平成6193日目

2005/12/22

【この日の小泉総理】

内閣制度創始120周年記念式典

平成17年12月22日、総理大臣官邸で内閣制度120周年記念式典が開催されました。

明治18年の本日、中央官制の大改革を行い、内閣総理大臣及び各大臣をもって組織する内閣制度が創設されました。以来、一世紀以上にわたり国政上重要な役割を果たしてきました。

小泉総理は式辞で「簡素で効率的な政府を実現し、経済の活性化と暮らしの安心・安全の確保により自信と誇りに満ちた日本社会を築くとともに、我が国が世界の平和と繁栄を実現するため積極的に貢献してゆけるよう、全力を尽くしてまいります。」と述べました。 出席した河野衆議院議長、扇参議院議長、町田最高裁長官もそれぞれ祝辞を述べました。

式典には全閣僚や正副官房長官、与党幹部のほか、首相経験者では中曽根康弘氏、海部俊樹氏、森喜朗氏の3氏が出席。この後の祝賀会では、中曽根元総理が「来年が日本の大きな発展のスタートラインになるよう祈念します。」と乾杯の音頭をとりました。《民主党ニュース》

官製談合防止強化を

小泉首相は22日夜、首相官邸で自民党の中川政調会長と会い、現行の官製談合防止法を見直し、談合の防止策を強化する改正案を次期通常国会に議員立法で提出するよう、与党での検討を指示した。

首相はこの後、記者団に対し、「再発防止のために、よく与党で検討してほしい。政府としても、できるだけの支援をしていく」と述べた。

旧日本道路公団に絡む橋梁談合事件や、新東京国際空港公団(現成田国際空港会社)発注の電機関連工事を巡る入札談合事件など、官製談合事件が後を絶たないことから、法改正が必要と判断した。改正案では、公務員が直接談合に関与した場合の罰則の強化などが柱となりそうだ。《共同通信》

NHKは民営化せず

小泉純一郎首相は22日夜、首相官邸での与党幹部との懇談で、NHK改革について「NHKは民営化しないという閣議決定がある。自民党内でもいろいろな意見はあるが、閣議決定を踏まえ議論することはいいことだ」と述べ、民営化せずに改革を検討すべきだとの考えを表明した。

NHK改革をめぐっては、竹中平蔵総務相が今月初め、民営化も含め経営形態や受信料制度の在り方などを議論する私的懇談会の設置を表明し、政府、与党内での議論が本格化しつつあった。首相発言は、NHKを特殊法人として維持する方向で検討する考えを示したもので、大きな影響を与えそうだ。

政府は2001年12月に閣議決定した特殊、認可法人の整理合理化計画で、NHKについては特殊法人の組織形態を維持するとしていた。《共同通信》




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【麻生太郎外相】「中国、かなり脅威」

麻生太郎外相は22日午前の記者会見で、中国の軍備増強に関連し「隣国で10億の民、原爆を持ち、軍事費が連続17年間で毎年2けた伸び、内容は極めて不透明だ。かなり脅威になりつつある」と述べ、日本にとり軍事的に脅威になりつつあるとの認識を示した。

小泉純一郎首相の靖国神社参拝をきっかけに首脳交流などを拒否している中国側をけん制した発言とみられるが、中国外務省の秦剛副報道局長は同日の定例会見で「極めて無責任だ」と強く反発した。《共同通信》

【関電・大飯原発】雪で一時送電停止、近畿地方69万戸停電

北陸など日本海側を中心に全国で記録的大雪となった22日、福井県内はこれまで雪の少なかった嶺南西部で今冬一番の積雪を記録した。暴風雪の影響でえちぜん鉄道勝山永平寺線が一時ストップ。

関西電力大飯原発では同日午前、雪の影響で送電が一時全面的に止まり、近畿地方で69万戸が停電、大阪市営地下鉄は運転を見合わせた。新潟県内でも65万戸が停電し、上越新幹線が止まったほか、東海道山陽新幹線にも乱れが出た。《福井新聞》

