平成6113日目

2005/10/03

【この日の小泉総理】

スペースシャトル「ディスカバリー」乗員の表敬訪問

コリンズ船長、野口聡一さんと懇談する小泉総理の写真 スペースシャトル「ディスカバリー」乗員の表敬訪問を受ける小泉総理の写真

平成17年10月3日、小泉総理は総理大臣官邸で、スペースシャトル「ディスカバリー」に搭乗したアイリーン・コリンズ船長、野口聡一さんらシャトルの乗員6名の表敬を受け懇談しました。

一行は訓練で着用する青い飛行服姿で訪問。小泉総理は、「帰って来て、体の調子はどうですか。」「打ち上げや航行中、帰還するときで衝撃が大きいのはいつですか。」などと次々に質問しました。

会談後、野口さんは「小泉総理とは宇宙からも交信しましたが、直接お会いして、日本に戻ってきたなという感じになりました。」と話しました。《首相官邸》

地域ブロックから副幹事長

小泉純一郎首相は3日、自民党の武部勤幹事長と首相官邸で会い、党の「脱派閥」化に向け、衆院比例代表ブロックごとにつくるブロック協議会を活性化させることを確認、各ブロックから副幹事長を1人ずつ登用するなど、人事面でも協議会の機能を強化するよう指示した。《共同通信》




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【NHK連続テレビ小説・風のハルカ】放送開始

【村上ファンド】阪神電鉄株38%を取得

村上世彰氏が率いる投資ファンド(通称・村上ファンド)は3日、阪神電気鉄道株の38・13%を取得した、と関東財務局に届け出た。村上ファンドは、議決権ベースでも株式取得が3分の1を超えたと明らかにした。

株主総会で重要事項の決定を拒否できることになり、阪神タイガースなどグループ全体に決定的な影響力を持つことになった。届け出によると、村上ファンドは、阪神株の大量取得が明らかになった9月27日以降も段階的に買い増していた。《共同通信》

【平成電電】民事再生手続きを申請

固定電話の格安サービスを展開する通信ベンチャーの平成電電(東京)は3日、民事再生手続きを東京地裁に申請、受理された。負債総額は約1200億円。他事業者との値下げ競争の激化で、契約数が伸びず収益が低迷、資金繰りが悪化した。

同社は2001年からマイラインサービスを中心とする中継電話のサービスを開始。総務省が他事業者への回線相互接続料を値上げする方針を示したことを受け、03年7月からは、他社との回線相互接続料の支払いが定額である直収電話サービス事業を展開している。サービスは継続するとしている。《共同通信》

【この日の民主党】

「郵政改革法案」を衆議院に提出

民主党は3日午後、衆議院に「郵政改革法案」を提出した。本法案は、政府側が提出した郵政民営化関連法案への対案となるもので、松本剛明政策調査会長、原口一博『次の内閣』ネクスト郵政改革担当大臣(郵政改革調査会長)、馬淵澄夫同調査会事務局長、永田寿康衆院議員の4名が、河野議長宛てに法案を提出した。

法案提出後、国会内で記者会見が行われ、冒頭、原口議員は、6日の本会議で政府案と並べて審議が始まる予定だとの見通しを明らかにするとともに、新しい提案型の政治を実践すべく、「政策・改革を競い合う、そういう形に国会を持っていきたい」との意欲を示した。その上で、民主党がこの6年間議論してきた内容の集大成として、本法案が「安心の改革、国民の権利の保障の改革」の内容を示したものになっているとし、「私たち民主党は、依存と分配の政治・既得権益の外側に立っている」と宣言。「外側に立つからこそ改革が前進する」のであって、衆院予算委員会での質疑を見ても、「改革の旗を一見奪ったかのように見えている」与党の「本質は、何も変わっていない」と切って捨てた。

