平成5634日目
2004/06/11
この日のできごと(何の日)
【モハマド君】目の手術に成功
イラクで戦闘に巻き込まれ、左目を負傷したモハマド・ハイサム・サレハ君(10)が11日午前、静岡県沼津市の聖隷沼津病院で左目の手術を受け、無事成功した。約30分間の手術を終えたモハマド君は「おなかがすいた」と周囲に話したという。順調にいけば2、3日で退院できる見込みだ。
手術は杏林大学の樋田哲夫教授を中心に約10人態勢で実施。水晶体を覆う濁った膜を取り除き、痛みの原因となっている角膜の傷を縫合した糸を一部除去した。手術後に会見した医師は「心配していた網膜の異常はなかった。傷が癒え、数カ月後にコンタクトレンズを使えるようになれば、視力は回復するだろう」と話した。
モハマド君の日本での治療実現に尽力し、亡くなったフリー記者橋田信介さん(61)の妻幸子さん(50)は、週明けにも静岡県清水町の実家に戻り、モハマド君と対面する予定。《共同通信》
昭和64年1月1日〜このサイトをご覧頂いている日の一週間前まで、すべての日の「何らかの」できごとを記しています。
情報量が少ない日は随時加筆中です。
引用記事は名前、住所など一部修正の上、抜粋してあります。
外国の方のお名前、地名などは現時点で一般的に通じるものに書き換えています。(例・ロシアのプーチン氏はかつてプチン氏と表記されていました)
古い記事の多くは「書き写し」のため、誤字脱字が多数あります。見つけ次第修正しています。
【イオン】シャープと和解
液晶テレビの特許技術が侵害されたとして、シャープが台湾メーカーに販売停止を求める仮処分を申請した問題をめぐり、6月10日にシャープとの取引を全面的に中止すると発表した大手スーパーのイオンは11日、シャープとの取引を再開すると発表した。
イオンの全面取引中止という強行措置は消費者の反発を招き、売れ筋商品の液晶テレビをめぐるメーカーと小売りの異例の対決は、わずか一日で和解とあっけなく決着した。《共同通信》
【この日の民主党】
「衆参一体となって参院選で結果出す」両院議員懇で岡田代表
民主党は11日、党本部で両院議員懇談会を開き、次期参議院選挙対策、公設秘書制度改革について意見交換した。
岡田克也代表は冒頭の挨拶で「参院選投票日までちょうど1カ月。衆参一体となって結果を出していく」とし、自民党以上の改選議席獲得を目指していくと訴えた。また、政府が10日に示した合計特殊出生率(1.29)が年金法における想定(1.32)を下回ったことについて、「大事な情報を審議中は隠し、審議が終わったところで出してくる。今国会における政府・与党の年金問題に対する姿勢を象徴するできごとだ」と厳しい口調で批判。国民の多くが納得していない年金制度を一から作り直していくには民主党に勝たせていただくしかないということを真正面から国民に訴え、参院選を戦っていくとした。
続いて藤井裕久幹事長は「年金、イラク戦争、政治腐敗。(政府を)追及する問題は揃っている。ガンガンやってくれ」と力強く訴え、全党一体となって戦い、勝利しようと語った。
若年雇用政策の中間報告を発表
民主党は11日、若年雇用政策の中間報告をまとめ、発表した。
15歳以上24歳以下の若者の失業率が10%を越える高い水準にあることや、「ニート」と呼ばれる、働く意思も進学する意思もない若者が急増している現状を踏まえ、中間報告は、(1)自立を希望する若者に、マンツーマンの就労支援プログラムを実施し、必要に応じて若年就職支援手当を支給する、(2)14歳(中学2年生)を対象に5日以上の職場体験を全員に実施することや、「ニート」が集まれる場を提供しカウンセリングなどが行えるようにするなど、教育・福祉・雇用のネットワークで脱「ニート」のための対策を行う、としている。
