2005 平成17年7月26日(火)　この日のできごと(何の日)

平成6044日目

2005/07/26

【この日の小泉総理】

中央防災会議(第14回)

平成17年7月26日、総理大臣官邸で、中央防災会議(第14回)が開催されました。

この日の会議では、国の災害対策の方向性を示す防災基本計画を修正し、地震や風水害などの被害を減らすための対策として、国民運動の展開を新たに盛り込むことを決めました。

9月に経済界や教育界、消費者団体の代表などで構成する専門調査会を設置し、年度内にも住民や企業、地域の取組みについて中間報告をまとめることになりました。 また、平成18年度における防災対策の重点を作成し、関係機関の災害対策の取組方針を定め、防災対策を重点的に実施することとしました。

会議の締めくくりに小泉総理は、「防災対策というものは、住民が気楽に楽しくやることが大事です。本日設置することとなった国民運動の推進に関する専門調査会では、様々な方策について検討し、大きな成果を挙げてもらいたい。また、23日の地震では、震度情報の遅れやエレベータへの閉じ込め、交通機関の復旧の遅れなどの事態が生じた。政府の今後の取組みにおいては、国民運動の推進、建物の耐震化などの課題への対応にも力を入れてもらいたい。」と述べました。

緑化推進運動功労者内閣総理大臣表彰式

平成17年7月26日、総理大臣官邸で、緑化推進運動功労者内閣総理大臣表彰式が行われました。

緑化推進は、国土及び環境の保全、水資源のかん養、生活環境の改善などの観点から重要であり、緑化推進運動の実施について、顕著な功績のあった個人、団体に対し、内閣総理大臣が毎年表彰を行っています。

今年は、個人では奈良県川上村の辻谷さんが1人、団体では大阪府森林組合を始め14の団体、学校では岐阜県立飛騨高山高校を始め5つの学校、地方公共団体では上越市安塚区を始め4つの地方公共団体が、小泉総理から表彰を受けました。

小泉総理は挨拶の中で、「本年は2月に地球温暖化防止のための京都議定書が発効され、また、自然の叡智を集めた愛地球博が盛大に開催されています。自然環境に対する国民の意識は益々高まっています。こうした中、国民一人ひとりの地道な努力により緑化推進の取組が今後一層進むことを期待しています。」と述べました。《首相官邸》

【野口聡一宇宙飛行士】宇宙へ

米航空宇宙局(NASA)は米東部夏時間26日午前10時39分、日本人宇宙飛行士野口聡一さん(40)ら7人が搭乗するスペースシャトル「ディスカバリー」をフロリダ州のケネディ宇宙センターから打ち上げた。

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ディスカバリーは順調に飛行、約9分後に外部燃料タンクを切り離し、2003年2月のコロンビア空中分解事故から約2年半ぶりの打ち上げは成功した。《共同通信》

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【イラク・サマワ】デモ隊が日の丸撤去を要求

陸上自衛隊が駐留するイラク南部サマワで26日、停電などの改善を求める市民のデモが再び行われ、参加した約400人がサマワ市内から日本の国旗を撤去するよう求めるスローガンを叫んだ。

サマワでは炎暑の中、電力や安心して飲める水の不足が改善されず、住民の不満が噴出している。同様のデモはこの5日間で3回目。

一連のデモにはイスラム教シーア派の反米指導者サドル師の支持者ら、日本に敵意を持つ勢力が参加している。22日にはデモ隊の一部が日本友好協会のアンマル元会長経営の宝飾店に押しかけ「日本人との付き合いをやめなければ店を爆破し、おまえを殺す」などと脅迫。店は24日に爆破された。

デモ隊は「われわれの緊急の要求は電気、水道」などと書かれた横断幕のほか、「ノー、ノー、日本」との文字や日の丸にバツ印が書かれた紙を掲げて、陸自など「占領軍」の追放や地元知事の辞職を要求した。《共同通信》

