平成6106日目
2005/09/26
【この日の小泉総理】
所信表明演説
小泉純一郎首相は26日午後の衆参両院本会議で所信表明演説を行った。自民党が圧勝した衆院選を踏まえ、郵政民営化について「国民は『正論』であるとの審判を下した」と強調し、今国会での関連法案成立に改めて意欲を表明。さらに「痛みを恐れず、既得権益の壁にひるまず、過去の慣例にとらわれず、首相の職責を果たすべく全力を尽くす」と述べ、小泉改革の総仕上げに向けて決意を示す。
演説は3215字(所要約11分間)で、首相演説では77年7月の福田赳夫元首相の所信表明(2590字)以降で最も短いものとなった。
冒頭、首相は「改革なくして成長なし」と小泉改革のスローガンを改めて列挙。そのうえで「日本経済は不良債権の処理目標を実現し、政府の財政出動に頼ることなく、民間主導の景気回復への道を歩み始めた」との認識を示し、構造改革路線の継続を確約する。
郵政民営化については「あらゆる分野の構造改革につながる『改革の本丸』と確信する」と表明。一方で「国民の貴重な資産である郵便局のネットワークを維持し、利便に支障が生じないようにする」と理解を求める。政府系金融機関改革、三位一体の改革、財政構造改革、国家公務員の総人件費削減にも言及し、「政府の規模を大胆に縮減していく」と表明する。
社会保障制度に関しては「持続可能な制度とすることが政治の責任」と規定。年金制度改革は「与野党が胸襟を開いて協議を行い、意見の相違を埋める努力をすることが不可欠」と指摘する。
外交面では、国連安保理常任理事国入りを念頭に国連改革の重要性を強調。イラク支援の継続、中韓両国など近隣諸国との未来志向の友好関係の構築などを課題にあげる。《毎日新聞》
平成17年9月26日、第163回国会が召集され、開会式に引き続いて行われた衆・参両議院の本会議で小泉総理が所信表明演説を行いました。
この中で小泉総理は、「『改革なくして成長なし』、『民間にできることは民間に』、『地方にできることは地方に』、との方針の下、引き続き構造改革を断行する覚悟であります。」と述べるとともに、郵政民営化と構造改革の加速、国民の安全と安心、世界の中の日本、の各分野における基本方針を述べました。
演説の締めくくりに小泉総理は、「改革なくして明日はありません。国民の支持なくして改革は実行できません。改革の原動力は国民一人ひとりであり、改革が成功するか否かは、国民の強い意思と政治家の断固たる行動力にかかっています。日本社会には、新しい時代に挑戦する意欲と『やればできる』という自信が芽生えています。改革を止めることなく、勇気と情熱を持って、日本の明るい未来を築こうではありませんか。」と国民並びに議員に向けて呼びかけました。《首相官邸》
郵政民営化推進本部(第5回会合)
平成17年9月26日、総理大臣官邸で郵政民営化推進本部の第5回会合が開催されました。
小泉総理が本部長で全閣僚をメンバーとする郵政民営化推進本部において、今特別国会において再提出する郵政民営化関連法律案が了承されました。再提出法案における前回提出法案からの修正点については、民営化スケジュールの半年延期、衆議院での修正の反映、これらに伴う所要の修正で、この後に開かれた臨時閣議で決定され、直ちに国会に提出されました。
締めくくりの挨拶で小泉総理は、「一度死んだ法案を国民が生き返らせてくれました。今国会でこの法案を成立させるので、よろしくお願いします。」と決意を述べました。《首相官邸》
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【ホワイトソックス・井口資仁内野手】日米通算1000安打
米大リーグ、ホワイトソックスの井口資仁内野手は26日、デトロイトでのタイガース戦に「2番・二塁」で先発し、日米通算1000安打を達成した。第2打席の3回1死一塁で二遊間を破る中前打した。ダイエー(現ソフトバンク)時代の8年間で860安打。大リーグ1年目の今季は131試合目で140安打した。
そのほかの打席は遊ゴロ、遊ゴロ、一前バントで3打数1安打。打率は2割8分2厘。チームは3－4でサヨナラ負け。インディアンスとのゲーム差は2になった。《共同通信》
【和歌山・阪和道】走行中の車2台がエアガンで撃たれる
26日午前2時40分ごろ、和歌山市の阪和自動車道下り線で、兵庫県尼崎市の無職男性(22)の乗用車に、左側を走っていた車の男が拳銃のようなものを発砲、男性の車の後部座席左側窓ガラスが割れた。
約15分後、阪和自動車道から続く和歌山県日高川町の湯浅御坊道路下り線で、同県御坊市に住む運転手の男性(35)の乗用車が、後ろから来た乗用車の男に発砲され、後部窓ガラスが割れた。《日経新聞》
【政府】郵政6法案を閣議決定
政府は26日午前の臨時閣議で、日本郵政公社を民営化するための郵政民営化関連6法案を決定した。
同日中に国会に提出する。法案は、先の通常国会で否決、廃案となった法案と比べて、民営化開始時期を半年遅らせて2007年10月とする修正以外は、ほぼ同じ内容。政府・与党は10月中旬の成立を目指している。
与党は「先の通常国会で審議は尽くされている」として、郵政民営化特別委員会の審議を衆参各3、4日間程度にとどめる構えだ。
26日朝の政府の郵政民営化推進本部で、本部長の小泉首相は「一度死んだ案を国民が生き返らせてくれた。今国会で成立するようお願いしたい」と述べた。
