平成6138日目
2005/10/28
【民主党・枝野幸男憲法調査会長】決めるのは国民の皆さん
民主党憲法調査会長の枝野幸男衆議院議員は28日夕方、自民党の新憲法草案がまとまったことを受けて、党本部で記者団の質問に答え、「憲法を変えるか、変えないかを決めるのは、国民の皆さんだ」などと語った。
冒頭、自民草案について所感を問われた枝野会長は、まず憲法改正問題に触れ、「これは最終的には国民の皆さんが決めること」だとして、「国会も、党派を超えて合意形成をしなければいけない話だ」と指摘。「それぞれの党が独自色を発揮しようとしたり、党の中だけの議論で物事を進めようとしても、ほとんど意味のないことだ」と述べた。
その上で枝野会長は、「国会の憲法調査会、或いは憲法調査委員会での、これからの議論がどうなっていくかということが本筋だ」とし、自民党独自の草案についても、「党内の自己満足の世界だと見ている」と厳しい見方を示した。
民主党の対応についても、「まずは国民投票法制とつくるということで、国会の議論が進んでいる」として、「いいものを早くつくる」と表明。そして枝野会長は、これまでの党内での議論を踏まえ、「論点を整理をして、これを国民の皆さんに問いかけていく」とした。一方で自民党が、「早い時期に憲法改正を発議しようとする」動きを見せるならば、各党間での「合意形成に努力をしなければ、むしろ物事は遅れる」とも指摘した。
安全保障をめぐる民主党と自民党の考え方の相違についても枝野会長は、「平和主義を守ることは絶対に揺るがせられない」とまず指摘。「自衛権の行使をどういうルールで行うのかという、その限界について、合意形成がきちっとできないといけない」として、「これまでの議論の経緯からすると、まだまだ十分な議論が必要だ」などと語った。
民主党が、31日の党憲法調査会総会で提言取りまとめを行うことについても枝野会長は問われ、「憲法を変えるか、変えないかを決めるのは、国民の皆さんだ」と指摘。「国民投票で過半数の支持がなければ、国会がどんなに大騒ぎしても憲法は絶対に変わらない」との事実を改めて確認した上で、「私たちとしては、国民の皆さんに議論をしていただくことが大前提だ」と述べた。そして、「国会の発議者の立場として、白紙で議論をして下さいというのは無責任だから、党としてこれでどうでしょうかというボールを投げるというのが、憲法提言の意味だと思っている」などと語った。
今後の議論についても枝野会長は、「(党の憲法提言を)出発点に、国民の皆さんがどう反応するのか」について、「国民の皆さんと(議論の)キャッチボールをすることで、次のステップがどうなるか決まっていく」などと強調した。《民主党ニュース》
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【この日の小泉総理】
韓国外交通商部長官の表敬
小泉純一郎首相は28日午後、韓国の潘基文外交通商相と官邸で会談した。潘氏は、首相の17日の靖国神社参拝について「韓日関係はもちろん、東アジアの秩序や繁栄にとって望ましくなく遺憾だ。韓国政府としては参拝を自制してほしい」と述べ、中止を求めた。
首相は「不戦の誓いと戦没者への哀悼の意を込めて参拝している」と理解を要請。その上で「一つの問題について意見や立場の相違があっても、対話を進めて日韓の友好関係を発展させることが大事だ」と強調した。首相が参拝後、韓国閣僚と会談するのは初めて。《共同通信》
平成17年10月28日、小泉総理は総理大臣官邸で、韓国の潘基文(パン・ギムン)外交通商部長官と会談しました。
会談の冒頭小泉総理は、「厳しい状況の中、よくおいでいただきました。歓迎します。」と挨拶。これに潘長官は「特別国会など、お忙しい中時間を割いていただきありがとうございます。」と応じました。
小泉総理は11月に韓国の釜山で開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議での日韓首脳会談と、12月の盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領の来日を要請。潘長官は「大統領に報告する。」と述べるとともに、「APECについては議長国としての立場を踏まえて検討したい。」と述べ、釜山での会談実現に含みを残しました。
