2005 平成17年10月31日(月)

平成6141日目

平成17年10月31日(月)

2005/10/31

【ソフトバンク・城島健司捕手】メジャー挑戦を表明

プロ野球ソフトバンクの城島健司捕手(29)は31日、福岡市内のホテルで記者会見し、フリーエージェント(FA)権の行使を正式に表明し、米大リーグ挑戦に向けて準備を始めることを明らかにした。移籍が実現すれば日本人捕手としては初となる。

城島は「長年、プロ野球の一線でプレーした証しがFA権と思っていた。FA宣言して、メジャーと交渉のテーブルに正式につけるということ。正捕手として獲得してくれる球団が条件になる」と米国移籍の希望を話した。

また、移籍の条件が整わない場合にはソフトバンクに残留する考えをあらためて明言した。この日午前中には、球団に対してFA権行使に必要な書類を提出した。《共同通信》




【静岡県警】母に「タリウム」16歳少女を逮捕

母親に劇物のタリウムを摂取させ殺害しようとしたとして、静岡県警少年課や三島署などは31日、同県東部に住む県立高校の女子生徒(16)を殺人未遂容疑で逮捕した。容疑を否認しているという。

調べでは、少女は今年8月中旬から10月20日ごろの間、自宅などで、タリウムを母親(47)に摂取させ、筋力低下や呼吸障害などにより意識不明の重体にした疑い。「母がタリウム中毒になっていたのは知っているが、そんなことはしていない」と供述しているという。少女と母親の間でトラブルがなかったかなどを調べている。《毎日新聞》

【障害者自立支援法案】成立

障害者への福祉サービスの一元化や利用料の1割負担の導入などを盛り込んだ障害者自立支援法案が31日午後の衆院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。先の通常国会で衆院を通過したが解散で廃案となり、政府が再提出したもので、今国会では参院先議となった。法案の骨格は変わっていないが、施行を来年1月から4月に修正した。民主党提出の対案は否決する。

政府提出の同法案は身体、知的障害者への施策を一元化し、就労支援を促進して障害者が自立した生活を営めるようにすることなどが目的。2003年に福祉サービス利用の支援費制度を導入したが、利用が多いうえ収入に応じた負担としたため財政が行き詰まったことから、原則1割の自己負担を求める制度に改める。

現行制度ではサービス内容について全国共通の基準がなく、市町村によって格差があるため、公平なサービス提供のための対策も盛り込んだ。《日経新聞》

【民主党】“年金一元化”政府案を受け入れ

民主党の松本政調会長は31日、国会内で自民党の与謝野政調会長らと会談し、政府・与党が主張している厚生、共済両年金の一元化案について、「次期通常国会で政府案を提出して、処理することを求める。民主党は真摯(しんし)に法案審議に対応する」と提案した。事実上、政府・与党案を受け入れる方針を示したものだ。

さらに、中断している社会保障制度改革に関する両院合同会議再開の条件として、「与党は『国民年金を含めた一元化』の基本的内容及び、そこに至るまでの工程表を示す」ことを求めた。与党側は提案を検討することを約束した。

公的年金制度の一元化をめぐって、民主党は厚生、共済両年金に国民年金を含めた統合を主張。与党が拒否したため、両院合同会議は中断している。《読売新聞》

【民主党】憲法提言を了承

民主党は31日の党憲法調査会総会で、憲法改正に関する党の基本的見解をまとめた「憲法提言」を了承した。

民主党が目指す「未来志向の新しい憲法」の具体化に向け、論点を包括的に整理したものだ。新憲法に盛り込む「五つの基本目標」として、環境権など「新しい権利」の確立や、国民主権社会の構築などを挙げた。焦点の9条改正では、憲法に「自衛権」を規定し、自衛隊の活動を憲法上はっきりと位置づける考えを打ち出した。

提言は、〈1〉総論〈2〉統治機構〈3〉国民の権利・義務〈4〉地方分権〈5〉安全保障――の5項目で構成している。新たに明記する自衛権については、「国連憲章51条に記された『自衛権』は、国連の集団安全保障活動が作動するまでの間の、緊急避難的な活動に限定されている」として、「制約された自衛権」であることを明確にするとした。個別的自衛権と集団的自衛権の行使の区分けには言及しなかった。