関連法案は、郵政民営化、日本郵政会社、郵便事業会社、郵便局会社、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構、郵政民営化関係法整備の6法案。
法案の修正点は、民営化開始時期のほか、持ち株会社の日本郵政会社が郵便貯金銀行と郵便保険会社の株式を全株処分し、完全民営化する時期も半年遅らせ、17年10月とした点など。
民主党は、郵便貯金と簡易保険の民営化か廃止を明記する対案を提出し、慎重な審議を求める方針だ。
法案によると、07年10月に郵政公社を解散し、日本郵政会社の下に郵便事業会社、郵便局会社、郵貯銀行、保険会社の4事業会社を設立する。日本郵政会社は、完全民営化後に郵貯銀行と保険会社の株式を経営判断で買い戻しできるため、一体的経営が可能となる。《読売新聞》
【この日の民主党】
参議院議員総会を開催、民主党・新緑風会の役員人事が決定
民主党・新緑風会は26日午後、国会内で参議院議員総会を開催した。
総会の冒頭、挨拶に立った江田五月参議院議員会長は「季節の変化だけは誠に確かなもの。秋らしくなってきたが、論戦のほうはますます熱くしてゆかねばならない」と特別国会に臨む決意を述べた。また、民主党の委員長は委員長招待を行わず、他会派の委員長からの招待は遠慮するという党役員会の決定にも言及。自ら襟を正すという意味で貫徹をと要請した上で、役員人事を発表した。
このほか、輿石東参議院幹事長が委員長人事などについて、平田健二参議院国対委員長が所属委員会の決定について、それぞれ報告し、参議院議員総会で了解された。
「郵政以外はない、国民に白紙委任強いる所信表明に危惧」代表
前原誠司代表は26日、衆議院本会議で行われた小泉首相の所信表明演説後に、国会内で記者団に答えた。
首相の所信表明演説の印象については、「郵政以外はまったくない、この国会は郵政だけに終始されるのかという思いがした」とまず指摘し、プライマリーバランスの議論も大雑把であり、社会保障の給付・負担の関係についても明確なものがなかったと分析。「定率減税の問題については、わざとふれておられない気がした」とも語った。
また、「今回の選挙では郵政法案への賛否で投票してくれと言ったのだから、郵政(法案の審議)が終わった後は、もう一度、(国民の)信を問い直すくらいの気持ちじゃないと。この所信表明演説を聞いていて、白紙委任を国民にさせるようなもので、極めて危惧をもったのは確かである」とも指摘。演説の3分の1を郵政の問題に費やし、それ以外の問題はほとんど語らないに等しい首相の政治姿勢を深刻に受け止めた。
28日に行われる代表質問にどう臨むか問われたのに対しては、「基本的には改革(について)のいい競争はしていきたいと思っている」と表明。しかし、中身がない、看板倒れの政府の改革に対しては厳しい評価を下していくと語るとともに、単なる反対表明だけでなく、民主党ならこうするという方向性を織り交ぜながら議論していく方針を示した。
続いて、定率減税廃止に関する発言が与党側から相次いでいる点についてどう見るか問われたのに対しては、「この定率減税が導入された経緯をよく知っているが、(導入時は)恒久的という言い方をしていた。しかも、今回の(総選挙で)自民党、公明党のマニフェストではいわゆるサラリーマン増税は行わないと謳っているにもかかわらず、舌の根も乾かぬうちに定率減税の廃止がさも規定路線であるかのように発言をされている」として、政府・与党の不誠実極まりない対応を問題視した。
その上で前原代表は「国民の皆さん方に怒っていただきたい。まさに白紙委任をした結果、第一弾として(税の)ムダを削ることなしに増税の話が出てきている」と指摘し、不安一蹴、法案の賛否だけで行われた投票の結果として政府・与党の横暴がすでに始まっている現実を直視し、その深刻さを理解してほしいとする考えを示した。同時に、ムダも削らず、天下りや談合の問題も手付かずのまま、定率減税廃止を強行しようとする政府・与党に対しては断固反対していく考えを重ねて強調した。
また、郵政民営化法案の対案については、「骨子が出来上がり、党調査会で議論も進んでいる」と改めて説明し、郵政民営化に関する特別委員会の議論に間に合うように対案を提出していくとした。
代議士会開き、特別国会の対応を確認
民主党は26日午後、衆院本会議に先立ち代議士会を開き、特別国会の対応等について確認した。
同日午前に行われた議院運営委員会理事会の報告に立った中川正春議運理事は、特別国会後に臨時国会を開く考えがあるかを与党側に引き続き質していると述べるとともに、仮に臨時国会を開かないのであれば、予算委員会の日程取り等をきちんと担保すべく強く主張していく考えを示した。
また、松本剛明政調会長からは議員年金廃止に向けた民主党のスタンスに関する確認が行われた。松本政調会長は「「8月2日の常任幹事会で承認された内容があるのはご案内の通り」とした上で、民主党が従来から主張してきた議員年金廃止を実現すべく、法案の今国会提出に向け準備が進んでいることを報告した。
同時に小泉首相が議員年金制度を見直すよう指示し、政府・与党サイドでも廃止に向けた動きがある点については「与党側もわれわれの提案に乗る形で法案提出に向けた動きが出てきた」と語った。《民主党ニュース》