また、潘長官が日本の新たな国立戦没者追悼施設について検討状況を尋ねたのに対し、小泉総理は、「国民世論をよく見極めながら検討したい。」と述べました。
宝塚歌劇団の表敬
宝塚歌劇団の湖月わたるさん、白羽ゆりさんから花束を受け記念撮影する小泉総理の写真
平成17年10月28日、小泉総理は総理大臣官邸で、韓国公演を11月に控えた宝塚歌劇団の星組男役トップ湖月わたるさん、娘役トップ白羽ゆりさんらの表敬を受け懇談しました。
韓国公演は、日韓国交正常化40周年を記念する「日韓友情年2005」の一環として日韓議員連盟、韓日議員連盟からの要請を請け、また、大韓民国文化観光部からの招聘により11月11日から行うことになっています。
小泉総理は「毎年、中国や韓国、東南アジアに行ってほしい。体を大切に、頑張ってきてください。」と激励しました。《首相官邸》
【西東京市】高校の校庭に軽飛行機
28日午後4時40分ごろ、東京都西東京市上空を飛行中の軽飛行機、パイパーPA28(乗員2人)がエンジントラブルを起こし、同市向台町の都立田無高校のグラウンドに不時着した。グラウンドにいたサッカー部の2年男子生徒1人が、逃げる際に転んで軽いけが。乗員もけがをしたとみられ、病院に搬送された。高校の建物などに損傷はなかった。《共同通信》
【船場太郎氏】大阪市長選出馬断念
関淳一前市長(70)の辞職に伴う大阪市の出直し市長選で、立候補を表明していた吉本新喜劇出身で自民党の船場太郎市議(65)は28日、出馬断念の意向を同党市議団幹部に伝えた。また自民党市議によると、自民党市議団は労働組合の支援を受ける民主党とは市長選で一定の距離を置くように関氏に要請していたが、関氏側がこれを受け入れて「自公で選挙戦を戦いたい」との意向を自民党市議団サイドに伝えたことも28日判明。自民党市議団は関氏の推薦に向け今後最終調整に入る。《共同通信》
【自民党】野田氏ら27人に離党勧告
自民党党紀委員会(委員長＝森山真弓・元法相)は28日、先の通常国会で党議拘束に反して郵政民営化関連法案に反対票を投じた59人のうち、処分未決定だった50人について審査した。その結果、今特別国会の首相指名選挙で小泉首相に投票せず、同法案の採決も欠席した野呂田芳成・元防衛庁長官を、最も重い除名処分とすることを全会一致で決定した。
先の衆院選で党公認を得られずに出馬した平沼赳夫・前経済産業相、野田聖子・元郵政相ら26人と、衆院選で国民新党の亀井静香・元建設相を応援した亀井郁夫参院議員の計27人が処分の次に重い離党勧告となった。10日以内に離党届を出さなければ除名処分となる。27人のうち14人は離党届を提出済みで、この日受理された。残り13人も離党届を提出する見通しだ。
郵政民営化問題をめぐる除名・離党勧告処分は21日に除名が決まった綿貫民輔・元衆院議長ら新党組9人と合わせ、計37人になった。これほど大量の除名・離党勧告処分は初めてだ。
平沼氏が特別国会でも同法案に反対したにもかかわらず、賛成に転じた衆院議員と同じ離党勧告だったことについて、森山委員長は「(首相指名選挙などで)党の方針にすべて反対かどうか考慮した」としている。《読売新聞》
【自民党】新憲法草案を決定
自民党は28日、現行憲法を全面的に見直し「自衛軍」の保持などを明記した新憲法草案を決定した。環境権など「新しい権利」を盛り込む一方で、「国民の責務」に関する条項を新設。前文に「帰属する国や社会を愛情と責任感と気概をもって自ら支え守る責務」をうたうなど、公益重視の内容となった。
全10章で、条文は憲法の補則を除く99の条文に対照させる形で整理。同党が条文形式で憲法改正案をまとめたのは初めて。次期通常国会でまず国民投票法を制定、来年中に予定される民主党の改憲案策定を待ち、憲法改正を政治日程に乗せたい考えだ。
焦点の9条は、「戦争放棄」を定めた現行憲法の9条1項をそのまま堅持、「戦力不保持」を規定した2項は削除し、「国の平和と独立」を確保するため、首相を最高指揮者とする「自衛軍の保持」を明記した。1項の堅持は小泉純一郎首相が28日の協議で指示した。
