴風雨の影響で宮城県女川町沖でサンマ漁船が6日夜、座礁し乗組員16人全員が行方不明となった。茨城県鹿島港沖でも同日午後、パナマ船籍の貨物船が座礁、乗組員26人中、3人が死傷、9人が行方不明に。

悪天候の中、7日も捜索が続いたが、乗組員は発見されていない。気象庁は引き続き北日本を中心に大雨の恐れがあるとして、警戒を呼び掛けた。《共同通信》

【プロ野球・オリックス】新監督にテリー・コリンズ氏

オリックスは6日、米大リーグのアストロズ、エンゼルスで監督を務めたテリー・コリンズ氏(57)の新監督就任を発表した。契約は3年で、年俸は総額で400万ドル(約4億7600万円)。《共同通信》

【この日の民主党】

［衆院予算委］菅代表代行の追及の前に、首相あいまい答弁に終始

衆議院予算委員会で6日、基本的質疑が行われ、民主党・無所属クラブを代表して質問に立った菅直人代表代行が、対北朝鮮政策、格差拡大の問題、税金の無駄遣い、天下りの問題等を取り上げ、前日・5日に引き続いて、安倍首相の見解を質した。

菅代行は冒頭、核実験実施を宣言した北朝鮮の問題について、実験実施の可能性をどう認識しているか、そうした北朝鮮に対し、実験実施の阻止に向けて、日中・日韓首脳会談を通じてどういう対処策を検討する用意があるかなどを首相に質問した。首相は、情報収集・分析を行っている段階だと説明。そのうえで、対話と圧力の圧力を強めているとした。核実験に踏み切った場合は、「一層きびしい状況になるとの認識を北朝鮮に持たせるべく、国連で議論するとともに、日中・日韓首脳会談を通じて、現状認識を共有することが大切」と語り、中韓両国と連携して北朝鮮問題に対処するとの考えを示した。また、菅代行の問いに首相は「宣言は有効」との見解を示したうえで、それに乗っ取った対応を北朝鮮に求めていくとした。

続いて、「国民との対話を重視していく」とのスタンスを所信表明で示したにもかかわらず、小泉首相が毎日2回行っていた記者ブリーフを毎日1回に減らしたことに言及した菅代行は、スタンスと矛盾すると指摘。しかし、首相はメルマガやインターネットテレビなどもあるので十分などとした。これを受けて菅代行は、一方通行の情報発信では対話とはいえず、説明責任を果たす意味で不十分だと指摘した。

「格差を感じる人がいればその人に光を当てることが必要」と語るだけで、必ずしも格差拡大という認識を示さない首相の主張を取り上げ、その認識はないのか、改めて質問した。首相は高齢者世帯が増えている現象を差し引くと、格差は拡大していないとの見方もあり、中流意識をもつ人の構成比率にも大きな変化がないと説明。「非正規雇用、フリーター、ニートが増えてくるなかにあって、格差拡大が懸念されるのも事実で、都市や地方間の格差がある」と述べながらも、格差が拡大したとの認識はないとの主張を繰り返した。

菅代行は、高所得者が出てくる一方で年収300万円、200万円以下といった低所得者も増加している現状を改めて明らかにし、そのうえで、菅代行は大阪府茨木市の年間240万円の年金受給者世帯を例に、小泉改革による制度変更によってもたらされる07年における収支・暮らしぶりの窮状を取り上げた。

菅代行は、この家庭では従来222万円の控除があったが、公的年金控除や老齢者年金控除がなくなった結果、68万円の控除がなくなり、配偶者特別控除も廃止され、控除総額は221万円から120万円になると説明。これによって、それまで課税所得以下と認定されていた年金受給者が課税世帯に移ったことを明らかにした。同時に、課税世帯への移行は、単に税だけでなくさらなる負担増が見込まれることを指摘。代行の説明によれば、年金収入240万円の夫婦世帯の場合、01年は所得税ゼロ、住民税も所得割りゼロで、負担総額が17万6000円だったものが、07年まで制度が続いたとすると、介護保険料や国民健康保険料、そして住民税・所得税のすべてが上がって、負担総額が30万9000円となり、従来の1・8倍、13万3000円の負担増となることを明らかにした。

