平成6111日目

2005/10/01

【インドネシア・バリ島】同時爆破テロ

インドネシアの観光地バリ島で1日夜、海沿いの2ヶ所で同時爆弾テロがあり、AP通信によると、少なくとも22人が死亡、約50人が負傷した。インドネシアのユドヨノ大統領は死者11人、負傷者は27人と述べた。

Embed from Getty Images

同国テロ対策当局者は「明らかにテロリストの犯行だ」と断定。インドネシアのテレビRCTIは、死者に日本人とみられる女性がいると報じているが、情報は錯綜、ジャカルタの日本大使館が確認を急いでいる。《共同通信》




昭和64年1月1日〜このサイトをご覧頂いている日の一週間前まで、すべての日の「何らかの」できごとを記しています。

情報量が少ない日は随時加筆中です。

引用記事は名前、住所など一部修正の上、抜粋してあります。また、画像は基本的にイメージです。

古い記事の多くは「書き写し」のため、誤字脱字が多数あります。見つけ次第修正していますがあらかじめご了承ください。

このサイトについて

【NHK連続テレビ小説・ファイト】最終回

【関西空港】2本目滑走路の起工式

関西空港の2本目滑走路の起工式が1日、同空港の2期島で行われた。全長4000メートルの新滑走路は2007年に供用開始予定で、来年夏には舗装が完成する見通しだ。

起工式は北側一雄国土交通相や関西国際空港会社の村山敦社長ら約450人が出席。

村山社長が「起工式を機に、世界の関空として飛躍できるように取り組む」とあいさつ。北側国交相は「国際拠点空港の機能を十分に発揮するため、地元が関空をもり立てることが不可欠。われわれも全力で取り組みたい」と述べた。

2期事業は1999年に始まり、2期島約545ヘクタールのうち既に約95%の埋め立てが終了。供用までの施設整備費600億円も予算化され、滑走路や連絡誘導路などに限定した施設工事が行われている。

関空会社は07年度に13万回の発着回数を目標にしており、(1)アジア路線の一層の拡充(2)24時間空港という関空の特質を生かした貨物便強化(3)地方都市とを結ぶ小型ジェット路線の充実–を今後の生き残り戦略に挙げている。

しかし中部国際空港が開港し、来年2月に神戸空港が開港するなど空港間競争は激化するばかり。財務省などは新滑走路の使用開始で同社に年間約80億円の経費が新たにかかると試算。新滑走路建設は、1兆2000億円を超える有利子負債を抱える同社の経営に重くのしかかることになりそうだ。《共同通信》

【中日・岩瀬仁紀投手】46セーブ:プロ野球新記録達成

広島3-6中日◇1日◇ナゴヤドーム

中日の岩瀬がプロ野球記録を更新する46セーブ目を挙げた。アレックスの逆転二塁打などで6-3となった9回を無失点で切り抜けた。4年ぶりに登板の2番手、中里がプロ初勝利を挙げた。広島は1993年以来の最下位が確定した。《共同通信》

【巨人・清原和博内野手】退団決定

プロ野球巨人は1日、清原和博内野手(38)を自由契約にすると発表し、退団が正式に決まった。

今季が4年契約の最終年となった清原は打率2割1分2厘と精彩を欠き、8月には痛めていた左ひざを手術。さらに世代交代を進めるチームの方針から、来季の戦力構想から外れていた。

来季も現役続行を望む清原には、オリックスの監督を退き、球団シニアアドバイザーに就任する仰木彬氏が獲得を目指す意向を明言している。《共同通信》

【民主党】10月中に憲法提言

民主党は1日、憲法改正問題について党の見解をまとめた「憲法提言」を10月中に取りまとめる方針を固めた。

前原新代表の下で、憲法問題への基本姿勢を明確に示すのが狙いだ。自民党が11月の結党50年に合わせて新憲法草案を公表することから、自民党主導の憲法改正論議に対抗する思惑もある。

民主党は3月に憲法提言を発表する予定だったが、安全保障問題などで党内の意見が集約できず、取りまとめが遅れていた。このため、党憲法調査会(枝野幸男会長)が総会を5日に開き、今後の段取りなどを再確認する。

党憲法調査会は五つの小委員会で議論を進め、第2小委(統治機構)、第3小委(人権保障)、第4小委(地方分権)は中間報告を発表している。第1小委(総論)と第5小委(安全保障)は中間報告をまとめていないため、積み残しの議論は総会で決着させる方針だ。《読売新聞》

【この日の民主党】

前原代表、党本部で中国外交部アジア局長の表敬訪問受ける

1日、来日中の崔(さい)中国外交部アジア局長一行は、前原誠司代表を表敬し、両者は、東シナ海でのガス田問題を中心に最近の日中関係について、活発な議論を行った。東シナ海のガス田開発問題について、前原代表は、「環境、核問題、東アジアの安全保障といった広い視点で包括的に物事を考える中で、海洋資源の問題もそのうちの一つとして協議していくことが重要だ。」との考えを示し、「そのためには、まず中国が東シナ海で進めている開発を停止することが必要。」と、述べた。

同中国外交部アジア局長は、先般も胡錦濤国家主席が、日中友好政策を再確認したことを強調するとともに、今年が日中にとり節目の年であるにもかかわらず、災難な年になっており、この中、靖国参拝問題がボトルネックのもっとも重要な問題になっている、との考えを示した。

東シナ海の開発問題については、中国に近い近海における開発に長年物力を投入してきたことに理解を求めるとともに、両国民の感情も考慮して解決策を模索していくことが必要とし、前原代表の包括的視点、長期的視点に立った対応が重要との考えに賛同の意を示した。同中国外交部アジア局長は、前原新代表のもと、民主党の闘っていく決意を感じ、それに敬意を表したいとし、民主党が活力を発揮していくことに期待を寄せた。

民主党側同席者は、浅尾慶一郎『次の内閣』ネクスト外務大臣、若林秀樹『次の内閣』ネクスト経済産業大臣、末松義規国際局長。《民主党ニュース》



10月1日 その日のできごと(何の日)