なお民主党「郵政改革法案」の提案理由説明は大串博志衆院議員、答弁は提出者である原口・馬淵・永田各衆院議員、代表質問は笠浩史衆院議員がそれぞれ行う予定であることも明らかにされた。原口議員は、「古い政治に負けない、改革を引っ張る政党の旗をしっかり立てていきたい」との決意を改めて示すとともに、松本政調会長も、政府案の問題点を明らかにしつつ、両法案の「審議にしっかりと取り組みたい」との意欲を示した。

[衆院予算委]古川議員、がん患者支援の施策などについて問う

衆議院予算委員会で3日、予算の実施に関する一般質疑が行われ、民主党の古川元久衆院議員は、社会保障制度のあり方やがん治療などについて関係閣僚に質した。

古川議員は冒頭、人口減少・超高齢化社会の到来によって、年金・医療・介護など今まで家庭や会社が担ってきた部分の社会保障が今後、政府の役割となると指摘。政府が「社会保障を中心とした社会的セーフティネット」を構築して、人を支え育てる役割をきちんと果たすためにも、財政健全化が必要であるとした。

政策経費の4割を占め、年1兆円近く増加する社会保障費を「身の丈に合った」「持続可能なものにしてゆくこと」が大事だとする谷垣財務相の答弁に対して、古川議員は、民主党はこれからも「財政の役割はヒトへの投資」という観点で、予算配分をチェックすると表明した。

古川議員はまた、社会保障制度改革について、年金による老後の所得保障をはっきりさせたうえで、医療や介護でいくらまで負担をお願いできるのかが筋ではないかと尾辻厚労相に質問。尾辻厚労相は「社会保障全体のバランスとして考えてゆきたい」と明確な答弁を行わなかった。 さらに古川議員は、年金保険料の徴収方法や電話相談業務などを例示し、村瀬社保庁長官に対して、コストパフォーマンスを比較した、「お役所仕事」ではない改革への議論を行うよう求めた。

年金一元化については「公的年金制度の最大の問題は国民年金」との認識を示した上、国民年金加入者の内訳をめぐる政府の説明を追及。自営業者は17.8%、無職は34.7%を占めるとして、「国民年金は自営業者等の年金であると、政府がいつまでも言い張るのは事実誤認」だと厳しく指摘した。「自分の将来のための積立」から「世代間の助け合い」などと変わった政府による年金制度の説明も例に挙げ「都合の悪いところは、状況認識をいつまでも変えない」と政府の姿勢を批判した。

古川議員は次に、「政治の最大の責任は国民のいのちを守る取り組みをすること」として、対応が急がれるがん対策について質問。厚労省の「がん対策推進本部」を例に、政府内の連携のあり方を見直してほしいと求めるとともに、がん登録の実施状況について説明を求めた。尾辻厚労相は「第3次対がん10か年総合戦略」に基づき、政府全体の取り組みを緊密に進めるなどと約束し、がん登録については「標準登録様式」の普及促進が重要であり、拠点病院を中心に対策を進める努力をすると答弁。現状の情報をきちんと集める態勢をとるようにと古川議員は求めた。

このほか古川議員は、がん治療に関する専門知識を有した医者・スタッフを育成することが急務であるとして、尾辻厚労相・中山文科相に認識や両省の今後の取り組みを質し、「数値目標など具体的なプログラムがなければいつまでも専門医は増えない。いのちがかかっている患者さんたちは救われない」などと、ガイドライン策定などを強く求めた。

がん患者の強い要請で設置されるようになった「がん情報センター」について、尾辻厚労相は「総合的ながん医療情報の収集および分析を行い、医療従事者、国民、患者に対し、広くがん対策に関する正確な情報の提供をはかる計画で概算要求を行った」などと表明。ネットワークの作り方や運営のあり方などについては「患者の皆さんも含めて意見交換をして進める」との姿勢を明らかにした。

