2005 平成17年11月25日(金)　この日のできごと(何の日)

平成6166日目

2005/11/25

【民主党・鳩山由紀夫幹事長】耐震強度ねつ造問題、党としても真剣に検討

鳩山由紀夫幹事長は25日午後、党本部で定例の記者会見を開き、総合政策企画会議の議論の内容や、マンション・ホテル等の耐震強度ねつ造問題、西村眞悟衆議院議員の事務所元職員の非弁活動問題などについてコメントした。

鳩山幹事長はまず、今日の昼に行われた総合政策企画会議の議論に触れ、「前原代表の肝いりで、非常に活発な議論が続いている」とし、今日は特に特別会計について議論をしたことを紹介。「財政再建と行政改革の二つの立場」から議論を進めるとともに、特に行革の立場を強調しながら、「骨太のテーマをこれからどんどんと扱って、迅速な結論を『次の内閣』とも連携してつくり出してまいりたい」との意向を明らかにした。

また、各地のマンションやホテルなどで耐震強度のねつ造が明るみに出ている問題についても鳩山幹事長は、長妻昭『次の内閣』ネクスト国土交通大臣を中心に、今日も都内2カ所(茅場町のホテルと初台のマンション)を調査・視察し、前原代表も一部参加していることに言及。鳩山幹事長はその上で、この一連の問題に関し、「業者同士の責任のなすり合いのような、非常に醜い様相が展開しており、大変残念だ」とコメント。居住者など関係者の不安感に応えるためにも、「党としてどういう提案ができるのか、真剣に考えていく」とし、「被害者の立場に立った解決の方法が大変重要だ」と述べた。また、「官から民になったから問題に生じたとは必ずしも言えないところが、この問題の根の深さだ」とも指摘し、今後もしっかりした調査を行っていく意向を表明した。

また記者団から、西村議員の事務所元職員の非弁活動問題と今後の対応について問われたのに対し、鳩山幹事長は、「彼(西村議員)を信じたいと思っているが、彼自身も責任の一端を痛感していると聞いている」と述べた上で、今朝、平野博文総務局長に、できるだけ早く西村議員と会って、真偽を確かめるよう指示したことも明らかにした。

更に、党所属の議員・前議員に関する事件が相次いでいることへの所感を問われた鳩山幹事長は、民主党結党以来の思いを披露し、「他の政党よりも、より高潔な倫理観をもって、一人ひとりの議員が行動しなければならない」との考えを強い口調で語り、国民の皆さんには、「甚だ残念であり、大変申し訳なく感じている」としつつ、「一人ひとりの行動にもっと強い倫理観をもって臨んでいただくことを求める場が必要だ」などと述べた。《民主党ニュース》

【関東財務局】旧商工ファンドに業務停止命令

関東財務局は25日、顧客財産の強制的な取り立てを可能にする公正証書の委任状を不正に取得したとして、商工ローン大手のSFCG(旧商工ファンド)に対し、貸金業法に基づき業務停止を命令した。

重大な違法行為があった東京支店、大宮支店(さいたま市)は12月5日から22日間、ほかの全店は12日間の停止。

同社は24日に「例外的な事例で違法性はない」として東京地裁に行政処分の差し止めを求める訴えを起こしたが、同財務局は「反論は受け入れられない」として厳しい処分に踏み切った。《共同通信》

【民主党】西村議員に辞職要求方針

民主党は25日、大阪地検特捜部などが同党の西村真悟衆院議員(比例近畿ブロック)を弁護士法違反容疑で逮捕する方針を固めたことで、西村議員に議員辞職を求める方針を決めた。

前原誠司代表、鳩山由紀夫幹事長ら幹部は同日夜、党本部で対応を協議。鳩山氏は終了後、「議員を辞すのが筋だ」と明言した。

民主党では9月に小林憲司前衆院議員が覚せい剤取締法違反の現行犯で、10月25日には計屋圭宏前衆院議員が公選法違反容疑で逮捕されるなど不祥事が相次いでおり、党再生を目指す前原執行部としては「(強制捜査など)大きな変化が生じる場合には厳正に臨む」(鳩山氏)必要があると判断した。《産経新聞》

【麻生太郎外相】沖縄県・稲嶺知事らと会談

麻生太郎外相は25日昼、稲嶺恵一沖縄県知事、岸本建男名護市長と那覇市内で相次いで会談し、先の在日米軍再編に関する米軍普天間飛行場(宜野湾市)の米軍キャンプ・シュワブ(名護市)沿岸部への移設案にあらためて理解を求めた。

これに対し稲嶺知事は「県の具体的な考え方と相いれないもので、容認できない」と重ねて反対姿勢を表明し「最終報告では自治体の意向を尊重してほしい」と注文をつけた。

岸本市長は新移設案について(1)辺野古沖合の従来案より住宅地寄りとなったための騒音問題(2)住民の意向を無視した中間報書作成の経緯、などを挙げ、このままでは受け入れられないとの考えを表明、地元の意向を尊重した修正を求めた。《共同通信》