【この日の民主党】

ヒューザー社長の証人喚問を要求

民主党は22日午前の衆院議院運営委員会の筆頭理事間協議で、耐震強度偽装事件に絡み、国土交通委員会でマンション販売ヒューザーのK進社長の証人喚問と、伊藤公介元国土庁長官らの参考人質疑を行うよう要求した。与党側は「議運で取り上げるテーマではない。国対レベルで話し合うべきだ」として消極姿勢を崩さなかった。

一方、通常国会での代表質問の時間配分について民主党側は、野党への時間配分をこれまでより削減したいとの与党提案に関し「野党に手厚く配分すべきだ」と主張、要求が実現しない限り、来年の通常国会の政府4演説や代表質問などの日程調整協議に応じない強硬な姿勢を示した。《共同通信》

来年は政策も選挙も足固めの1年に 前原代表が記者会見で

前原誠司代表は22日夕、党本部で今年最後となる記者会見を行った。この中で前原代表は、耐震強度偽装問題に関して、証人喚問・参考人招致に及び腰な自民党の姿勢を厳しく批判。また、代表になってからの3ヶ月についても振り返り、所感を述べた。

耐震強度偽装問題について前原代表はまず、国民の多くの皆さんが、「非常に憤りを持ち、不安な日々を送っておられるのは間違いない」として、「徹底追及して真相解明をすると同時に、万全の対応をとるのが国会議員の責務だ」と指摘。「まずは真相解明が重要だ」として、「参考人招致・証人喚問を逃げ続けている自民党・公明党に対しては、改めて憤りを感じるととともに、しっかりと対応してもらいたい」と厳しい口調で述べた。

前原代表は更に、昨日、小泉首相に対して、国会対策委員長を通じて党首会談の申し入れをしたところ、「(証人喚問について)年明けにはできるだけ早く、という回答が得られたようだ」と明らかにした上で、その直後に自民党から、報道関係者宛てに『証人喚問・参考人招致について』と題されたペーパーが出されたことに言及した。

このペーパーで自民党は、この証人喚問等実現の問題について、「捜査の進展状況や今後の展開等により、必要に応じ国会審議の現場で与野党が協議し、実施すべきものと考えます。ただし、今回の問題そのものの真相および責任解明の手が司法の場に移ったことは留意すべきです。」などと述べている。

これについて前原代表は、「自民党が野党であった時に、佐川問題は、司法の手に移っても国会の場での議論を執拗にやっていた」との事実を指摘し、「後ろめたいことがあるという時には、体よく司法の場に移ったと言って逃げようとすることは、断じて許してはいけない」と、自民党の過去の行動と矛盾した姿勢を厳しく批判。自民党の「やる気を疑う」として、言葉だけのポーズであるのなら、年始からでも党首会談開催を要求していくとの姿勢を強調した。

また前原代表は、自身が代表に就任してからの3ヶ月を振り返り、「月並みな言葉だが、『あっという間』」だったとしつつ、先の総選挙においては小選挙区で2480万票もの得票があったことの重みをかみしめ、大いに議論を重ねて党の基本政策の一致を図っていくとの決意を披露。

特に、来年の大きな政策テーマの一つである医療制度改革については、「カネの改革、機構の改革ではなくて、まさにヒトを大切にした」改革の重要性を説き、「市民参画型分権社会の具体像についてしっかりと示し、多くの国民の皆さま方にそういった違いの中で政権選択をしていただけるような土台をつくる、まさに足固めの1年としていきたい」と、力強く抱負を語った。

また、選挙対策委員長を中心に、次期総選挙の第三次公認作業についても鋭意進めているとして、「しっかりと勝てる候補をわれわれとしては選び、そして次こそは政権交代を実現する」と語り、「選挙の意味においても足場固めの1年としたい」と強調した。

そして記者団から、自身の思い描いた代表像と実際について問われた前原代表は、「私自身、まだまだ、自分の理想としている代表像には全く達成できていない」とし、「1日1日を一生懸命に努力をし続けることによって、野党第一党の党首としての重い責務というものを、今後も色々な方々にアドバイスをいただきながら、しっかりと全うしていきたい」との決意を、改めて力強く語った。《民主党ニュース》



12月22日 その日のできごと(何の日)