2006 平成18年1月10日(火)　小泉首相、トルコ訪問

平成6212日目

2006/01/10

【この日の小泉総理】

トルコ訪問(第1日)

小泉純一郎首相は10日午後、トルコ・アンカラの首相府でエルドアン首相と会談し、中東和平やイラクの安定で緊密な協力を確認した。小泉首相は会談後の記者会見で、イラクに派遣している自衛隊の撤退時期について「よく現地や国際社会の情勢を見極めて判断したい」と述べ、トルコと共同でイラクへの医療支援を検討することも明らかにした。

中東和平について小泉首相は記者会見で、「トルコはイスラエル、パレスチナと良好な関係を持ち、日本とは中東の安定に共通の利益を持ったパートナーだ」と表明。対イラクも含めた支援について「両国が協力できる分野を具体的に詰めたい」と述べた。

エルドアン首相はイスラエルのシャロン首相の復帰が困難との見通しについて「イスラエルの政治が決める問題だ。選挙の結果を今予想するのは正しくない」と述べ、イラクについては「すべての民族、宗派が参加した政府の成立が必要だ」と強調した。《毎日新聞》

平成18年1月9日、トルコ訪問のため政府専用機で羽田空港を出発した小泉総理は、同日夜(日本時間10日未明)首都のアンカラに到着しました。

小泉総理は10日午前(同日午後)、トルコ初代大統領ケマル・アタチュルクをまつるアタチュルク廟(びょう)を訪れ、献花しました。その後、｢建国の父アタチュルクの偉業に敬意を表します、日土(日本とトルコ)両国の友好発展を祈念します。」と記帳しました。

午後には、セゼル大統領と会談した後、首相府で歓迎式典、引き続きエルドアン首相とも会談しました。この中で小泉総理は、2010年(日本・トルコ友好120周年)にトルコにおいて記念事業の開催を検討することを表明。また、両国首脳はイスラエル・パレスチナ問題、イラク復興で具体的な協力を検討していくことに合意しました。さらに、イランの核問題、国連安保理改革、国際テロ対策等の国際社会の重要課題について両国が連携していくとの認識でも一致しました。《首相官邸》

【名鉄イン刈谷】耐震偽装問題で解体開始

耐震強度偽装問題で、強度不足が判明したため休業していた愛知県刈谷市のビジネスホテル「名鉄イン刈谷」(11階建て、162室)で、全面建て替えに向けた解体工事が10日、始まった。耐震偽装が判明した同県内のホテルで実際に解体工事に着手したのは初めて。工期は6月までほぼ半年間の見通しで、解体費用は8000万円になるという。《朝日新聞》

【自民党・山崎拓前副総裁】総裁選「靖国参拝は争点」

自民党の山崎拓前副総裁は10日午前、シンガポールのホテルで同行記者団と懇談し、今秋に予定されている自民党総裁選で靖国神社への参拝問題が争点の一つになるとの認識を示した。

山崎氏は、安倍晋三官房長官が靖国参拝を争点にすべきでないとの考えを示したことに対し「小泉政治を踏襲するならば、靖国参拝は(候補者)本人の意思表示になる。外交問題ではないと言ったとしても、内政問題であり、争点になる」と反論した。総裁選に関し「小泉外交の踏襲なのか、独自の外交路線なのかを明確にするかが問われる」と強調した。

総裁選で小泉純一郎首相と連携する可能性については「小泉政権は支えるが、それとこれとは全然別だ」と指摘。自らの出馬は「同志と相談して出処進退を決めたい」と述べるにとどまった。《共同通信》

【この日の民主党】

対案路線の貫徹、党内での徹底議論に意欲 前原代表、会見で

前原誠司代表は10日午後、今年最初となる定例記者会見を党本部で開いた。この中で前原代表は、この1年に臨む決意を改めて示し、対外的には通常国会でも対案・提案路線を貫くとし、党内においても基本政策でのコンセンサスを得るための徹底した議論を進めていくとの意向を示した。

会見の冒頭、まず前原代表はこの冬の記録的な大雪に触れ、亡くなられた方が多く出るなど、多大な被害が出ていることにお悔やみと懸念を表明。党として対策本部を設置して対応にあたっており、自衛隊のさらなる活動要請や、関係地方自治体との意見交換なども進めていく考えを明らかにした。