古川議員は最後に、未承認抗がん剤や保健適用外薬の使用について質問。「治験を促進する仕組みを考えないといけない。がんの問題に関わらず、有効な新薬が使えない患者さんはたくさんいる」と指摘したのに対して、尾辻厚労相は「抗がん剤併用療法検討会」による30種類の懸案の薬に関する検討が終わったが、「国内外で有用性が確認されたものについては、新たな臨床試験を不要とするなど、抗がん剤の適用外使用に関する承認が迅速に行われるように対処する」などと答弁した。

[衆院予算委]伴野議員、アスベスト問題への早急な対応要請

衆議院予算委員会で3日午後、古川元久衆院議員に続いて、伴野豊衆院議員が質問に立った。伴野議員は、首相の靖国参拝と大阪高裁判決、学校や民間建築物などでのアスベスト飛散問題、酒販政治連盟問題、財政改革の問題などについて関係大臣の見解を質した。

冒頭、伴野議員は、「国民の皆さんからいただいたご意見をもとに幾つか質問をする」と宣言し、質問に入った。伴野議員はまず、30日の松本剛明政策調査会長の質問に対しての、靖国参拝が憲法違反だとは思っていないとの小泉首相の答弁を問題視。判決の確認もせず、このような答弁を行ったことを、「法治国家として本当にいいのか、耳を疑った」として、細田官房長官の見解を求めた。細田長官は、私人としての参拝であり憲法違反とは考えていない、などとした。

アスベストの問題についても伴野議員は、「正直言って、これはもう公害だ」とし、特に学校でのアスベストの使用状況について、以前の調査をきちんとやっていれば被害は食い止められていたとして、徹底した検証の必要性を強調。子どもの命に関わる状況だとして、対策などについて中山文科相に質問した。中山文科相は、「フォローアップなどの面で、更に努力すべき面があった」などとした。

校名発表についても、その必要性に言及した伴野議員は、国交省に対しても「図面チェックだけでなく、現場チェックを」求めたほかに、民間建築物についても、アスベストを「除去する指導を是非やっていただきたい」と要請。北側国交相も、未対応の建築物について「早急にその対策を進めていきたい」などとした。

除去されたアスベストの処理や各省庁の連携の問題などについて、伴野議員は小池環境相にも質問。アスベスト新法についても伴野議員は、全面禁止が来年度中という危機感の無さを厳しく追及した。そして「どうしても、という物以外は禁止にする。1日も早くやる」などとの尾辻厚労相の答弁を引き出した。

続いて伴野議員は、政治とカネの問題にも言及。酒販政治連盟において、使途不明金、架空支出があるとの報道があるほかに、ヤミ献金かという報道もあることなどを挙げ、同連盟から献金を受けているかんついて谷垣財務相、中川総務相を質したほか、迂回献金の禁止などを厳格に定めた政治資金規正法の改正についても中川総務相を質した。中川総務相は、「各党でよくお話し合いをいただくしか方法はない」などとした。

首相をはじめとする閣僚の選挙応援についても伴野議員は、応援自身はやむを得ないが、小泉首相が伴野議員の地元に入った際にも、中部国際空港から演説会場までの信号が全部青になって車を走らせたという事実を挙げ、「改革を止めるなというよりも、車を止めるな」だと皮肉混じりに苦言を呈した。

伴野議員は最後に財政改革について、これが「改革の本丸だ」と強調し、長期債務をどうやって減らしていくか、今後のプランニングについて谷垣財務相を質したが、国債発行額を減らす手立てについて具体的な言及はなかった。伴野議員は、竹中内閣府特命担当・郵政改革担当相に対しても、郵政後の改革の見通しを尋ね、「ポスト小泉は政策で争っていただきたい」と述べて質問を終えた。

