平成6341日目
2006/05/19
【横田早紀江さん】「拉致解決に向け小泉首相も動いて」
超党派の国会議員で組織する拉致議連(会長、平沼赳夫・元経済産業相)は19日午前、衆院議員会館で総会を開いた。
北朝鮮による拉致被害者、横田めぐみさんの母親の早紀江さんと父親の滋さんらの訪米や訪韓の成果を受けて、今月29日の総会で拉致問題解決のための新たな決議を行う方針を決めた。
早紀江さんは先の訪米でブッシュ大統領らと面会したことなどを報告したうえで、「小泉純一郎首相も、ブッシュ大統領の半分でも気持ちを国民に表して、目に見えるように動いてほしい。(首相に)会う機会も与えられていない」と述べて、小泉首相の対応に不満を示した。《産経新聞》
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【この日の民主党】
共謀罪で強行採決図るなら衆参で一切協力できない 鳩山幹事長
民主党は19日午前、国会内で臨時役員会を開催し、衆議院法務委員会で共謀罪を含む条約刑法について与党側が強行採決を図る場合には、その瞬間に衆議院も参議院も一切協力できないとの強い態度で臨むことを決定した。
役員会終了後には、鳩山由紀夫幹事長が記者団の質問に答え、まず役員会の冒頭で小沢一郎代表から、「共謀罪の法案については、きわめて弊害が多い」とし、「従って、こういった法案の強行採決を与党が図るならば、われわれとしては強い態度で臨むべきである」との発言があったことを紹介。
この発言を受けて役員会で協議を行い、国会対応は幹事長と国会対策委員長に一任するとともに、その意味するところとして、「もし強行採決を図ろうとしたならば、その瞬間に衆議院も参議院も、われわれとしては一切協力ができないという態度でいこうということだ」と鳩山幹事長は厳しく指摘。これが「役員会の結論だ」と厳しい表情で語った。
また、鳩山幹事長は、「国民の皆さんに共謀罪の内容を知っていただく」こと、「国民の皆さんの理解を求める」ことの重要性を改めて指摘し、条約の名を借りて、「きわめて多くの市民の皆さん方に不安を与える」ような「非常に危ない法案だ」と述べた。同時に、小沢代表の言葉を借りて、「十手を持っている側というのは、できるだけ捕まえやすいような法律を用意したくなるものだ」との見方も紹介した。
法務委員会での修正協議の状況についても鳩山幹事長は、「(与党側が)歩み寄ってくるのか、歩み寄ったふりをして、実はまだまだ溝が広いというのが今の状況だ」とし、「このような状況で強行採決をされれば、断固反対をする、衆参を止めるという決断をしなければならない」との考えを改めて強調した。
「共謀罪」採決見送りを受け、臨時国対役員会で党の対応を確認
「共謀罪」を創設する組織犯罪処罰法改正案の扱いをめぐって、民主党は19日、この日2回目となる臨時国対役員会を開き、与党が採決を見送る方針を決めたのを受けて、すべての委員会における審議が正常化したことを確認した。採決は来週以降に持ち越された。
経過説明に立った渡部恒三国会対策委員長は、河野衆院議員議長からの要請を受けて、協議したことを報告。「本日の共謀罪の採決は与党にやめさせた」との発言が議長からあったことを明らかにした。協議の席で河野議長は、17日の党首討論において、国会ではお互いの違いを乗り越えて十分な議論を尽くすべきだとの考えが小沢一郎代表から示され、小泉首相も同感すると応じたにもかかわらず、その後たった2日しか経過していない同日、再び強行採決が行われることは国民の理解を得られない、国会の権威の失墜にも繋がりかねないとの考えを提示。自民・公明両党の国対委員長と会談し、慎重な対応を求めたのを受けて、同日の採決を断念することになったと渡部国対委員長は経緯を語った。
荒井聰国対委員長代理からは、こうした動きを受けて禁足解除となるとの報告がなされ、「来週から改めて緊張した審議を」との求めがあった。《民主党ニュース》