また前原代表は、この1年に臨む決意を述べるにあたり、先日、全国高校ラグビー大会で優勝した伏見工業高校の高崎監督が代表自身の幼い頃からの友人であることも紹介しつつ、二度もの全国優勝を成し遂げたことについて、「友人ではなく人間として、心から敬意を表し、おめでとうと申し上げたい」と祝意を表明。その上で、「同世代として逆に見習わなくてはいけない」として、党の代表として党をしっかりまとめきり、対外的に戦っていく中で、「全国制覇を果たす」と述べ、「政権交代を選挙で実現する」ことを、「改めてこの1年の決意とした」と語った。

前原代表は更に、次期通常国会に臨むにあたって、「この国会は『安全国会』にしたい」とまず強調。「子どもの安全、建物の安全、乗り物の安全、食べ物の安全」の重要性に言及した。そして、「公の責任を放棄して民間に全てを任せたことが、結果的には安全・安心の基礎を大きく揺るがしている」と指摘し、「(建築物の)構造設計偽装の問題を中心に、どう国民の安全・安心を確保していくのか」が、「野党第一党の責務であると思っている」として、「問題の徹底した追及と、対応策を建設的に提案する中で、国民の負託に応えていきたい」との決意を述べた。

次期通常国会で大きな争点となることが予想される医療制度改革についても前原代表は言及。「今の医療費が、対GDP比で7%台で、まだまだ低い」として、「本当に必要なところにはお金を使うという、民主党の、人に温かい政治を実現するために、対GDP比をもう少し増やしてもいいのではないか」と述べた。また、2007年には団塊の世代の方々が退職されることを念頭に、地域社会の中でボランティア活動などに参加をしていくことなどで人々が元気に過ごすことが、「ひいては予防医療につながっていく」として、「社会像の変質を通じて、医療費の抑制を図るべき」であって、「単に患者負担を上げて、無理矢理、患者を病院に来させないようにして医療費を低減させるのは、本末転倒だ」とも指摘した。

わが党の中での考え方の集約についても前原代表は触れ、この通常国会会期中に、内政ビジョン、外交・安全保障ビジョンを示し、「党の考え方としてコンセンサスを得られるよう、党の中で徹底して議論していただきたい」と述べた。特に内政ビジョンについて前原代表は、「人生に生き甲斐を、女性に仕事と子育ての両立を、子どもにきめ細かな教育を」という「この三つを凝縮して、国民の皆さま方にアピールできるような、市民参加型分権社会の具体像」をしっかり示し、「党内での徹底議論を踏まえ、党としてのコンセンサスにまとめ上げていきたい」との決意を語った。

また前原代表は、昨年の衆院選で示したマニフェストについて、特に農業分野の政策の見直しを行うかとの記者団からの質問に答え、農業政策に限らず、「今まで党内で徹底して議論して、積み重ねてきたものがたくさんある」とし、「多くは議論はするが、そのまま内容としては踏襲されるものがあるのではないか」と指摘。今週予定されている『次の内閣』集中討議において、主要政策の全てについて議論し、見直すことを前提として議論するのではないが、「踏襲すべきものは踏襲し、変えるべきものは変える。全てを聖域なく議論していく」との基本的な考えを明らかにした。

前原代表、中国共産党中央対外連絡部訪問団と党本部で会談

前原誠司代表は10日夕、党本部で、譚家林部長助理(次官補)を団長とする、中国共産党中央対外連絡部訪問団の表敬を受け、会談した。末松義規国際局長、内藤正光国際局副局長が同席した。

譚部長代理は、各政党との党間交流を進めることが、訪問の主目的の一つであると表明。先月に訪中した前原代表が、民主党と中国共産党の間で、政策課題についての包括的な協議メカニズムを構築すべきだとの提案を行った点については、相互訪問や対話メカニズムの具体化に向けて、検討を進めているとした。

これに対して前原代表は、定期交流は重要であると改めて指摘し、環境、エネルギー、感染症の問題、北の核問題、軍事交流透明化の問題などについての話し合いを活発化させ、両国関係の改善につなげていきたいと意欲を示した。

参議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会の委員長を務めた内藤副局長は、拉致問題の早期解決に向けた全面協力を要請。譚部長代理は、6カ国協議の中で働きかけを行ったことなどを説明した。《民主党ニュース》

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