平成6183日目

2005/12/12

【この日の小泉総理】

東アジア首脳会議等(第1日)

平成17年12月12日午前、小泉総理はクアラルンプール市内で開かれた第1回東アジア首脳会議(サミット)参加16カ国の企業の先端技術などを陳列した「東アジアビジネス展示会」を視察しました。

午後には、ベトナムのファン・バン・カイ首相と会談し、自由貿易協定(FTA)を柱とする両国の経済連携協定について連携することで合意しました。

引き続いて、東南アジア諸国連合・日中韓首脳会議が開かれ、「東アジア共同体」を長期目標として実現する決意を表明した「クアラルンプール宣言」を採択しました。また、同会議で小泉総理は、鳥及び新型インフルエンザに関する我が国の支援策として、50万人分の抗インフルエンザ・ウィルス薬の備蓄など総額1億3,500万ドルのアジア向け支援を行なう方針を表明しました。

この後、小泉総理はブルネイのハジ・ハサナルボルキア国王と会談し、「両国間の緊密な経済関係を考えると、経済連携協定の準備協議を始める時期が来ている。」と提案し、国王も賛成の意向を表明しました。《首相官邸》

安倍官房長官に総裁選出馬を促す

小泉純一郎首相はクアラルンプールで同行記者団と懇談し、民主党との「大連立」構想について「できるかどうかは情勢による。私の(自民党総裁)任期の来年9月までにあるのか、その後にあるのか、今は予測できない」と、任期中に民主党と大連立を組むことに含みをもたせた。また、来年の自民党総裁選に関連し、安倍晋三官房長官に出馬を促した。《共同通信》




昭和64年1月1日〜このサイトをご覧頂いている日の一週間前まで、すべての日の「何らかの」できごとを記しています。

情報量が少ない日は随時加筆中です。

引用記事は名前、住所など一部修正の上、抜粋してあります。

外国の方のお名前、地名などは現時点で一般的に通じるものに書き換えています。(例・ロシアのプーチン氏はかつてプチン氏と表記されていました)

古い記事の多くは「書き写し」のため、誤字脱字が多数あります。見つけ次第修正しています。

このサイトについて

【今年の漢字】「愛」

2005年の世相を象徴する「今年の漢字」に「愛」が決まり、日本漢字能力検定協会(京都市)が12日、京都市東山区の清水寺で発表した。

今年で11回目を迎える公募で、心温まる印象の言葉が選ばれるのは初めて。全国約8万5000通の応募のうち「愛」は約4000票を集め、4・7%を占めた。

米国のハリケーンなど、各地で続発した自然災害の被災者救済など地球規模の「愛」、紀宮さまと黒田慶樹さんのご結婚と純愛ブームの一方、広島、栃木、京都などで相次いだ児童殺害事件など愛が足りない事件が続発した世相も反映したとみられる。《共同通信》

【民主党・前原誠司代表】北京で講演「中国は軍事的脅威」

民主党の前原代表は12日午前、北京市内の中国外交学院で講演した。

前原氏は中国の軍事力について、「17年連続して毎年10%以上国防予算を増やし、増強・近代化を進めている。実際には、中国政府が公表している2倍から3倍の軍事費が使われているのではないかとの指摘もある。特に空軍力、海軍力、ミサイル能力を中心として飛躍的に向上していることに対し、率直に(軍事的な)脅威を感じている」と述べ、懸念を示した。

日本政府は、中国の軍事力増強について「注目していく必要がある」としているが、「脅威」という表現は使っておらず、前原代表の発言は、これよりも踏み込んだものだ。

その上で、日本に食糧やエネルギー資源を運ぶシーレーンの防衛について、「日中双方が中東の石油に多くを依存している。共通の利益であるシーレーン防衛を他の沿岸国や関係国と共同で行うことを考えるべきだ」と述べ、中国も加えた多国間での枠組み作りが必要だと訴えた。《読売新聞》

【麻生太郎外相】国連は会議場

麻生太郎外相は12日の参院イラク復興支援特別委員会で「国連というのは会議する場所だ。パートナーを取るか、会議場を取るかと言われたら、頼りになるパートナーを取るのは当然なんじゃないか」と述べ、国連よりも日米同盟を重視する姿勢を鮮明にした。

小泉純一郎首相が昨年1月の国会答弁で「現実に日本に危機が及んだ時、国連は侵略を防いでくれない」と述べた趣旨に沿った発言だが、戦後日本外交の柱の1つとなってきた「国連中心主義」との関連で議論を呼びそうだ。

麻生氏は国際紛争を格闘技に例え「何か起きるときにリングを取るか、パートナーを取るかと言ったら、パートナーを選ばないとどうにもならない」と指摘。ただ一方で「日米同盟と国際協調は成り立たないということはない。双方重要だ」とも述べた。《共同通信》

【政府】米国産牛輸入再開を決定

政府は12日、BSE(牛海綿状脳症)の発生で輸入を禁止している北米産牛肉の輸入再開を決定した。生後20カ月以下の牛に限るなど日本側が提示した輸入条件で米国、カナダが合意し、年内には約2年ぶりに第1便が届く見通しだ。政府は、米国が輸出条件を守るかどうか確認する目的で13日にも米国に調査団を派遣し、食肉処理場を査察する予定だ。《日経新聞》