こうした実態を認識しているか首相に質したが、「低所得世帯の負担増にならないよう制度上配慮しているはず」とするだけで、菅代行が示した「首相は増えないというが実際には増えている実例」を受け止め、年金需給世帯の負担増による格差拡大を何とか是正しようといった真摯な姿勢はあくまでも示されなかった。

菅代行はまた、天下りの問題にも言及。「官製談合と天下りは表裏一体、天下りをやめさせるべきではないか。天下りを受け入れた企業には公共事業の受注はささせない」と首相が閣議決定さえすれば天下りはなくなり、入札価格も2~3割下がって税金の無駄遣いが改められると指摘した。しかし、首相は「官製談合については徹底して排除していく」としながらも、「しかし公務員といえども職業選択の自由がある」などとあやふやな答弁。強い取組み姿勢は最後まで示されなかった。

社会保険庁改革についても政府案は看板の架け替えだけで実効性が伴っていないことを菅代行は指摘したうえで、取組み姿勢を首相に質問。首相は「解体的な見直しを行っていく」「国民から信頼される組織にしていく」などと繰り返すだけだった。

田中眞紀子議員、安倍総理の未熟さを諭す

6日、衆院予算委員会の基本的質疑において、民主党・無所属クラブに属する田中眞紀子議員が質問に立ち、安倍総理の政治姿勢を質し、未熟さを諭した。

田中議員は冒頭に、総理は重大な職責であるとしつつ、同期当選議員として総理に率直な感想を求めた。総理は、総裁選に立候補するには20から30年かかったものだが、議員暦13年の自分が手を挙げるべきかどうか自問した上で、決意したと答弁した。これに対して田中議員は、「永田町で見ると、子どもが大人の靴を履いて通りに出てしまい、右へ右へと歩いているようだ」と評した。また田中議員は、「美しい国、日本」という総理のキャッチフレーズを引き、それならば「美しい内閣が出来ると思っていたが、この顔ぶれだ」と皮肉った。さらに田中議員は、京都大学の中西輝政教授の「日本文明の興廃」から日本の先の大戦への関与は侵略戦争ではなく、止むを得ざるものであったとの見解を引用し、総理の「美しい国、日本」との共通性を指摘した。総理は、どこが重なっているのか分からないと答弁した。

一旦議題を食の安全に移し、米国産牛肉の輸入再再開については、米国においての全頭検査が不十分であることを指摘し、さらに日本の食品安全委員会は分析・評価機関であり、リスク管理は行政の責任であることを質疑の中で確認した。そして、松岡農水相から、科学的判断にもとづく原則に従って、米国に再再開の条件を守ってもらうとの答弁を得た。

北朝鮮の拉致問題を取り上げた田中議員は、日朝首脳会談の経緯を質しつつ、2002年の小泉訪朝の際の粘りが足りなかったために問題の全面解決が出来ないでいると批判し、その際に官房副長官として同行した安倍総理にも連帯責任があると追及した。総理は、当時として最善を尽くしたと答弁した。これに対して田中議員は、外交はもっと時間をかけてやるべきものだと諭した。

田中議員は、総理に日中国交回復に反対をした自民党内右派グループである青嵐会を想起するように求め、総理にはそのDNAが受け継がれているとした。そして、日中国交回復においては日本の軍国主義者と国民を区別した中国の知恵があり、極東裁判のときには天皇の不訴追と戦争放棄を組み合わせた米国の知恵があったと指摘し、日本の侵略を認めて国際的に共通の歴史観を腹に据えてもらいたいと諭した。

最後に、マックス・ウェーバーの言葉を引いて権力のおごりを田中議員は戒め、「もしギブアップすれば、いつでもこちらの皆さんが政権交代する」と民主党にエールを送った。

枝野議員が金利制限、障害者自立、年金など質す

枝野幸男議員が6日午後、衆議院予算委員会で、貸金業法の改正目的、障害者自立支援法、厚生年金と国民年金の差、家計消費支出などで、生活者、弱者の立場に立って、実態を示しながら、小泉政権が進めてきた格差拡大政策を批判、安倍首相の認識を質した。

