2006 平成18年7月15日(土)　この日のできごと(何の日)

平成6398日目

2006/07/15

【小泉純一郎首相】ロシア・プーチン大統領と会談

小泉純一郎首相は15日夜、ロシアのプーチン大統領とサンクトペテルブルクの郊外で会談した。両首脳の会談は11月の大統領来日時以来となる。

会談の冒頭、首相は「日ロ間の貿易額は5年間で倍増している。平和条約を結べばもっと伸びる」と平和条約締結へ向けた交渉促進へ意欲を表明。大統領は「私たちもそれを望んでいる。平和条約を含む二国間の問題について(両国)政府、議会などあらゆるレベルで対話が続いている」と強調した。《共同通信》

平成18年7月15日午後(日本時間同日夜)、小泉総理は第32回主要国首脳会議(サミット)に出席するため、ヨルダンのアカバからロシア連邦のサンクトペテルブルクに到着しました。

夕方(同日深夜)、本サミット議長国ロシアのプーチン大統領との首脳会談を行いました。会談で小泉総理は、北方領土問題を解決し平和条約の締結を目指したいという基本方針を示すとともに、サミット議長国であるロシアに、北朝鮮のミサイル発射問題に対して主要八カ国一体となって強いメッセージを送ることを要請しました。その後、プーチン大統領夫妻が主催する夕食会に出席しました。《首相官邸》

【国連安保理】北朝鮮非難決議を採択

国連安全保障理事会は15日午後、北朝鮮のミサイル発射を非難し、ミサイル物資の移転阻止に必要な措置を取るよう各国に求める決議を中国とロシアを含む全会一致で採択した。

制裁の根拠となる国連憲章第7章の言及は削除したが、ボルトン米国連大使は北朝鮮が決議に従わない場合は安保理が「追加的行動」を取ると警告。北朝鮮外務省は16日、声明を発表し「決議に拘束されない」と激しく反発した。《共同通信》

【大阪府堺市】暴走盗難車に警官が発砲、1人死亡

15日午前8時半ごろ、堺市中区東八田の路上で盗難車を追跡していた泉北署員が発砲、乗っていた男の脇腹に銃弾が当たり、男は間もなく死亡した。

泉北署などによると、同日午前8時ごろ、堺市南区和田東の路上に盗難車があると110番があった。同署員がパトカーで向かったところ、盗難車はほかの車にぶつかりながら約30分にわたり逃走した。さらにパトカーに車をぶつけ、署員にも向かってきたため数発撃ったという。

署員はいずれも男性で巡査部長(32)と巡査長(30)。盗難車には男がもう一人乗っていたが、現場から逃走。同署は公務執行妨害容疑で逃げた男の行方を追うとともに、死亡した男の身元を調べている。《共同通信》

【この日の民主党】

小沢代表、羽田最高顧問ら、キャンプ瑞慶覧と普天間飛行場を視察

小沢一郎代表は15日午前、在日米海兵隊のキャンプ瑞慶覧と普天間飛行場を視察した。羽田孜最高顧問、山岡賢次副代表、細野豪志役員室長ら国会議員と、14日の全国幹事長会議の出席者、党関係者を含め約60名が同行した。

キャンプ瑞慶覧で、小沢代表は、ジョゼフ・V・メディーナ准将(在沖海兵隊キャンプ・バトラー基地司令官)を表敬訪問。山岡副代表、細野役員室長が同行し、懇談を行った。小沢代表はまた、視察団一行とともに、海兵隊普天間航空基地の任務について、米軍側から概要報告を受けた。

バスに分乗して普天間基地に向かった一行は、飛行場内を車内から視察。同乗した米軍担当者から、各施設の配置と使途、また地域住民への配慮などについて説明が行われた。

菅代表代行・鳩山幹事長・松本政調会長ら、キャンプ・シュワブ視察

15日午前、菅直人代表代行・鳩山由紀夫幹事長・松本剛明政策調査会長・高木義明副代表・郡司彰参議院国会対策委員長・大畠章宏組織総局長ら国会議員団と党都道府県連関係者一行は、沖縄県名護市の辺野古にある米海兵隊のキャンプ・シュワブを視察。普天間飛行場の移設が計画されている辺野古の海岸を実際に見て回り、関係者から説明を聴取した。

一行はまず、移設予定地の海岸が見渡せるキャンプ・シュワブ内の丘から、防衛施設庁関係者の説明を受けた。施設庁側の説明に対しては菅代表代行らが、航空機の飛行経路の計画と実際、移転・建設経費の見込み、地元との協議状況などについて詳しく説明を求めた。

また一行は、米軍関係者らの案内も受けて実際に海岸線まで下り、更に説明を聴取したほか、キャンプ・シュワブ内にあるショッピング・モール、郵便局、映画館、ボーリング場、兵舎、兵器庫などの各施設についても、バスの中から説明を受けつつ視察を行った。

菅代行ら民主党の考えや沖縄政策について講演 小沢代表も挨拶

菅直人代表代行らは15日午後、沖縄県那覇市内で講演を行い、民主党の考える沖縄政策などを中心に説明し意見交換を行ったほか、会の最後には小沢一郎代表も出席して挨拶を行い、政権交代の実現に向けた強い決意を改めて語りかけた。

講演の中で菅代表代行は、民主党の現状についてまず言及し、4月に小沢新代表が誕生したことで「老壮青の挙党態勢がしっかりとできあがり、その後の国会運営や補欠選挙では、自公連立政権にしっかりと対峙した形で活動ができている」と指摘。小泉政権5年間の評価についても、「国民の皆さん、沖縄の皆さんにとって、何がプラスだったのか」と問いかけ、戻るべき300兆円分の利息が戻らず、国債を170兆円も積み増したことで処理が進んだ不良債権問題などを例に挙げながら、「それが果たして小泉政権の言う構造改革なのか」などと批判を加えた。