【室典範に関する有識者会議】男系男子の維持、女性天皇の容認…皇位継承両論併記に

小泉首相の私的諮問機関「皇室典範に関する有識者会議」(吉川弘之座長)は26日の第10回会合で、皇位継承資格者の拡大について、旧皇族の復帰など男系男子に限る案と、女性天皇とその子孫(女系天皇)の継承を容認する案を併記した「論点整理」をまとめた。

女性・女系天皇を認める場合の継承順位は、〈1〉長子優先〈2〉兄弟姉妹間で男子優先〈3〉直系の女子より傍系の男子優先――の3案を列挙したうえで、「傍系の男子優先」案には懸念があることを記した。同会議は今秋の小泉首相への報告書提出に向け、論点整理をたたき台に議論を進める。

女性天皇を容認する場合、「長子優先」と「兄弟姉妹間の男子優先」の両案が軸となると見られる。

論点整理は現行の皇室典範について、「早晩、皇位継承資格者が不在となるおそれがある」とし、安定的な皇位継承制度を早急に検討する必要性を指摘した。その際の「基本的な視点」として、「国民の理解と支持を得られる」「伝統を踏まえる」「制度として安定する」の3点を挙げた。

皇位継承資格については、「歴史上、一貫して男系で継承されており、今後も伝統を維持すべきだ」などの意見を挙げ、戦後に皇籍離脱した皇族を養子とするなどの方法で男系男子を維持する案を示した。

同時に、「旧皇族は、現在の天皇との共通の祖先が約600年前にさかのぼる。国民の理解を得るのは難しい」「皇族と一般国民との区別をあいまいにする」など、これまでの議論で出た反対意見も明記した。

さらに、「天皇が象徴の役割を果たす上で、男女は問題ではない」などとする意見に基づく女性・女系天皇容認論を記し、「国民統合力を期待できない」などの慎重論も併せて紹介した。

継承順位の3案に関しては、「子の順位が親より上位になったりする制度は分かりにくい」などの意見を挙げ、「傍系の男子優先」案には消極論が強いことをにじませた。

吉川座長は会合後の記者会見で、「今後議論するのは、男系男子を維持するかどうかだ」と述べた。報告書については、「両論併記にはしない。論点整理の要素を、一つ一つ慎重に議論していく」と語った。《読売新聞》

【自民党・安倍晋三幹事長代理】郵政法案で危機感

自民党の安倍晋三幹事長代理は26日、郵政民営化関連法案の参院本会議採決について「率直に言って、今投票すれば(自民党からの多数の造反で)否決されてしまうのではないかと思う」と強い危機感を表明した。

さらに安倍氏は、否決されれば間違いなく小泉純一郎首相が衆院解散・総選挙に踏み切ると指摘。「小泉さんは(衆院で反対票を投じた)37人を除名したいと思っているだろうが、除名して選挙をすれば、新人を立てても勝てる可能性は低い。37人が勝つか、民主党が勝つかだ」と述べ、造反議員の選挙区での対立候補擁立は難しいとの認識を示した。《共同通信》

【岡八郎さん】死去

「奥目の八っちゃん」の愛称で親しまれた元吉本新喜劇座長の岡八朗さんが26日午前5時20分、肺炎のため亡くなった。67歳だった。

尼崎市生まれ。高校卒業後、宝塚映画の研究生を経て1960年、吉本新喜劇(当時、吉本ヴァラエティ)の1期生。一時期、浅草四郎と漫才コンビを組むが解散して新喜劇に戻り、68年、30歳で座長に起用された。

コミカルな動きとともに発する「くっさー、えげつなー」「すきがあったらかかってこんかい!」などのギャグと大阪の下町らしい人情味あふれるキャラクターで、花紀京さん、原哲男さんらと吉本新喜劇の黄金時代を支えた。

退団後、テレビや映画、舞台で活躍するが、アルコール依存症、胃がん、脳挫傷で闘病生活。アルコール依存症は弟子のオール阪神・巨人さんらに支えられて断酒会に参加して克服した。《読売新聞》