安倍首相は、同じような答弁、感情のこもらない答弁を繰り返すだけで、「美しい国」が、一部のもののためであることが明らかになった。

枝野議員はまず、与党が改正作業を進めている貸金業法改正でかえって、金利が上昇すること(10万円未満の借り入れで2%上がり20%に、100万円から500万円で3%上がり18%になる)、3年間の経過措置が設けられていることを確認したうえで、「3年間は自殺者がでても仕方がないのでは、政治ではない。これでは泥棒に追い銭ではないか」と業者よりの改正案を鋭く批判。最高裁の判決に従い、利息制限法の以上の金利をとること禁止する法案を民主党は提出予定であること明らかにした。

次に枝野議員は、4月に施行され、この10月に本格施行された障害者自立支援法による実態について、応益負担の原則が実施され退所せざるを得ない人が増え、「当事者から悲鳴が上がっている」として、せめて施設退所者、施設・作業所の経営、自治体の支援の実態調査を実施、公表するよう求めた。柳澤厚生労働大臣は「本省の調査は法の円滑な施行に逆行してもいけない。自治体の調査を除く他の項目については情報収集したい」として、拒否した。

枝野議員は、障害者福祉の原則は応益負担ではなく、応能負担であり、「障害が重い人はより多くのサービスを受けなければ生きていけない。当然負担も重くなるし、重い障害を持つ人は収入も当然少ない。障害を持つ子を残して死ねないとの嘆く親も」として、首相にどう思うかを質した。首相は「きめ細かい配慮をした」とするだけで、自立を促すのが法の趣旨であるとの答弁を繰り返した。ここでも、枝野議員は党が緊急避難として、定率1割負担を凍結する等の内容の法案を提出すること明らかにし、厚生労働委員会での審議を求めた。

また、正社員とパート、アルバイトなどの年金保険料と受け取る年金の格差を取り上げ、すべての雇用者に厚生年金を適用するよう求めた。枝野議員は国民年金の保険料が1万3909円(月額)で、これと同じ金額の厚生年金の保険料を納める人の給与は18万5000円から19万5000円で、受け取る年金額は国民年金6万6008円、厚生年金11万9091円になることを明らかにして、「この実態は美しいか」と首相に迫った。首相は「制度設計の問題」とのみ答え、直接質問への回答は拒否した。この実態を改善し、すべての雇用者に厚生年金を適用、年金制度を一元化すべきとの枝野議員の再三の質問にも、首相は非正規雇用から正規雇用へとすべき答えるのみで、年金制度自体の改革には触れなかった。

最後に枝野議員は、経済実態について、景気がいいとの話はなかなか聞こえないとして、内需拡大、家計消費を増やす政策を採るべきと指摘した。枝野議員は現在の景気回復は、為替水準が80年代の低水準で推移していること、専ら輸出主導であり、家計の消費指数、勤労者の所得、労働分配率は下がっていることを指摘。製造業・大企業の成長が、高度経済成長期、右肩上がりの経済の時代には個人、地方へ波及し日本全体の経済成長を促したとの認識を示し、しかし、現在では大企業もリストラ、コストカットによる業績回復であり、雇用者の3分の2を占める中小零細、サービス業には波及していないとした。そのうえで、「一人ひとりの可処分所得を増やすことが大事である」と、首相の認識を質した。首相は「一人ひとりの生産性が上がることが望ましい」とのみ答え、なんら具体策は示さなかった。

枝野議員は住民税などの負担増を進めてきた結果が、消費意欲を妨げていると政府の政策を批判し、質問を終えた。

岡田元代表、内政・外交の諸課題について質問

6日の衆議院予算委員会で、岡田克也元代表は、内政・外交の諸課題について安倍首相や関係大臣に質問した。

冒頭、岡田議員は公的年金制度について安倍首相と議論。所信表明演説の「破たん」「払い損」の説明や、国民年金改革についての見解を求めた。所得把握の問題を理由に国民年金を含めた一元化について「総理大臣が最初にあきらめるべきではない」と指摘し、納税者番号制の早期導入と抜本的な制度改革の検討を柳澤厚生労働大臣に要請した。