【政府】自衛隊イラク派遣延長に86億円

政府は12日の事務次官会議で、自衛隊のイラク派遣1年延長に伴い、来年3月末までの復興支援活動に対する経費として、2005年度予備費から86億4455万1000円を支出することを決めた。隊員の手当や機材購入費などに充てる。来年4月以降の活動経費は06年度予算から支出する。《共同通信》

【この日の民主党】

「申し訳なく、心からお詫び」五島議員の辞職表明受け鳩山幹事長

鳩山由紀夫幹事長は12日午後、わが党の五島正規衆議院議員が議員辞職を表明したことを受けて党本部で記者団の質問に答えた。

鳩山幹事長はまず、「国民の皆さまに対して、このような不祥事が起きたことは申し訳なく、心からお詫び申し上げる」と陳謝し、今日の午後、五島衆院議員と会った際に、本人から潔く議員の職を辞したいとの申し出があったことにも触れた。その上で鳩山幹事長は、「前原代表の下で党再生を図っていくためにも、このような不祥事が続いてはならない。綱紀粛正を徹底し、早く反転攻勢に出ていけるような態勢にしていかなければならない」と述べた。

鳩山幹事長は更に、「党大会において、一人ひとりの倫理観を徹底することがきわめて大事だ」とし、「心の中にやましいものを持たないということが、議員になる前の人間としての当然の倫理観と思っているが、選挙に金がかかり、民主党の議員はそこが思うに任せず、陥りがちな罠だ。そこに絶対に落ちてはならない」と厳しい口調で述べ、綱紀粛正に向けた決意を改めて強調した。

またこれに先立ち、国会内において五島衆院議員は、議員辞職をするとの記者会見を行った。五島議員は議員辞職の理由について、五島選対の選対本部長を務めた藤沢高知市議が、先の衆院選挙における公選法違反事件のために本日議員辞職をしたことに対して、政治責任を取るためだと述べた。五島議員は、公選法の問題点を指摘しつつ、高知県第1区については後進に道を譲る考えを示した。五島議員は、明日午前中に河野衆院議長に辞表を提出する。

韓国・ウリ党女性議員と女性の政治参加・発展に向け懇談

民主党は12日、韓国の「開かれたウリ党」の趙培淑教育委員会・女性員会委員ら国会議員2名、中央委員9名による女性議員団を党本部に迎え、懇談した。党からは、西村智奈美衆議院議員、岡崎トミ子、円より子、白眞勲、尾立源幸各参議院議員が出席した。

西村議員が司会をつとめるなか行われた意見交換では冒頭、岡崎議員が歓迎の挨拶に立ち、「昨年、韓国の選挙制度、男女共同参画社会の実現にむけた韓国の政策、選挙のあり方、新人を発掘の仕方などについて、たくさんの勉強をさせていただいた」と述べ、前回の交流を振り返った。

ウリ党の趙議員からは再会を喜ぶ言葉が語られるとともに、「総選挙で民主党が圧勝されることを期待していた。民主党にがんばってほしいと申し上げたい」と表明。韓国女性委員会と日本の政治家が話し合う場を大きな契機と受け止め、女性の発展のために意見交換したいとの考えを強調した。

西村議員の「自民党は刺客騒動や比例候補に女性議員をたくさん擁立し、どんな風に見えていたか」との問いには、ウリ党と民主党が追求する理念には共通するものがあるとの認識を示すと同時に、「この選挙結果を憂慮しているところである」と語った。日韓の外交問題、歴史認識の問題に関しても憂慮するところだとした。さらに、明日・13日に自民党女性議員との交流の機会があるとした上で、「韓国の国民が憂慮していくことを伝える」と語った。

円議員はその発言を受けて、「戦後60年(の問題等)をどう考えているか。ぜひ、意見交換してきてほしい」と述べるとともに、従軍慰安婦など戦後処理の問題にも引き続き前向きに取り組んでいく考えを表明。「マイナスの遺産の解決に向け、どの党であっても女性議員が増えることはいい」と述べた。

韓国議員団からは、「政党の理念としては、自民党と民主党よりもハンナラ党とウリ党の溝の方が大きいといえる」などとする認識が示されるとともに、「交流をしつつ、お互いが学んでいくことも交流のひとつ」と語られた。

また、「外交や福祉といった問題では、民主党の方が自民党より進歩的な立場であったはず」「改革は本来民主党のブランドであったはず」といった指摘もなされ、効果的な広報戦略による次期選挙での民主党の巻き返しを期待する声が寄せられた。

円議員からは自民党の二番煎じのような奇をてらった戦略による女性議員増ではなく、「時間はかかるが着実な女性議員増」を実現していく考えが示された。また、在日韓国人の参政権実現を求める韓国側の声には、前向きな対処を明言した。

また、岡崎議員は「戦後60年を超えて新たな一歩だ」と語り、慰安婦問題解決に向け、次期通常国会でも法案を提出していく考えを表明した。《民主党ニュース》



12月12日 その日のできごと(何の日)