国連の集団安全保障活動の一環としての国連多国籍軍の活動や、国連平和維持活動(PKO)への参加も盛り込んだ。その活動の範囲内では「武力の行使」も含むとしたが、「武力の行使については抑制的姿勢の下に置かれるべきである」と明記した。《読売新聞》

【第3次小泉改造内閣】発足

10月31日は何の日【第3次小泉改造内閣】発足
http://www.kantei.go.jp/

第3次小泉改造内閣が31日夜、発足した。小泉純一郎首相は、内閣の要の官房長官に初入閣となる安倍晋三自民党幹事長代理を起用。谷垣禎一財務相は留任、麻生太郎総務相を外相に横滑りさせた。改革全般に目配りする経済財政担当相は竹中平蔵氏から与謝野馨自民党政調会長に交代、竹中氏も総務相として閣内に残し「ポスト小泉」候補を要所に配した。《共同通信》

【麻生太郎外相】「靖国問題、追悼施設建設で解決するのか」

麻生外相は31日夜、外務省での就任会見で、外相在任中の靖国神社参拝について「基本的には、個人的な信条と国としての(立場)というのは必ずしも一致するとは限らない」と述べ、「『適切に判断したい』という首相の考えと、ほぼ同じことを申し上げなければいけない」と語った。

また、新たな戦没者追悼施設の建設に関しては「新しい慰霊碑が出来れば靖国問題が解決するのか、と今でも思う。亡くなった方々は靖国で会うと約束をしており、別の場所に移せるのか、なかなか難しい問題だ。遺族の話も聞いて話を決めないといけない」と慎重な姿勢を示した。《朝日新聞》

【杉浦正健法相】死刑執行命令書に署名しない

31日就任した杉浦正健法相は同日夜の就任会見で、在任中に死刑を執行する命令書に署名しない考えを明らかにした。1989年11月から約3年4カ月間、4人の法相が死刑を執行していないが、就任会見で署名しないことを明言したのは異例。

93年3月に後藤田正晴法相(当時)が死刑執行を再開して以来、歴代法相は死刑執行命令書に署名している。

会見で「大臣として決断を迫られた時、死刑執行命令書にサインするかどうか」との質問に、「私はサインしません」と答え、「この問題について、よく(法務省と)相談しようと思う」と話した。理由については「心の問題、宗教、哲学の問題です」と言うにとどまった。

杉浦法相は死刑制度について「廃止には賛否両論あり、反対の方が多いのではないか。文明論的に言えば、方向としては長いスパンで廃止の方向に向かう感じもするが、軽々に結論を出せる問題ではないと思う」とも話した。《日経新聞》

杉浦正健・新法相は31日夜、初閣議後の記者会見で、法相が署名することになっている死刑執行命令書について「私はサインしません」と述べ、在任中に死刑の執行をしない考えを明らかにした。しかし、約1時間後の1日未明になって「個人の心情を吐露したもので、法の番人としての法相の職務執行について述べたものではない。誤解を与えたとしたら遺憾で訂正する」との文書を出し、発言を撤回した。就任早々の軽率な発言で、法相としての資質が問われる事態になった。

会見で杉浦法相は「私の心の問題。宗教観というか哲学の問題です」と署名しない理由を説明。さらに、死刑制度の在り方について「文明論的には、長いスパンをとれば廃止の方向に向かう気がするが、制度については軽々に結論を出せない」と述べていた。

杉浦法相が一転して発言を撤回したことについて、法務省幹部は「会見での発言は『死刑執行命令書に署名したくない』という個人的な気持ちを表現したもので、実際にそういう場面があれば署名をすると理解している」と話した。

過去には、89年11月から93年3月まで3年4カ月間、死刑の執行停止状態が続いたことがある。93年に後藤田正晴法相(当時)が死刑執行を復活させてからは毎年、数人の死刑が執行されている。《毎日新聞》

10月31日/のできごと