格差の問題については、努力しても報われない人が大半であることを忘れず、現場を支える中間層の厚みを大事にするよう主張。具体例として税制の議論を挙げ、所得税の最高税率や相続税、証券関係税制へのしっかりした対応を期待する考えを示した。

財政再建については「歳出改革をやるチャンスはこの年内だ」と述べ、経済成長に関する首相の認識を厳しく追及。公共事業予算を確実に下げるなど、思い切ったもう一段の具体的プランを出して増税を避ける政策を求めた。子育て支援策(経済的負担の軽減)については、手当と控除制度、どちらで対応するのか、思い切った決断が示されるべきであり、実効性のある制度を組み立てる必要があると見解を述べた。国家公務員の削減にも言及し、「4千人以上の深堀り」による純減が重要と発言した上、今年の予算編成を注視する考えを示した。

午後の質疑では、A級戦犯に対する首相の認識やイラクの大量破壊兵器の問題を質問。首相は「日本において国内法的には戦争犯罪人でない」とのA級戦犯に対する認識が、以前と変わりないことを答弁で述べた。岡田議員は、答弁には論理の飛躍があるとして、日本国総理大臣としての認識に強い懸念を示した。

岡田議員はまた、イラク戦争の開戦を日本政府が支持した判断について、安倍首相の「大量破壊兵器が存在すると信ずるに足る理由があった」という答弁では、開き直りが過ぎると指摘。5万人以上のイラク人が戦争で亡くなっていることからも、きちんと誤りを認めるべきだとした。また、首相が所信表明演説で、国連改革には言及したものの、国際協調の重要性、疫病や貧困など、グローバルな課題への考えを述べなかった点について「深い洞察力や先見性が無いまま主張すれば、独りよがりの外交になる。広い目で世界を見て、偏りの無い、『主張する外交』を」と指摘して質問を終えた。

相の訪中・訪韓では継続的信頼関係になりうる成果を　小沢代表

小沢一郎代表は6日、鳥取県内で会見した。

10日に告示される衆議院補欠選挙をどういう戦略で戦うか問われたのに対しては、「特別な戦術、うまい手というのは選挙にはない」と語り、候補者はもちろん、党をあげて、できる限り、多くのみなさんと接触し、お願いすることだと思うとして、自分自身も体力能力が続く限り、陣頭に立っていく考えを示した。「2~3日、両方の選挙区に入りたい」とも語った。

安倍首相の訪中・訪韓に対する認識を問われたのに対しては、「頼んで頼んで、ようやく実現したみたいな感じだが」と前置きしたうえで、中国・韓国ともいたずらに対立を煽るような結果になってはいけないという配慮はあるだろうと分析。基本的には中身の問題で、単に仕方なく会ったという結果に終わっては意味がなく、本当に継続的な信頼関係になりうるかということが問われるとの見方を示した。

18日に行われる党首討論にどう臨むかとの問いには、改めて考えるものではないと主張。国会での議論はそもそも国民にきちんと理解してもらうために行うものだとの認識を示し、その実現に向けては党首討論はふさわしいとの考えで代表自身が党首討論導入に尽力したことを改めて明らかにした。そのうえで、「安倍総理はスローガン的なものを掲げているが、教育でも憲法でも、その正確な認識・主張を聞きたいと思っている」と述べた。

同時に、共産・社民に質問時間を設けることについては、国民の理解を一層高めるためにもそうすべきとの考えを表明。ただ、自民党が了承しない限り、その実現はないことに改めて言及し、「イギリスみたいに慣習法的に必ず行うものとなり、拒否すれば国民から非難を浴びるといった成熟した民主主義が出来上がっていない日本の場合、なぜ(共産・社民が質問)できないかをメディアも説明してほしい」と記者団に注文をつけた。《民主党ニュース》

10月6日　その日のできごと(何の日)