[衆院予算委]余剰金ため込む農業特別会計を追及 松野議員

松野頼久衆議院議員は3日、衆議院予算委員会で民主党・無所属クラブの3番手として質問に立ち、定率減税廃止問題と特別会計の剰余金処理を取り上げ、政府の考えを質した。

まず、政府が縮小・廃止の方向を明らかにしている所得税・個人住民税の定率減税について、松野議員は、平成11年の導入当時の小渕首相や宮沢蔵相の国会答弁を例にひき、「恒久的な減税と言って導入したのに、今になって谷垣財務相が『臨時異例の措置だった』、小泉首相が『暫定的な景気対策だった』と表現されるのはいかがなものか」と指摘。「恒久といいながら5年で元に戻すのは『騙し』ではないか」とたしなめた。

さらに、当時の閣議決定で「個人所得課税及び法人課税のあり方について抜本的な見直しを行うまでの措置」とあることを取り上げ、「その見直しはされたのか」と質した。財務相が「平成18年度に、三位一体改革の中で、所得税から地方住民税へと税源移譲を行う」と答えたのに対し、松野議員は「抜本的な見直しとは、直間比率の是正ではなかったのか」と切り返し、「小泉首相が消費税を上げないと言ったばかりに、ここに手を付けられず、いびつな議論になっている」と批判した。

定率減税の廃止のタイミングについても、松野議員は、平成10年度当時と今年4~6月期の国内総生産や雇用者報酬(年率換算値)がほぼ横這いであることを示し、「この状況で減税をやめることは景気の足を引っ張る危険性がある」と述べたが、「企業部門も家計部門も緩やかながら回復している。税率を戻す環境になってきたと判断している」とする財務相とは、意見がかみ合わなかった。

松野議員は次に特別会計の剰余金問題を追及した。特に、平成15年の財政制度審議会で剰余金が特に多いと指摘された三つの特別会計の中から「農業経営基盤強化措置特別会計」を取り上げ、会計処理を定めた同会計法第8条に「当該剰余金から政令で定める金額を控除した金額は、予算で定めるところにより、一般会計の歳入に繰り入れることができる」としているにもかかわらず、実際には政令が定められていないという事実を指摘した。

「こんなことがあっていいのか。法律違反であり、行政の怠慢だ」と激しい口調で批判し、剰余金の一般会計への繰り入れを迫った松野議員に対して、岩永農水相は、政令がない事実は認めたものの「余剰金は確かに出ているが、平成19年度からの農業改革に進めるための資金。有効に活用したい」と開き直りともとれる答弁を連発。谷垣財務相は「多額の剰余金があることが望ましいかといえば、特会の特質ごとに一つひとつ見て、必要な改革はしなければならない」と答えたが、松野議員は「農相の答弁は、絶対に一般会計には繰り入れないぞと言っているようなもの。こんなバカなことがあるのか」とさらに追及。しかし、岩永農水相は最後まで「新たな農業改革に役立てる」と、譲らなかった。

松野議員は最後に「1000億円もの資金が眠っている。使い道がなく前年度の繰り越しが90%以上ある特会だ。これはきちんと整理し、『おかゆをすすっている』一般会計に、おかずくらい提供してもいいのではないか」と塩川元財務相の比喩をひきなが ら政府の姿勢を皮肉り、質問を終えた。

前原代表、イギリスのフライ駐日大使と意見交換

前原誠司代表は3日夕、都内のホテルでイギリスのグレアム・フライ駐日大使と会談。鳩山由紀夫幹事長、末松義規国際局長も同席した。

会談は約30分間にわたって友好的な雰囲気の中で行われ、冒頭では前原代表の代表就任に対する祝辞がフライ大使から述べられ、前原代表が民主党の衆院選における大敗に言及すると、「大きなふれは次のホープでもあるのではないか」との認識が大使から示された。

同時に「民主党も自民党も改革という言葉を使い始めているので、これから本当の改革が行われるのであろう」とフライ大使が自らの予想を語ると、前原代表は「真の改革をやっていきたい」と応じ、税金の無駄遣い一掃、分権国家の確立を目指していくと強調。「民主党は役所など、中央の権限を断ち切って(改革を進めていく)大きな力をもっている。それは民主党にしかできない」と、前原代表は重ねて語った。

