平成6115日目

2005/10/05

【民主党・前原誠司代表】連合第9回定期大会に出席し挨拶

前原誠司代表は5日午前、東京都内で「連合第9回定期大会」に出席し、挨拶の中で「民主党は働く皆さんに視点をあてて政治を行う」と誓った。

連合の笹森清会長は挨拶の中で、総選挙得票数などを例に挙げて「風頼みといわれてきた民主党に地力がついた」と述べ、「勢力を立て直し、国民の要望を受け止めて、施策をしっかり磨いていけば、近い将来、(民主党の)大逆転は十分可能」との認識を示した。

その上で、「もっと地力をつけて応援団を増やすように」と党への要望を語り、連合としても、日常交流の仕方や政策協定のかたち、候補者支援のあり方を再考する考えを、前原代表に伝えているなどとした。笹森会長はまた、「あたたかみのある政治」という前原代表の言葉を「希望がつながる」と評価した。

来賓挨拶に立った前原代表は冒頭、第44回総選挙における連合と組合員の皆さんの多大な力添えに感謝し、議席を大きく減らした結果をお詫びすると表明。「政権交代可能な、二大政党制の一翼を担う政党」と言いながら、戦術・戦略・宣伝などに関して、本気で担う準備や心構えができていなかったことが最大の敗因と分析し、「神聖な民意」を重く受け止め、立て直す責任があるなどと述べた。

前原代表は、国の借金や自殺者の増加などの大きな問題に関して、与党を批判するだけでは、ずっと野党に居続けることになると指摘した上で、民主党の対案路線について説明。「国の問題を自らのものと受け止めて、政権に取ったときにどう解決するか明示しなければ、信任は得られない」として、重要な問題には対案を示し、与党が触れない問題には党から提案するやり方で臨むとの考えを示した。

組合との関係については「政党と組合の考え方に違いがあるのは当たり前」と、しっかり議論をし、意見が合わない時は是々非々でやっていくことが、本来の関係ではないかと提起。意見に対して門戸を開き、しっかりと連携や協議を行った上で、「最終的には、党の主体的な判断のなかで政策を決めさせていただきたい」と理解を求めた。

「政権を取ったときにどういう政治をするか」に関連して、前原代表は「国民の皆さん、働く皆さんへの目線は、微動だにしてはならない」と視点はあくまでも働く皆さんであると表明。サラリーマン増税に言及し、「民主党の琴線に触れる、一番怒らねばならない部分」だと、厳しく与党と対峙する姿勢を示した。

「すべては国民のために。働く皆さんのために政治を行っていくことをお誓いする」と述べた前原代表は、笹森会長や草野事務局長はじめ多くの退任される方々の、厳しくも暖かいこれまでの支援に感謝の念を示して、挨拶を締めくくった。《民主党ニュース》




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【プロ野球・巨人】最終戦で80敗目

広島4−1巨人◇5日◇東京ドーム

巨人は最終戦を勝利で飾れず、80敗で今季を終えた。先発の高橋尚が一回一死から5連打を浴びるなど4失点。打線は好機を生かせず、得点は一回の高橋由のソロによる1点だけだった。広島はデイビーが6回1失点と好投した。《共同通信》

巨人は5日、原辰徳監督の就任を発表した。2003年、球団首脳との確執が原因で辞任して以来、3シーズンぶりの復帰となる。3年連続で優勝を逃し、低迷するチームの再建は、02年に「ジャイアンツ愛」を合言葉にチームをまとめ上げ、就任早々日本一になった47歳の指揮官に託されることになった。

堀内監督は契約期間を1年残して辞任した。《共同通信》

【プロ野球・阪神】87勝で今季終了

横浜2−3阪神◇5日◇甲子園

阪神は2−2の延長十回に鳥谷が左中間にサヨナラ本塁打、球団最多記録に並ぶ87勝目を挙げ、今季最終戦を終えた。10回を2失点で今季初完投の下柳が、最多勝争いトップ単独トップに立つ15勝目。横浜は8月3日以来の勝率5割を逃した。《共同通信》