そして菅代表代行は、構造改革の本質は「税金のムダづかいを無くすことだ」とし、そのムダづかいをどういった形で無くしたのか、小泉首相が国会の場で具体的に答えられなかったことを指摘した。同時に菅代表代行は、「経済的な格差の問題も言われている」ものの、「それ以上に心配なのは、人間と人間の関係をズタズタにした」ことだとして、小泉政権の及ぼした悪影響に言及。「刺客を送ることが、日本の政治を良くする意味を持ったのか」とし、「何でもありの政治、何でもありの社会」となり、勝ちさえすればいいという傾向を生み出してきている気がしてならないなどと、改めて強い懸念を表明した。菅代表代行は更に、小泉政権の内政面での5年間は、「日本社会のある種の崩壊現象を促進した5年間だ」などと厳しい批判を展開した。

米軍再編と基地問題についても菅代表代行は、米軍再編が「沖縄にかけている過重な負担について、本来はチャンスとも言える事態」だとも考えたとし、米軍の戦略の変更を解説。「米軍再編に対して、わが国としてこう考えるということを、一度として国会で聞いたことがない」という政府の姿勢に苦言を呈した。そして、わが国としてどう考えてどう協力し、わが国からきちっと考え方を提示することが重要であるにも関わらず、「これでどうだ、分かりました、これでどうだ、分かりました」の繰り返しだと厳しく指摘した。

北朝鮮のミサイル問題についても菅代表代行は触れ、こうした「暴挙」を抑えるには、米国とともに中国・韓国・ロシアの動きもきわめて重要であり、これら各国と「基礎的な連携が非常に難しい状況にある」ことについて、「小泉外交の一つの大きなツケがこういう重要な時に出てきた」との見方を示した。

続いて、武正公一『次の内閣』ネクスト外務副大臣と大島敦ネクスト内閣府担当大臣から、それぞれ、昨年8月に沖縄で発表された民主党沖縄ビジョン改訂版について、「自立・独立」、「一国二制度」、「東アジア」、「歴史」、「自然」という5つのキーワードや、地理的・歴史的な沖縄の特性を主体的に活用することの重要性などに触れながら説明が行われ、沖縄国際大学の佐藤学教授、富川盛武教授と質疑応答を行った。

ここで会場には小沢一郎代表が到着し、挨拶を行った。小沢代表はこの中で、「私と菅代表代行、そして鳩山幹事長の3人が揃って、同じ日に同じ地域にお邪魔するということは、未だかつて無かったことだろう」と指摘。「それだけ私どもは沖縄に、色々な意味で大きな関心を寄せているということだ」とした。

小沢代表はこの点に関して、沖縄が「日米関係の一つのシンボルでもある」と同時に、「国内政治の上においても、いわゆる非自公の力を結集していく意味での、沖縄の存在というものは非常に大きい」ことを強調した。そして小沢代表は、来年の参議院選挙において、「何としても、自公の過半数割れ、われわれの過半数獲得を目的」に、努力を積み重ねていることに改めて言及。参院での自公過半数割れを「政権交代の大きなステップにしなくてはならない」とし、代表・代表代行・幹事長でそれぞれ役割分担をしながら、大きな目標に向かって努力を続けているとして、「私どもの政治に対する考え方姿勢をおくみとりいただきたい」などと呼びかけた。

最後に小沢代表は、「全党の結束、仲間同志の助け合い」をもって、「力を合わせて、大きな政治の転換と日本の真の構造改革、世直しをスタートさせたい」と力強くその決意を語りかけ、会場の参加者から大きな拍手を浴びた。

対等な話し合いのできる日米関係構築を 小沢代表

小沢一郎代表は15日午後、普天間基地などの視察後に那覇市内で記者団の質問に答え、米軍基地問題などをめぐって対等な話し合いができない現在の政府の姿勢を批判した。

小沢代表はこの中でまず、普天間基地の現状について、かつて訪れた印象とも比べながら、「以前よりも更に、市街地が基地に迫ってきていている」との印象を語り、その問題点を指摘。「地元の人たちが、一番色々な要望があると思うし、意向が反映されることが一番だとは思う」としつつ、「日米間の問題点は、基地の問題だけではない」とも指摘した。

小沢代表はこの点に関し、基地を抱える地元の皆さんの声として、地元としてもずいぶん理解を進める余地があるにも関わらず、「政府が全然、米国と話をしてくれないと嘆いていた」ことを挙げて、「日本がきちんとした安全保障、グローバルなポリシーを持っていないということも大問題」だが、「日米関係が同盟関係というなら、対等のきちんとした話し合いをする関係でなければならない」との認識を改めて示した。そして、「住民の皆さんも理解しやすいような形に少しでももっていけるにも関わらず、米国とそういった話すらできないという現状が一番の問題だ」とした。

更に、沖縄ビジョンの取りまとめについても小沢代表は質問に答え、「沖縄の県民の皆さんの要望や意見を聞きながら考えなければならない」とまず指摘。「沖縄の基地の負担を極力減らして、なおかつ沖縄の生活を安定させていく」ことの重要性も語りつつ、日米の役割分担の問題と沖縄の地域振興の問題に取り組んでいく意欲を改めて示した。そして「追従しているだけの日米関係」に危惧の念を述べ、「現象面だけで大騒ぎ」するのではなく、「基本的に日本がとるべき方向・方針を、きちんと持つことが大事だ」などと指摘した。《民主党ニュース》

7月15日　その日のできごと(何の日)