それに対しては、30数年前に行われたイギリスにおける自治体改革を参考にするようフライ大使から提案があり、代表もイギリスに学ぶことは多いとの認識を示した。

イラク問題に関しては、フライ大使側から先に言及があり、サマワからイギリス軍が来年5月に撤退するとの報道について、「そういった決定がなされたことはない」と指摘。永久的な駐留は否定しつつも、5月徹底の報道根拠はないと明言した。

続いて、憲法改正をめぐる議論はどうなるかフライ大使から問われたのに対して、前原代表は、「憲法改正には非常に厳しい改正の条件がある」と述べ、両院議員の3分の2の賛成、国民投票における過半数の賛成票が必要であることなどを列挙。「与野党強力しながら行っていく大事業だ」と語るとともに、拙速な行動はつつしみ、十分な議論が必要とする考えを改めて強調した。

フライ大使は憲法改正には10年かかるとの自らの考えを示し、どう見るかとの質問に前原代表は「5年くらいのスパンでとの予測のもと、じっくりと時間をかけた方がいい」と語り、憲法9条については「難しい問題になる」と述べた。

日本の国連安保理常任理事国入りをめぐっては「日本支持」の立場をとってきたイギリスとして「非常に残念だった」と語られたのに対して、前原代表はその協力に改めて謝意を示すとともに、グランドデザインなき日本外務省交渉のなせる業と分析してみせた。

次に、郵政民営化に向けた民主党の対応をフライ大使から問われたのに対して、前原代表は、郵便ネットワークを国が担っていく体制をとっていくとするとともに、実質的に郵貯・簡保は廃止していく形を民主党案に盛り込んでいくと考えを示した。

民主党にとっての大きなハードルは何かとの大使の問いには、「一人ひとりの意識変革が一番重要」と前原代表は語り、本気になって政権交代を考えている議員・候補者が何人いるかを問い直し、国民から政権政党として認知されていくことの重要性を指摘。そのためにも、主要政策については常に対案や方針を示していく姿勢を貫くとした。

同時に、衆院選敗北を踏まえ、戦略的なメディア対応の必要性を前原代表は強調した。

前原代表、シーファー米国大使を表敬訪問

前原誠司代表は3日午後、都内に米国のシーファー駐日大使を表敬訪問し、代表新任挨拶を行った。鳩山由紀夫幹事長、末松義規国際局長、山口壯国際局長代理が同席した。

前原代表は会談において、両国の外交上の懸案事項として、米軍の変革・再編(トランスフォーメーション)、牛海綿状脳症(BSE)、思いやり予算、国連改革の問題などを列挙し、事前の十分な意見調整に基づく率直な対話があれば良かったなどと見解を述べた。

また、前原代表は、テロ対策特別措置法については、民主党が法案に反対した経緯を説明し、日米同盟を含む国際社会との協力の重要性も鑑みつつ、これから延長について論じていきたいと語った。

自衛隊の活動に関連し、シーファー大使は、インド洋上で海上自衛隊が行っている給油活動は国際社会にとって重要な貢献であると表明。これに対し、前原代表は、イラクにおける自衛隊活動について提起。イラク復興の必要性は十分認識しているが、自衛隊の派遣については、憲法上、議論があると指摘し、「日本として自衛隊を初めて送っていること、活動の内容に様々な制約があることを踏まえれば、民主党として早期撤退を求めている点は理解してほしい」などと求めた。

日米安全保障協議委員会(2+2)の対話に関連して、前原代表は、国際社会の問題について日米間で戦略的な対話が深まることは望ましいとの見解を示したほか、特別国会閉会後の米国訪問にも言及し、大使は歓迎するとの意向を表明した。前原代表の掲げる「全員野球」に関連して、大リーグの話題なども持ち出され、会談は和やかな雰囲気で終了した。《民主党ニュース》



10月3日 その日のできごと(何の日)