【紀宮清子内親王殿下】告期の儀

天皇家の長女紀宮さま(36)と東京都職員黒田慶樹さん(40)の結婚式の期日を黒田家の使者が宮内庁長官を通じて天皇、皇后両陛下に伝える「告期の儀」が5日午前、皇居・宮殿で行われた。

結婚式と披露宴は11月15日に東京・内幸町の帝国ホテルで催され、両陛下も出席される。午後には黒田さんと母・寿美子さん(69)が宮殿を訪れ、両陛下にあいさつ。御所で紀宮さまも加わって懇談した。《共同通信》

【公明党・神崎武法代表】英豪撤退後は自衛隊活動困難に

公明党の神崎武法代表は5日の記者会見で、イラク南部サマワで活動する自衛隊の派遣延長問題について「(自衛隊の活動は)これまで英豪軍とセットで考えてきたが、(英豪軍が)引き揚げてしまうと非常に難しくなる」と述べ、英豪軍が撤収すれば、自衛隊単独での活動継続は困難になるとの認識を示した。

政府は英豪軍から、来年5月ごろに撤退開始の可能性があるとの情報を非公式に受けている。同党の冬柴鉄三幹事長も、同日開かれた支持団体の創価学会との連絡協議会の席上、「英豪軍が来年5月ごろに撤退した場合、陸上自衛隊の現地における活動は難しくなる」と強調した。《毎日新聞》

【小泉純一郎首相】国債発行圧縮を指示

小泉純一郎首相は5日、首相官邸で谷垣禎一財務相と会談し、2006年度予算について、国債の新規発行額を05年度予算(34兆3900億円)より2兆2000億円超圧縮するとともに、政策実行に使う一般歳出の規模も05年度(47兆2800億円)以下に抑制する方針で合意した。

一般歳出や国債発行を前年度以下に抑制できれば2年連続となる。予算編成作業が本格化する前のこの時期に、国債発行額や一般歳出に上限を設けることで、抜本的な歳出削減に取り組む姿勢を鮮明にする。《共同通信》

【この日の民主党】

在外被爆者の海外での申請を認定 被爆者援護法改正案を提出

民主党はじめ野党3党は5日、在外被爆者が海外から被爆者健康手帳や各種手当などを申請できるようにする被爆者援護法改正案を先の通常国会に続き参院に提出した。各種申請時に被爆者本人の来日を事実上義務づけている現行法は、高齢や病気で渡航できない在外被爆者にとって壁となっている現状を改正する狙いがある。

改正案では、手帳や医療費、各種手当、葬祭料などの申請手続きについて、在外被爆者が在外公館を通じて厚生労働省に申請できると規定。在外被爆者が死亡した場合も、葬祭料を申請することができる。また、申請に必要な医師の診断書も、厚生労働省が認めた外国の医師の意見書が活用できるとしている。

法案提出後に会見した法案発議者の山本孝史参議院議員は、被爆者援護法に基づく健康管理手当などの支給を認めるべきだとした9月26日の福岡高裁判決を引用し、「被爆者はどこにいても被爆者である」と述べ、取るべき姿勢はほぼ決まっているとして、被爆60周年の今年、早急な改正案の成立に取り組んでいく意向を改めて示した。

同じく法案発議者の谷博之も司法の判断が下されたなか、「法律そのものを変えてかなければならない」と表明。白眞勲議員も法改正の必要性を強調した。

[参院予算委]喜納議員、米軍再編協議めぐる沖縄基地問題を追及

参議院予算委員会で5日、民主党・新緑風会の喜納昌吉議員が櫻井充議員の関連質疑を行い、米軍再編協議にかかわる沖縄の基地問題を中心に大野防衛庁長官らに質した。

喜納議員は、米政府が普天間飛行場の移設計画見直しをめぐり、珊瑚が生息する浅瀬に新たな海上施設の建設を新たに検討していることに言及。日本政府のキャンプ・シュワブへの移転案などと合わせ、「国外移転を願っている大多数の沖縄民族の心は、不安の中に放り込まれている」と前置きし、質問に入った。