【北海道・高橋はるみ知事】“北方領土”小泉首相の熱意のなさを批判

北海道の高橋はるみ知事は25日の定例記者会見で、21日の日露首脳会談で北方領土問題が進展しなかったことについて、小泉首相を名指しで痛烈批判した。「もうちょっと熱意があれば良かった。元島民の思いを考えても正直言って失望した」と話し、この問題に対する首相の意欲のなさを指弾した。《毎日新聞》

【この日の小泉総理】

税制調査会答申の手交

平成17年11月25日、小泉総理は総理大臣官邸で、税制調査会の石弘光会長から平成18年度の税制改正に関する答申の手交を受けました。
答申では、「あらゆる分野で徹底した行財政改革を進め、公的部門の無駄をなくしてほしいというのが国民の声である。」と明記。歳出改革の必要性を強調しています。
他方、歳出改革を断行しつつも、なお必要とされる社会共通の費用については、制度・執行両面の取組を通じて、国民全体で広く公平に分かち合う必要がある、としています。
その上で、個別税目の課題として、個人所得税における定率減税の取扱い、酒税分類の簡素化、道路など特定財源は一般財源化、所得税などの公示制度の全廃、公的年金からの住民税天引きの早期実施などの項目が盛り込まれています。《首相官邸》

イラク自衛隊派遣延長を示唆

小泉純一郎首相は25日午後、イラク移行政府のジバリ外相と首相官邸で会談し、復興支援に関し「イラク人が国造りに努力している姿を国際社会に見せれば日本は必要な支援をしていく」と述べ、12月14日に期限が切れる自衛隊派遣を延長する意向を示唆した。《共同通信》

【この日の民主党】

党日韓議員交流委員会の議員団が訪韓 与野党政治家らと会談

23日から25日まで、民主党の日韓議員交流委員会副委員長の中川正春衆議院議員を団長とする議員団7名が訪韓し、日韓両国が抱えている諸問題に関して、与野党の議員と政府関係者と率直な意見交換を行った。

24日には一行は、「未来志向の韓日関係に向けて」とのテーマで政府与党ウリ党とのシンポジウムに参加。歴史認識、南北関係と日韓のFTAについて韓国側の議員と活発な意見交換を行った。午後、一行はオードゥサン統一展望台を訪れ、北朝鮮側の様子を視察。その後、韓日議連会長を務めている文喜相(ムン・ヒサン)議員と会談し、日韓の文化交流などについて意見交換を行った。

25日には、ハンナラ党の朴槿恵(パク・クネ)総裁、金槿泰(キム・グンテ)保健福祉部長官、鄭東泳(チョン・ドンヨン)統一部長官をそれぞれ表敬訪問し、日韓間の外交問題、北朝鮮の拉致・核問題、両国が抱えている社会福祉と医療問題等について話し合いを行った。

党国土交通部門、耐震強度ねつ造問題に関し、現地調査を実施

民主党『次の内閣』国土交通部門は25日午後、千葉県の姉歯建築設計事務所による、マンションなどの構造計算書の耐震強度ねつ造問題を受けて、検証チームによる現地調査を実施。都内で2カ所の建築物を視察し、部門会議では国土交通省からヒアリングを行った。

検証チームはまず、本年8月に開業したものの、問題が発覚して先週から営業を休止している茅場町のホテルを視察。建築主の企業から、調査の進捗状況や今後の対応を確認した。視察後、チームの中心である長妻昭ネクスト国土交通大臣は、記者団に、事実解明へ向けての速やかな対応と、現物(建築物)と図面のチェックも含めた建築確認検査制度の見直しが必要との見解を示した。松本剛明政調会長も、党として事実の追及と再発防止の両面から取り組みを行うと表明するとともに、幅広く対策を検討すべきだとした。

続いて党国土交通部門は国会内で部門会議を開き、耐震計算偽造事件の経緯と当面の対応について、国土交通省から説明を受けた。その後、初台のマンションを視察。前原誠司代表も参加し、耐震強度ねつ造問題が指摘された建築物にお住まいの方やご近所の方からお話を伺った。党所属の都議や区議も駆けつけ、問題の建築設計事務所が関与した都内の他の建築物に関する居住者のご意見などを前原代表に報告した。

視察後、前原代表は記者団に、「関連した業者の無責任さに改めて憤りを感じた」と責任追及の重要性を指摘。国・行政がなしうることを検討し、対応策を講じたいと語った。阪神淡路大震災にも言及し、倒壊した建物とそうでない建物への検証が不十分ではなかったかとした上で、今回の出来事を契機に、建築基準やその監督方法に関する制度設計、全国の建物の耐震性について、しっかり見直しや検査が行われるように努めたいとの考えを示した。

衆院国土交通委員会で次席理事を務める三日月大造衆院議員は、来週、同委員会で耐震強度ねつ造問題に関する閉会中審査を行うと決定し、29日は現地視察と参考人招致、30日は一般質疑が実施されると語った。今回の視察やヒアリングの内容を参考に、党として追及を行う予定。

なお、現地調査には、馬淵澄夫・鉢呂吉雄・古賀一成・小宮山泰子・福田昭夫各衆院議員も参加した。《民主党ニュース》

11月25日　その日のできごと(何の日)