平成6143日目
2005/11/02
【この日の小泉総理】
副大臣及び大臣政務官の決定
平成17年11月2日午後、臨時閣議において第3次小泉改造内閣の副大臣及び大臣政務官が決定されました。
副大臣は3人の留任を含む22人が、大臣政務官については5人の留任を含む26人が決定されました。臨時閣議の後、小泉総理は宮中で行われた22人の副大臣の認証式に出席しました。その後、記念撮影に臨み、引き続き初副大臣会議に出席して挨拶を述べました。
また、大臣政務官については、小泉総理からの辞令交付に引き続き、記念撮影に臨み、初大臣政務官会議が開催され、小泉総理が挨拶を述べました。《首相官邸》
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【プロ野球・正力松太郎賞】ロッテ・バレンタイン監督
プロ野球の発展に最も貢献した球界関係者に贈られる「正力松太郎賞」 に2日、千葉ロッテマリーンズを31年ぶりの日本一に導いたボビー・バレンタイン監督が選ばれた。正力賞は1977年に制定されて以来、今年で29回目で、受賞者は延べ31人目。表彰式は4日に札幌市で行われるプロ野球コンベンションで行われ、金メダルと賞金500万円が贈られる。
バレンタイン監督は、米大リーグのテキサス・レンジャーズ監督として、ア・リーグの最優秀監督に輝いた実績を持つ。ニューヨーク・メッツの監督を務めた経験もあり、日本のプロ野球を独自のサービス精神で盛り上げたことも大きく評価された。《読売新聞》
【横須賀市議会】原子力空母配備に反対
米海軍横須賀基地(神奈川県横須賀市)の原子力空母配備問題で、同市議会は2日午前、臨時会を開き「今回の日米合意は地元の意向を無視した強引なもの。撤回するとともに通常型空母の配備を要望する」との意見書を全会一致で採択した。意見書は小泉純一郎首相や衆参両院議長、防衛庁長官らに提出する。
同市は小泉首相の地元だが、会派「自民党」も意見書に賛成した。開会後、一柳洋市議(無所属)が「原子力空母が安全であると言うならば、横須賀市の選挙民に選ばれ、そして総理になった小泉首相自身が横須賀に来て市民に十分説明すべきだ」と意見を述べた。
同基地の空母「キティホーク」の後継艦問題で、これまで市側は「あくまで通常艦の配備を」と外務省や米大使館に要請してきた。
内藤治明・同市議会議長は同日午後、意見書を外務省に手渡し、在日米大使館にも送付する。《毎日新聞》
【自民党・武部勤幹事長】新任の副幹事長にゲキ
自民党の武部勤幹事長が今回の党役員人事を機に副幹事長を17人から30人程度に増やすなど、幹事長室の機能強化に乗り出している。執行部の力を強め、派閥の抵抗を排して小泉純一郎首相が目指す党の「脱派閥化」を進める狙いだ。
武部氏は2日午後、党本部に新任の副幹事長を集め、新体制発足後初の副幹事長会議を開催。「幹事長室の仕事は選挙で勝つこと。各地域の態勢を整え、参院選に向けこの勢いでやっていこう」とげきを飛ばした。《共同通信》
【この日の民主党】
前原代表、駐日ニュージーランド大使の表敬訪問受ける
前原誠司代表は2日午後、党本部で、ジョン・A・マッカーサー駐日ニュージーランド大使の表敬訪問を受け、大使と会談した。
マッカーサー大使は、会談の中で、今後の党の目標について質問した。前原代表は、徹底した無駄遣い削減による行財政改革と、生活の基盤が弱い人の生活を改善できるようなセーフティネットの改革の二点について「成し遂げる使命がある」と主張し、真の改革を競う決意を示した。
政府内での増税の議論に関しては「(無駄使いの削減に)メスを入れなけば、国民の増税に対する理解は得られないという意味から与党を追い込む」と表明し、一般会計と特別会計をチェックして歳出削減への働きかけを強めるという姿勢を見せた。
また、日米外交に対する考え方を問われた前原代表は、日本の外交に主体性・自立性が欠けていると、普天間基地の移転問題を例に指摘。リーダーシップを発揮できずに9年前の合意が凍結されていたが、今回も地元の理解を得ることは難しいとの見解を示した。ただし、中国の不確実性、グローバル経済の不確実性という観点から、地域の安定した公共財としての日米協力が必要であるとの考えを持っていることを伝えた。
アジア大洋州の連携についても、意見が交換された。第1回東アジア首脳会議(サミット)について、前原代表は「地域の枠組みができる流れを止めることはできない」と述べた上で、日本とアジア諸国とのFTA締結が農業や労働力の問題から後手後手に回ったため、サミット開催にあたって中国が主導的な役割を果たすようになったのは、日本の戦略ミスではないかと懸念を表明。米国の参加への橋渡し役となり、関与を働きかけるべきだとした。
さらに前原代表は「(日本は)地域の国々とのFTAを、より現実的に実現する政策を考える時期が来ている」と述べ、FTAをきっかけに農業を再生し、国内改革を促す必要があるとの見解を大使に伝えた。
会談には、藤田幸久国際局副局長が同席した。
前原代表、駐日フランス大使の表敬受け、日本外交めぐり意見交換
前原誠司代表は2日、党本部でベルナール・ド・モンフェラン駐日フランス大使の表敬訪問を受け、意見交換した。民主党からは浅尾慶一郎『次の内閣』ネクスト外務大臣、武正公一ネクスト外務総括副大臣が同席した。
ド・モンフェラン大使からは冒頭、「EUと日本との関係は大変重要」との認識が示されるとともに、アジアでは安全保障面で北朝鮮に対して関心をもち、力をつけた中国といかに共存していくかもフランスにとっても大事なテーマだとした。
前原代表は文化に重きを置く精神を貫いているフランスを尊重しているとして好意を示し、「文化面についてWTOの適応除外にしたことを尊敬できる」「小泉内閣がお金の話ばかりで殺伐としたイメージを国民が抱いている中にあって文化を重視することは日本にとっても大事」とも語った。地元・京都市とパリを比較する形で、フランスの街並保存の完璧さにも敬意を表した。
大使は、「2006年春夏パリコレクション」でのヨウジヤマモト(山本耀司)へのパリ市民の注目が一段と高まっている点をあげ、留学生交流の重要性などにも言及した。
国連安全保障理事会常任理事国入りに向けた日本政府の戦略についても話し合われた。前原代表は、日本政府が従来のドイツ、インド、ブラジルが連携する4カ国(G4)の枠組みから米国との協調を優先する路線に修正し、10月28日に行われた日米外相会談で、来年から議論が本格化する国連分担金見直し交渉で、共同歩調で過大な負担の削減を求めることを確認したことに言及。「国連改革で必要なこと」との認識を示した。
同時に前回、イタリア、パキスタン・中国・アフリカなどの反対によって常任理事国入りが果たせなかった点について前原代表は、「賛成が得られなかったは反省としたい」と語った。浅尾ネクスト外務大臣は「アジア外交が機能していなかったことがひとつの原因」と指摘した。
大使は「フランスはG4案に常任理事国としては唯一賛成した」と語るとともに、これまでも支援していくと表明。前原代表はそれに対し、「あくまで日本はチャレンジャーである。フランスのさらなるご支援をお願いしたい」と求めた。
外交の失敗のツケが今回の常任理事国入りの失敗に表われた。日本外交を根本から見直すことが大事であるとの認識にたって、EUの中核国であるフランスと緊密な連携を図っていくことが重要と認識で一致した。《民主党ニュース》