自衛軍は緊急事態での秩序維持や国際協調活動にも使えるとし、海外での武力行使も可能にした。集団的自衛権は明文化しないが「自衛権に含まれる」として行使を容認。「軍事裁判所」新設も盛り込んだ。
政教分離は社会的儀礼の範囲を超えないことなどを条件に最高裁判例に従う内容とした。
前文はまず自主憲法であることを強調。(1)国民主権(2)民主主義(3)自由主義(4)基本的人権の尊重(5)平和主義(6)国際協調主義―の6原則を「不変の価値として継承する」と宣言し、国際的な圧政の根絶、地球環境の保全も打ち出した。
権利・義務では、現行の権利に加え、知る権利など5つの新しい権利を明記。他方で、国民は「公益及び公の秩序に反しないように自由を享受し、権利を行使する責務を負う」と、自由と権利の乱用をいさめた。党内に天皇の元首化を求める意見もあったが、象徴天皇制を維持した。
このほか、改憲発議要件を「各議院の総議員の過半数」に緩和し、政党条項を新設。地方自治体を「基礎自治体」と「広域自治体」に分け、自治体の財政自主権を明確にして権限を強化した。
党新憲法起草委員会(委員長・森喜朗前首相)が同日午後の全体会議で最終案をまとめ、政審、総務会で了承された。来月22日の立党50年記念式典で示す。《共同通信》
【この日の民主党】
前原代表、党本部で潘基文韓国外相と会談
前原誠司代表は28日午前、党本部で、訪日中の潘基文(パン・ギムン)外交通商部長官(外相)と会談し、日韓関係などについて意見を交換した。仙谷由人『次の内閣』ネクスト厚生労働大臣(衆議院議員)、中井洽日韓議員連盟副会長(衆議院議員)、浅尾慶一郎ネクスト外務大臣(参議院議員)、近藤昭一国際局副局長(衆議院議員)、白眞勲国際局副局長(参議院議員)が同席した。
前原代表は冒頭の挨拶で、未来志向の日韓関係を築きたいと表明し、国立追悼施設の建設を検討する議連が発足して本日初会合が開かれていることにも言及した。
会談の中で、潘長官は、FTA早期妥結や文化交流の促進を図る努力をしたいと述べるとともに、日韓関係の推進に努める党への謝意を表した。また、小泉首相の靖国神社参拝に言及し、北朝鮮やAPECなどで大事な時期に、両国関係が「凍てつく状態」になったことは残念だとした。議連の設置については「望ましい方向であり、あとは実際に(建設に)つながることを期待する」などと述べた。
これに対し、前原代表は、関係改善やアジア地域の発展のために訪日した潘長官に感謝の意を表し、FTA交渉については「互いに行き違いがあるようだが、推進のために野党の立場としても努力したい」と語った。さらに前原代表は、北朝鮮の拉致や核、ミサイルの問題について「看過できない、日朝間に横たわる問題」と指摘し、韓国側の理解を求めた。
会談ではこのほか、前原代表の訪韓などについて意見交換が行われた。
この怒りをばねにともに闘う 山井和則議員が障害者の集会で
山井和則衆議院議員は、障害者自立支援法が衆議院厚生労働委員会で可決された28日夕刻、国会前で開かれた「障害者の地域生活確立の実現を求める全国行動」が主催した緊急抗議集会で挨拶し、「この怒りをばねに、日本の福祉行政を世界に誇れるものに変えようではありませんか。ともに頑張りましょう」と呼びかけた。
また山井議員は、「この委員会採決を許すことはできない。日本の福祉行政現状はどうか。先進国で障害者をこれほど地域生活から遠ざけた国はあったか。漸く支援費制度によって地域で自由に暮らそうとした矢先だった。障害者に定率負担を求める国がどこにあるのか。障害者自立支援法ではない、これは自立阻害法だ」と法案を批判。
その上で、厚生労働委員会の理事会で、フォーローアップの合意ができたことを報告、障害者の自立を求める戦いが終わったわけではなく、ノーマライゼーションの考えをこれからも政府省令に反映させていくことを明らかにした。
この集会には民主党から山井議員の他に柚木道義、郡和子両衆議院議員が出席した。「障害者の地域生活確立の実現を求める全国行動」は、法案が参議院で審議が始まって以来、国会前で抗議の座り込みなどの行動を展開していた。《民主党ニュース》