まず、在沖米軍が抑止力になるとする根拠について喜納議員が質すと、大野防衛庁長官は「日米安全保障条約に基づいて米軍が日本に駐留していることは日本の平和と安全にとって、大きな柱となっている」などと答弁。北朝鮮など大量破壊兵器やミサイルをもつ国が存在し、バリ島に見られたようなテロの脅威が存続しているなかにあって、ひとたび事件が起きた際に迅速に対応していく上で地理的に恵まれた場所に位置する沖縄に基地があることは大きな意味をもつとの認識を示した。同時に、海兵隊の高い機動力は日本の安全上重要との考えを大野防衛庁長官は明らかにした。

喜納議員は「沖縄が軍事戦略上便利だとするのは迷惑だ」と、率直な思いを表明。その上で、普天間飛行場に配置されていた主力部隊である3個歩兵大隊と20数機のヘリコプターがイラクに投入され、現在のところ戻る予定がないとの見方があることを指摘。「つまり、普天間飛行場を閉鎖して、米海兵隊がいなくなっても東アジアにおける米軍の抑止力に影響はないと思われる」と語った。

普天間代替基地建設に伴う辺野古海岸埋め立てをめぐっては、米国の法廷でジュゴンなどを原告とする環境破壊反対訴訟が行われている問題も提示。喜納議員は環境保護の観点からも基地建設に疑念を呈し、地球温暖化などが問題視されるなかにあって生態系を守る視点を持つよう小池環境相に要請した。

同時に、「日米関係が対等であるならば、米軍基地を存続させるか否かは、米軍戦略に従って決めてはならず、日本政府・議会の政治的意思で決めるべき」と喜納議員は強く主張した。

続いて、日本歯科医師連盟(日歯連)をめぐる政治資金規正法違反事件で、東京第2検察審査会が自民党の山崎拓衆院議員を「起訴相当」と議決したことを取り上げて追及。山崎議員が落選時までも首相補佐官を務めるなど首相に重用されてきた事実もふまえ、「起訴相当とされた人物が首相の最重要側近である事実は問題ではないか」と指摘した。

細田官房長官は「側近とは認識していない」としたうえで、「同じ政治経験を持つ盟友だ。友人関係にある」などと苦しい弁明に終始した。

喜納議員はそうした答弁を受けて、橋本龍太郎元首相の政界引退への原因ともいえる日歯連による1億円ヤミ献金事件にも言及。「法的処理、すなわち起訴するか否かの問題は以前残っている」と述べ、政治とカネの問題をうやむやにする自民党体質を改め、国会で事実解明に取り組むよう要請した。

民主党憲法調査会 構成と今後の方針を決定

5日午後、議員会館において民主党憲法調査会の総会が開かれ、調査会の構成と今後の進め方が報告され承認された。

古川元久事務局長の司会の下に、冒頭枝野会長が挨拶を行い、「引き続き憲法調査会長の重責を担うことになった。わが国を取り巻く情勢は大きく変化しており、わが党も予断を持たずに憲法のあり方を考えたい。国民の憲法制定権の前では国会議員もまな板の鯉だ。引き続き党内で活発かつ建設的な議論をしてもらいたい」と語った。

続いて会長から調査会の構成について報告があった。また会長は、本年4月25日の「憲法提言の策定に向けて」の文書を踏まえ、各小委員会からの報告をベースにして今後の論議を進めていく方針を報告した。

さらに会長は、国民投票法制についても論議を進めていくが、憲法については現時点で時間を切って結論を出すことはしないとして、今日は進め方を決めたいと語った。

その後、論議の進め方を中心に活発な意見が交わされたが、その中で今日までの5年間の憲法調査会の論議を尊重しつつ、いかに国会における論議に遅れを取らないかが課題であることが了解された。《民主党ニュース》



10月5日 その日のできごと(何の日)