平成6232日目
2006/01/30
【中川昭一農相】米産牛輸入、再開前に現地調査せず
中川昭一農相は30日午前の衆院予算委員会で、米国産輸入牛肉から除去を義務付けているBSE(牛海綿状脳症)の危険部位が見つかった問題で、閣議決定した政府答弁書に盛り込んだ「輸入再開を決める前に担当官を米国へ派遣し食肉処理施設などを調査する」とする方針を守らなかったことを認め、謝罪した。民主党の松野頼久氏への答弁。
昨年11月に閣議決定した政府答弁書では、輸入再開決定前に事前調査をすることになっていた。しかし実際には農水省は昨年12月の輸入再開決定後に現地調査を実施。中川農相は「閣議決定通りにしなかった。どう責任とればいいのか、これから考えていきたい」と語った。《日経新聞》
昭和64年1月1日〜このサイトをご覧頂いている日の一週間前まで、すべての日の「何らかの」できごとを記しています。
情報量が少ない日は随時加筆中です。
引用記事は名前、住所など一部修正の上、抜粋してあります。
外国の方のお名前、地名などは現時点で一般的に通じるものに書き換えています。(例・ロシアのプーチン氏はかつてプチン氏と表記されていました)
古い記事の多くは「書き写し」のため、誤字脱字が多数あります。見つけ次第修正しています。
【大阪市】ホームレスのテントを強制撤去
大阪市は30日朝、行政代執行法に基づき、市内の靱公園(西区)と大阪城公園(中央区)で、ホームレスが寝泊まりしているテントや私物の強制撤去を始めた。
両公園には市職員3百数十人と警備員約350人、大阪府警の機動隊など警察官約350人の計1000人以上が動員された。午前8時すぎから撤去作業が始まった靱公園では、ホームレスや支援者ら約100人が「暴挙は許さないぞ」などと叫んで抵抗。大阪城公園でもテントの周囲を囲んで設置された鉄製のバリケードに支援者がしがみつき、市職員ともみ合った。
これに先立って、同日午前1時ごろ、靱公園の出入り口を閉鎖しようとした市職員が何者かにチェーンで殴られ頭にけがをした。
市は3月からの「全国都市緑化おおさかフェア」で大阪城公園に遊歩道などを整備、5月の「世界バラ会議」で靱公園のバラ園を整備する事業を計画。2005年10月以降、テント撤去や自立支援センターなどへの入所を求めてきたが、靱公園に17人ほど、大阪城公園も5人ほど居残った。《共同通信》
【巨人・高橋由伸外野手】結婚発表
高橋由伸外野手は30日、東京都内のホテルで会見し、日本テレビの小野寺麻衣アナウンサー(30)との結婚を発表した。2人は6年前に知人の紹介で知り合い、4年前から本格的に交際。29日に婚姻届を提出した。
小野寺さんを伴って会見した高橋選手は「ここ2年間は、けがが多かったので、サポートしてもらいながら頑張ろうと思った」。小野寺さんは「本当に好きな人と一緒になれて幸せだなと心から実感した。誠心誠意支えていこうと思います」と笑顔で喜びを語った。《共同通信》
【自民党・武部勤幹事長】民主党・前原代表の対中認識を評価
自民党の武部幹事長は30日午後、さいたま市で講演し、集団的自衛権の限定的行使を容認し中国を脅威とみる民主党の前原代表の外交・安保政策に関し「安保政策、中国に対する考え方についても好きな政治家だ。前原氏とならすぐ一緒にやれ、小泉内閣の閣僚になってもおかしくない」と述べ、評価した。《毎日新聞》
【安倍晋三官房長官】天皇陛下の靖国参拝「宮内庁で対処」
安倍晋三官房長官は30日午前の記者会見で、麻生太郎外相が講演で天皇の靖国神社参拝の方策を探るべきだとの考えを示したことについて「天皇陛下の参拝は私人としての行為に位置づけられる」としてうえで「特別な立場なので、その時々の社会情勢など諸般の事情を考慮しながら、宮内庁で基本的には対処していく」と述べた。麻生氏の発言については「麻生氏なりの考えをおっしゃったのだろう」と語った。
天皇の靖国参拝をめぐっては、04年に東京都の石原慎太郎知事が「私人としての参拝」を要望。その際、宮内庁は「一般的に神社に私人として参拝することはあり得る」としたうえで、「陛下の動静が政治的意味を持つことになれば慎重に考えねばならない」との見解を示している。《毎日新聞》
【この日の民主党】
「政府の談合体質を徹底追及する」防衛施設庁談合疑惑受け、代表
前原誠司代表は30日、東京地検が、防衛施設庁発注工事をめぐる談合疑惑で、官製談合を主導した疑いで防衛施設庁の河野技術審議官らを逮捕した問題について、国会内で記者団に答えた。
1998年にも調達本部で燃料発注に関して同様の問題が起き、当時の額賀長官が問責決議をうけて辞任した経緯があることに言及した前原代表は、「また同じような問題が起きたのは極めてゆゆしき問題であり、官製談合、天下り、税金のピンはねの構図が営々と続いていたのかと思うと憤りを感じる」と批判。「成田空港の官製談合、道路公団の官製談合、まさにこの政府の体質は官製談合(であり)、天下り、納税者がバカを見る構図が根本的に解消されていないことを(今回の件で)明らかにされた」と指摘した。
額賀長官の組織管理責任については「きわめて重い」との認識を示し、従来主張してきたライブドア、耐震偽装、米国産牛肉の問題に加えた4点セットとして、政府の談合体質を明らかにすべく徹底的に追及していく考えを協調した。
米国産牛肉の輸入再開問題で、輸入を解禁する前に現地調査をしなかった中川農水大臣については、「辞任に値する」と改めて指摘。同時に「閣議決定違反をしたことに対する責任は重い。(小泉総理は)当然ながら罷免をされるべき」とも語った。再開された予算委員会の場でも強く罷免を求めていくことを明らかにした。
予算委員会審議に応じた理由を問われたのに対しては、筆頭間協議を通じて「農水大臣の責任問題」「閣議決定違反」の2点について、ある程度の答えをだすとの議論がなされた上での再開であるとした上で、「不十分ではあるが、その中身について総理も出席される委員会の場で真意を問いただそうということで、国対委員長は判断され、その判断をわれわれも尊重した」と述べた。
また、耐震強度偽造事件に絡み、ヒューザー社が建築確認の際にA元1級建築士の偽造を見逃したのは自治体の責任だとして、東京都など18自治体に損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした件をどう見るか問われたのに対しては、事実関係を十分には把握していないがと前置きした上で、「(訴訟は)責任を転嫁する問題ある行動。責任を感じていないのではないかという憤りを感じる」と語った。《民主党ニュース》