水島広子『次の内閣』ネクスト総合雇用対策大臣は中間報告の発表後、厚生労働省で記者会見を行い、「若年者の雇用が危機的状況にあるにもかかわらず、政府の取り組みは不十分だ」と指摘。縦割り行政を打破し、「若年者雇用就労対策推進本部」(仮称)を設置して若者の就労支援に総合的に取り組む必要性を強調した。
「まっすぐに、ひたむきに。」岡田代表ポスター発表
民主党は11日午後、岡田克也代表のイメージを表現した政治活動用のポスター2種類を発表。選挙対策本部の枝野幸男事務総長代理が会見した。
ポスターは岡田代表の政治姿勢である正直さ、実直さを「まっすぐに、ひたむきに。」とのコピーで表現し、代表の表情で政権交代を成し遂げる強い意思を示している。
警察不正調査本部、中間総括まとめる
民主党の警察不正経理疑惑調査・警察改革推進本部(本部長=中井洽副代表)は11日、党本部内で総会を開き、「警察不正経理疑惑に関する中間総括」をとりまとめた。
全国の都道府県警察で不正経理疑惑が噴出したため、民主党は本年3月に同本部を設置し、疑惑の真相解明と国民から信頼される警察への改革を図るための取り組みを開始。新聞広告、党ホームページで広く国民からの情報提供を呼びかけるとともに警察問題に詳しい有識者を招いて検討を行い、また、北海道、宮城、静岡、福岡、長崎などへ国会議員を派遣して実地調査などを行った。
これらの取り組みが効を奏し、北海道、静岡、福岡の各県警が不正経理の事実を認めて陳謝した。しかし、捜査用報償費・捜査費・旅費・食糧費など警察の不正経理の実態はかなり以前から全国的に蔓延している構造的問題であることは間違いなく、そのほとんどが裏金化されていた可能性が大きい。また、警察庁による積極的な関与、会計書類を破棄するなどの警察の隠蔽体質、「飾り物」に過ぎない公安委員会の実態なども明らかにされた。
こうしたことから中間総括では(1)税金を裏金化し私的流用を当然のことと考える警察組織の体質是正(2)不正事実を見逃してきた会計検査院のあり方(3)形骸化した公安委員会の抜本的な体制強化(4)自治体警察のあり方と都道府県知事の監督権限の強化(5)警察に対する外部監査の強化(6)「警察友の会」「武道始め」「交通安全協会」等のあり方(7)警察が風営法や警備業法など各種業法を所管することの矛盾、など改善課題を指摘。これらの改善を通じて「第一線で努力する警察官がより職務に集中できる環境を整えることこそ、国民生活の安全確保と治安回復のために必要不可欠な事項」と断じている。
同本部は引き続き疑惑解明と警察改革の推進のため努力を重ねていくことにしており、次期参院選マニフェストで報償費・捜査費・食糧費制度を改廃して警察の裏金を全廃することや、公安委員会の抜本的強化を図ることなどを訴える予定である。
岡田代表、中国大使と会談
民主党の岡田克也代表は11日、東京都内で中国の武大偉駐日大使と昼食をはさんで会談し、日中の経済貿易関係や北朝鮮情勢などについて意見交換した。会談には、藤井裕久幹事長、藤田幸久国際局長、北橋健治役員室長も同席した。
会談で岡田代表は、「日中の経済貿易関係を拡大するために日本はさらに努力すべきであり、中国にもそれを期待している」と述べ、両国間関係の緊密化に向けた経済交流拡大の重要性を提起。武大使も、「日本の経済界の人々が中国の現状を一番よく知っている」とし、岡田代表に賛同した。
また北朝鮮問題をめぐる6カ国協議の現状について岡田代表が尋ねたのに対し、武大使は「金総書記が朝鮮半島の非核化を明言したことが重要だと思っている。(北朝鮮への脅威に対する)保証があれば核を全廃すると言っていた。今後の話し合いの進展を強く希望している」と答えた。《民主党ニュース》
