2006 平成18年5月15日(月)　この日のできごと(何の日)

平成6337日目

2006/05/15

【民主党・小沢一郎代表】山形県を訪問

15日午後、小沢一郎代表は、来年夏の参議院議員選挙と、来る衆議院総選挙での勝利と政権交代をめざし、山形県を訪れて県内各界関係者との意見交換を精力的に実施したほか、記者会見では、17日に行われる党首討論に向けての意気込みなどを力強く語った。

この日の午後、小沢代表は山形県訪問早々から、鹿野道彦党山形県連最高顧問・近藤洋介同県連会長らとともに、県内報道機関、県内経済団体、民主党と友好関係を結ぶ山形県議会議員団、連合山形の関係者などと相次いで懇談を行い、それぞれの意見や要望に耳を傾け、率直な意見交換を行うなど、精力的な日程をこなした。

更に小沢代表は、夕方に山形市内で記者会見も開催。来夏の参院選への対応や、課題山積の国会対応などについて質問に答えた。

この中で小沢代表は、今回山形県を訪問した理由について語り、参院選に関して全国に29ある一人区のうち、「東北地方には4つあるが、やはり4つとも勝たないようでは、(東北地方選出の自分としては)示しがつかない」などと述べ、一人区での勝利の重要性について、改めて強調した。

また、党の地方組織のあり方と地域での活動についても問われた小沢代表は、「民主党はまだ新しい政党だから、地方の基盤が弱い。それを強くするには衆参の国会議員がきちんと当選をしてこなくてはならない。日々の活動も、支援団体などにただ頼っているだけでなく、自ら足を運び会話をして、信頼関係をつくる地道な日常の活動の積み重ねをすることが大切だ。会話は民主主義の原点だ」などと語り、代表自身が日頃強調している、地道な日常活動を通じて国民の皆さんの意見を聞くことの重要性を改めて指摘した。

課題山積の国会対応についても小沢代表は、「われわれの主張を国会の場に出して、国民の皆さんの判断を仰ぐ、それに尽きる」と強調した上で、懸案となっている政策課題個々についても、「たとえば教育基本法案については、民主党案ができたので、これを持って国会で議論していく。共謀罪については基本的人権を非常に侵害するものになりかねない。司直の裁量が多すぎる。テロに限定した法案なら分かるが、現在の政府案では到底理解しかねる。行政改革法案は、改革という言葉を使ったが、改革という言葉に値するものではなく、ただのカラ元気で論外だ」などと、厳しく指摘した。

17日に予定されている小沢代表と小泉首相との党首討論についても小沢代表は質問に答え、「別に方針はない。私が常日頃思っていることについて、小泉総理の考え方を聞き、私の意見を言う。後の判断は国民の皆さんにしてもらう」などと述べ、党首討論にはあくまで自然体で臨み、討論を受けての判断は国民の皆さんが行うとの考えを改めて語った。《民主党ニュース》

【日本サッカー協会】W杯代表メンバー発表

日本サッカー協会は15日午後2時すぎから、都内のホテルでW杯ドイツ大会(6月9日開幕)の日本代表メンバー23人を発表した。ジーコ監督(53)はGK3、DF8、MF7、FW5の内訳でメンバーを選出。注目されたFWは、久保竜彦(横浜)が落選し、柳沢敦(鹿島)高原直泰(ハンブルガーSV)玉田圭司(名古屋)大黒将志(グルノーブル)巻誠一郎(千葉)が選ばれた。

日本代表は17~24日まで福島県内で合宿を行い、26日にドイツ・ボンに向け出発。現地時間の30日にドイツ、6月4日にマルタと親善試合を行い、3大会連続3度目のW杯へ臨 む。日本は1次リーグF組で6月12日にオーストラリア、18日にクロアチア、22日にブラジルと対戦する。《日刊スポーツ》

【自民党・山崎拓前副総裁】総裁選出馬に含み

自民党の山崎拓前副総裁は15日、大阪市内で講演し、党総裁選について「7月18日に自らの政策を発表することには、自らを奮い立たせ『私が政権を担うとこうなります』と申し上げる意味がある」と述べ、自身の出馬に含みを持たせた。「一国の宰相を目指す志は相当なえたが、まだ残っている。志はある」と述べた。《毎日新聞》

【自民党・谷垣禎一財務相】総裁選出馬を事実上表明

自民党谷垣派会長の谷垣禎一代表は15日、都内で開いた派閥パーティーの講演で、9月の総裁選に関し「宏池会(同派)は何代も首相を生んできた。改革を進め日本を活力と信頼のある国にする。私も、私のグループもきちんとした責任を果たす覚悟をあらたにしている」と述べ、出馬の意向を事実上表明した。

谷垣氏は講演で、小泉純一郎首相の改革路線の統括が必要と指摘。格差社会問題に触れ「改革の目標は弱肉強食の社会ではない。格差を固定せず、やり直しができる社会にする」と強調した。《共同通信》

【安倍晋三官房長官】総領事館員自殺「仕事の重圧」署名を否定

安倍晋三官房長官は15日の記者会見で、平成16年5月に在上海日本総領事館の男性職員が自殺した事件で、総領事館側が遺体引き取り時に中国当局に「自殺の動機は仕事の重圧」と説明し関係書類に署名していた、との読売新聞の報道(15日付朝刊)を否定した。

安倍長官は「(外務省の)監察査察担当参事官の調査結果にも、中国側作成の外国人死亡書にも、報じられた内容は含まれていない」と説明。「職務の重圧のために自殺したとする中国側の主張に根拠はなく、受け入れられない」と改めて強調した。

小泉純一郎首相は記者団に、報道内容の事実関係について「知らない。(外務省や中国に確認するかどうかは)分からない」と語った。《産経新聞》

5月15日　その日のできごと(何の日)