平成6333日目
2006/05/11
【民主党・菅直人代表代行】米軍再編費用負担問題で、政府は責任放棄
菅直人代表代行は11日午後、党本部で定例の記者会見を開催し、米軍再編に伴う日本側費用負担の問題や共謀罪問題や教育基本法改正問題などに関してコメントした。
菅代表代行はまず、この日の本会議でも質疑が行われた、米軍再編に伴う費用負担の問題を取り上げ、「3兆円という数字が一人歩きをしている」中で、政府側が「結局のところ、否定するわけでもない、しかし肯定するわけでもない」という曖昧な姿勢に終始していることについて、「どういう法律的根拠で考えられているかということも含めて、何一つ答弁になっていない」と厳しく批判。「国民に対して、一切その根拠や、或いはおおよそどの程度の費用になるかということすら説明しないまま、約束だけを日米間で決めてしまっている」とし、「政府としての責任放棄ではないか」と指摘して、しっかりした質疑の必要性を強調した。
いわゆる共謀罪の問題についても菅代表代行は、「わが党の修正案に対して、与党の方も何らかの協議はしようという姿勢に変わってきているようだ」とし、「内容的なところでの歩み寄りはかなり距離があると聞いているが、与党が本気でわが党の案に歩み寄るということまで含めた協議であるならば、協議を継続していくという姿勢でいいのではないか」との意向を示した。
また、菅代表代行は、8年間連続で3万人を超えている自殺者の数を大幅に引き下げることについて、「新たな政権をつくる時の、分かりやすい目標にしていいのではないか」と指摘。自らが取り組む団塊党構想や、「団塊ジュニアの皆さんを中心にした動き」についても語った。
記者団から質問の出た国民投票法案への対応については、「この国会で三党の意見がまとまって出すということの可能性は現状でも低い」とし、「わが党が今まとめてきている案を大きく変えてまで、三党で一緒で出すということにはならないだろう」との見方を、菅代表代行は示した。また、教育基本法の問題についても質問に答え、大変大きな課題であるにも関わらず、「会期があと1ヶ月ちょっとという段階で出してくるということ自体が、あまり法案の出し方としても望ましい形ではない」とし、しっかりとした議論が必要であるとの考えを強調した。《民主党ニュース》
昭和64年1月1日〜このサイトをご覧頂いている日の一週間前まで、すべての日の「何らかの」できごとを記しています。
情報量が少ない日は随時加筆中です。
引用記事は名前、住所など一部修正の上、抜粋してあります。
外国の方のお名前、地名などは現時点で一般的に通じるものに書き換えています。(例・ロシアのプーチン氏はかつてプチン氏と表記されていました)
古い記事の多くは「書き写し」のため、誤字脱字が多数あります。見つけ次第修正しています。
【横浜・石井琢朗内野手】通算2000安打
横浜の石井琢朗内野手(35)が11日、交流戦の対楽天3回戦(横浜)の1回、愛敬投手から中前安打を放ち、通算2000本安打を達成した。石井は18年目、1839試合目での到達で、昨年6月に広島の野村謙二郎が達成したのに続き、プロ34人目。横浜では、80年(当時大洋)の松原誠(81年から巨人)、00年の駒田徳広に次いで3人目。生え抜きとしては松原以来となった。《朝日新聞》
【ヤンキース・松井秀喜外野手】試合中に左手首骨折
米大リーグ、ヤンキースの松井秀喜外野手(31)は11日、レッドソックス戦の一回の守備途中に左手首を骨折し交代。巨人時代の1993年8月22日から続いた日米通算連続試合出場記録は、1768(日本1250、米国518)で途切れた。
松井秀は一回表、左前打となった飛球を、滑り込みながら捕球しようとしたが、グラブが芝に引っかかり、左腕を強くひねった。12日朝に手術を行う。大リーグ規則によると、連続試合出場記録は、少なくとも1イニングの守備か1回の打席を完了しなければならず、一回途中の守備で退場した松井秀のこの日の出場は、算入されない。《読売新聞》
【沖縄県・稲嶺恵一知事】普天間移設政府案を事実上容認
普天間飛行場移設問題で額賀福志郎防衛庁長官と稲嶺恵一知事が11日午前、防衛庁で会談し、日米安全保障協議委員会(2プラス2)で承認されたキャンプ・シュワブ新沿岸案を基本に、普天間飛行場の危険性除去などに留意して協議を続けることで合意、在沖米軍再編にかかる基本確認書を交わした。県はこれまで「辺野古沖移設の従来計画以外なら県外移設」と主張してきたが、対応を大幅に軟化させた。
政府はV字形に2本の滑走路を建設する新沿岸案を基に、県との協議を進める構えだが、稲嶺知事は「県の姿勢は変わらない」として新沿岸案を容認せず、キャンプ・シュワブ内への暫定へリポート設置による普天間飛行場のヘリ基地機能の移転を求めた。防衛庁幹部は「沖縄県の事実上の受け入れ表明だ」と指摘、今後、政府は関係自治体との調整など米軍再編実施の閣議決定に向けた作業を急ぐ。《琉球新報》