2005 平成17年10月7日(金)

平成6117日目

平成17年10月7日(金)

2005/10/07

【大阪シティドーム】会社更生法適用申請

大阪ドームを運営する大阪市の第三セクター「大阪シティドーム」は7日、手続き中の特定調停を取り下げ、会社更生法の適用を大阪地裁に申請し、受理された。負債総額は約588億円。淡居毅社長は「速やかに退陣したい」と表明した。

保全管理人には、浦田和栄弁護士(大阪弁護士会)が選任された。地裁が更生手続き開始の可否を判断するまで同社の業務や財産を管理する。

淡居社長は元市計画調整局理事。申請後に同市役所で会見し、特定調停を断念した市の決断について「言葉を失った。『国際集客都市構想』など、市の行政の一端として設立した経緯があり、市がドームを取得、支援し続ける方がいいと思っている。市の方針を信じて改善に努めてきた」と不満をのぞかせた。

同社は92年1月設立。資本金96億7100万円で大阪市が20.68%を占める筆頭株主。バブル経済期の計画で総事業費は約696億円に膨んだ一方、稼働率や来場者数が伸び悩んで経営破たんに陥り、昨年11月に特定調停を申し立てていた。《毎日新聞》




【プロ野球・オリックス】来季監督に中村勝広氏

プロ野球オリックスは神戸市内で7日、来季監督に元阪神監督で現在はオリックスのゼネラルマネジャー(GM)を務める中村勝広氏(56)の就任を発表した。 中村氏は「青天のへきれき。責任の重い大役ではあるが、チームの融合や基盤づくりをさらに進めたい」と抱負を語った。来季はGM職を置かず、監督に専念する。契約期間は未定。

4位で全日程を終えたオリックスは9月29日に、健康面の不安を理由に仰木彬監督(現シニアアドバイザー)の勇退を発表した。「仰木さんが作り上げた蓄積を広げられる方」と言う宮内オーナーの意向に沿って人選を進め、2003年からGMに就任し、オリックスと近鉄の合併球団強化に尽力した中村氏に絞り込まれた。《共同通信》

【鹿児島西署】女子高生を30発以上殴った43歳高校教諭逮捕

鹿児島西署は7日、女子生徒(18)の顔などを30数回殴りけがをさせたとして、傷害の疑いで鹿児島市、公立高校教諭S容疑者(43)を逮捕した。調べでは、S容疑者は5日午後8時半ごろ、高校内で女子生徒を殴り、10日間のけがをさせた疑い。S容疑者は女子生徒に一方的に恋愛感情を抱いていたが「わたしには好きな人がいる」と言われたことに腹を立て、殴り始めたという。《サンスポ》

【人権擁護法案】今国会は見送り

自民党の古賀誠・人権問題等調査会長は7日、党本部で与謝野馨政調会長と会い、今国会への人権擁護法案の提出を見送る考えを伝えた。会期中に党内手続きを終えるのは困難と判断したとみられる。

同法案に対して、自民党内には(1)人権侵害の定義があいまい(2)人権侵害を調査する人権擁護委員の選任基準に「国籍条項」がない–などとして反対する声が根強く、通常国会への提出も断念している。

小泉純一郎首相は先の参院本会議で「政府与党内でさらに検討を進め、できるだけ早期に提出できるよう努めていく」と答弁した。《共同通信》

【普天間移設問題】政府、シュワブ陸上案を見送り

政府は7日、在日米軍再編協議で難航している米海兵隊普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先見直しで、米軍キャンプ・シュワブ(同県名護市)内の陸上移設案を見送り、米側が主張する名護市辺野古沖の浅瀬を埋め立てる代替案で最終調整する方針を固めた。

米側はキャンプ・シュワブで実施する海兵隊訓練に影響が出ることや、名護市など地元の反対を理由に陸上案に反対。今月中に予定していたラムズフェルド国防長官の訪日を見送るなど協議難航に強い不満を示しており、政府は米側に譲歩せざるを得ないと判断した。

連休明けにも、小泉純一郎首相、町村信孝外相、大野功統防衛庁長官、細田博之官房長官が会談し、協議する。《共同通信》

【自民党・片山虎之助参院幹事長】国家公務員「10年で2割削減は無理」

自民党の片山虎之助参院幹事長は7日の記者会見で、小泉首相が国家公務員の定数削減で党行政改革推進本部の衛藤征士郎本部長らと合意した「10年間で2割純減」の目標について「まず実現不可能だ。突拍子もない数字を出しては駄目だ」と述べ、達成できないとの見通しを示した。さらに「党内でもう少し幅広に議論したほうがいい」と述べ、党内意見を集約した上で目標を定めるべきだとの考えを示した。

一方、首相が政府系金融機関について「一つにできるのだったら一つがいい」と統廃合に意欲を示した点は「やろうと思えばできると思う。一つを目指すのはいいのではないか」と語った。《朝日新聞》

【小泉純一郎首相】“郵政民営化”国民の支持に自信

衆院郵政民営化特別委員会は7日、政府の郵政民営化関連法案と、民主党が対案として提出した郵政改革法案の総括質疑を行った。小泉純一郎首相は通常国会での政府案否決、衆院選での与党大勝の経緯に触れ「一度死んだ法案を国民が生き返らせてくれようとしている」と述べ、民営化に対する国民の支持に自信を示した。

同日の質疑では、衆院選で初当選した自民党の片山さつき、佐藤ゆかり両氏らが質問に立った。《福井新聞》

10月7日/のできごと

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