平成6397日目
2006/07/14
【この日の小泉総理】
ヨルダン・バヒート首相と会談
平成18年7月14日、小泉総理はヨルダンのバヒート首相と会談を行いました。会談で総理は、ヨルダンの安定は中東地域の安定にとって極めて重要であることから、経済開発を支援するための無償資金援助を行う方針を表明しました。また、この後ロシアで開催される主要国首脳会議(サンクトペテルブルク・サミット)で中東問題を取り上げて、イスラエル、パレスチナ、ヨルダンでそれぞれ合意された四者協議構想を説明する考えを示しました。
午後(同日夜)、ヨルダンの世界遺産「ぺトラ遺跡」を訪問し、2000年以上前の岩をくりぬいて作られた間砂漠の中の遺跡群を視察しました。《首相官邸》
郵政造反組「復党」に含み
小泉純一郎首相は14日午後、アカバのホテル内で同行記者団に対し、郵政民営化関連法案に反対して自民党を離党した衆院の「造反組」への対応に関し「参院選前に協力を求めたり、参院選での協力具合をみて判断する動きが出てくるだろう。事前に決める必要はない」と述べ、来年夏の参院選前の復党に含みを持たせた。
ただ「人によって違う」とも述べ、造反組を一括して復党させるのではなく、個別の事情により判断すべきだとの考えを強調した。《共同通信》
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【TBS系連続ドラマ・タイヨウのうた】放送開始
【ホンダ・ストリーム】フルモデルチェンジ
【パロマ】湯沸器で17件の中毒事故
経済産業省は14日、パロマ工業(名古屋市)が製造した半密閉式ガス瞬間湯沸かし器で、排気ファンの作動不良のため、1985年1月から2005年11月にかけて17件の一酸化炭素(CO)中毒事故が発生、計15人が死亡し、2人が重症、17人が軽症になっていたと発表した。
警視庁捜査一課は1996年3月に都内で発生した死亡事故の遺族の要望を受けて再捜査し、湯沸し器の不具合が事故につながった疑いが強いことが14日までに判明。昨年11月の事故についても捜査する。《共同通信》
【日本銀行】ゼロ金利解除
日銀は14日の金融政策決定会合で、2001年から続けてきたゼロ金利政策を解除することを全員一致で決めた。金融政策の目安である無担保コール翌日物金利の誘導目標を0%から0.25%程度に引き上げ、即日実施した。利上げは2008年8月以来、約6年ぶり。《共同通信》
【この日の民主党】
全国幹事長・選挙責任者会議を沖縄・那覇市で開催
民主党は14日午後、沖縄県那覇市内で全国幹事長・選挙責任者会議を開催。各都道府県連担当者との間で、様々な論点に関して活発な議論を行った。
平野博文総合調整局長が司会を務めた会議の冒頭、菅直人代表代行が挨拶に立った。菅代表代行は、「日本の47都道府県の中で、沖縄が置かれている色々な問題について、わが党が全力を挙げて取り組むという意思を再確認する意味で開催した」と表明。沖縄県は各種選挙での野党協力のモデル地域にもなり得るとした。また、選挙を中心とした党活動について話し合い、各地域での取り組みにつなげる成果を見出したいとの認識を示した。
鳩山由紀夫幹事長は、日本銀行による「ゼロ金利」解除の決定について、民主党は早期の解除を主張してきたと指摘し、「遅きに失した」と評価。福井日銀総裁の利殖行為の問題にも触れ、市場に対する信頼を回復させることが急務だとの見解を示した。その上で鳩山幹事長は、9月の民主党代表選挙、党員・サポーター定時登録などについて報告。10月の衆議院補欠選挙についても、勝利に向けた協力を強く求めた。また、安住淳選挙対策委員長は、2007年の参議院選挙の候補者擁立の方針、候補者公募、地方自治体議員選挙への支援策などについて報告した。
これらの報告を受けて、各都道府県連の皆さんとの質疑が行われた。この中では、統一地方自治体選挙に向けた政策策定、党員・サポーターの定時登録の諸課題、ブロック毎の政策担当者会議の開催、今後の機関紙活動の考え方、職域団体との連携のあり方、緊急の代表選への地方組織の参加のあり方、米軍基地を抱える地方組織の連絡会議設置など、数多くの質問や意見が出された。これに対しては、鳩山幹事長、安住選対委員長のほか、松本剛明政策調査会長、大畠章宏組織総局長らが一つひとつ丁寧に質問や提案に答え、活発な議論が展開された。
議論の最後には菅代表代行が、昨年の総選挙では大都市部の102の小選挙区で7勝95敗であったことなどを指摘しつつ、「選挙は川上から攻める」との小沢一郎代表の言葉も改めて紹介。自らの農林水産業の再生、特に林業政策の策定に向けた意気込みも語りつつ、「政権獲得へ向けての熱心な討議」に改めて謝意が示された。続いて輿石東参議院議員会長も挨拶に立ち、「政権を奪い取る決意を沖縄から確認しよう」などと呼びかけて拍手を浴び、会議は終了した。《民主党ニュース》