【この日の民主党】

官製談合事件で政府の責任を厳しく問う 鉢呂国対委員長、会見で

鉢呂吉雄国会対策委員長は26日、国会内での定例記者会見において、日本道路公団副総裁の逮捕などについて語った。

公団が発注した橋梁工事をめぐる談合事件に関する公団副総裁の逮捕について、鉢呂国対委員長は「官製談合の典型であり、極めて根深く、道路公団の中でこの種の問題が今日まであったことの証左」だと指摘。鉢呂国対委員長はまた、民主党が道路関係4公団の民営化を凍結する法案を提出したことを紹介するとともに、「総裁の責任はもちろん、政府の責任も厳しく問われねばならない」と述べ、党としてこの問題でも小泉内閣の責任追及を行うと表明した。

鉢呂国対委員長はまた、アスベスト問題に関しても、「戦後最大の公害となることが必至」だと指摘。行政の不作為は明らかであるが、政府が必死に取り組む姿勢は目に見えない段階だと述べ、特別委員会を設置するなど、国会で対処する必要があるとの見解を示した。

参議院郵政民営化に関する特別委員会における、郵政民営化関連法案の審議にも鉢呂国対委員長は言及。法案の再修正や継続審議は毛頭考えていないなど発言した小泉首相に対して、「前回の修正のような豹変ぶりを繰り返せば、国民の政治に対する信頼は著しく失墜する」と指摘し、「言葉として必ず実施すべき」だと述べた。

国会内で代議士会を開催 今後の審議への対応方針を確認

民主党・無所属クラブは26日昼、国会内で代議士会を開催。議院運営委員会から日程が報告された後、鉢呂吉雄国会対策委員長が、挨拶と状況報告を行った。

鉢呂国対委員長は、郵政民営化関連法案について、参議院で廃案に持ち込むため徹底した審議を行うと表明。与党側は郵政法案の審議一本やりで、内外に山積する課題に的確に対応していないと指摘した上で、明日開かれる、野党国対委員長会談と、続いての与野党国対委員長会談で、予算委員会などの開催を強く求めると語った。

更に鉢呂国対委員長は、内田日本道路公団副総裁の逮捕について、「極めて重大な問題」と述べ、これだけでも予算委員会を早急に開くに値するとの見解を示した。鉢呂国対委員長は小泉内閣が推し進めようとする郵政民営化にも言及して、「単なる株式会社化で、天下りや談合がむしろやりやすくなる形を残すことはできない」と述べた。

本会議でサミット報告に対する質疑を行う鳩山由紀夫『次の内閣』ネクスト外務大臣は、「かなり小泉さんを挑発するので、盛り上げて下さい」と挨拶し、出席議員らの大きな拍手を浴びた。

岡田代表、日本商工会議所の山口会頭らと種々の政策につき意見交換

岡田克也代表・藤井裕久代表代行・川端達夫幹事長・江田五月参議院議員会長らは26日昼、都内で日本商工会議所の山口会頭・井上特別顧問・浅地特別顧問・室伏特別顧問らと懇談会を行い、日商政策アピールなどについて説明を受け、出席者間で活発な意見交換を行った。

岡田代表と山口会頭の挨拶の後、日商側からは、20日に発表された、まず増税ありきの財政再建路線の見直しや少子化対策の抜本的拡充、まちづくり推進法の制定や中小企業対策、経済連携協定(EPA)などについて言及した「日本商工会議所夏季政策懇談会政策アピール」などについて説明があり、これらを受けて出席者の間で活発な意見交換が行われた。

この中では特に、少子化対策について本腰を入れるべきだ、中小企業対策に予算をもっとしっかりつけるべきだ、といった意見が交わされたほか、民主党側から、民主党と日商の政策は非常に近いとして、今後も定期的な意見交換の場を設けることで基本的に一致した。

なお、今回の懇談会には民主党側からは岡田代表・藤井代表代行・川端幹事長・江田参院議員会長のほかに、野田佳彦『次の内閣』ネクスト財務大臣、峰崎直樹ネクスト経済財政・金融担当大臣、直嶋正行ネクスト規制改革・産業再生担当大臣、樽床伸二団体交流委員長、北橋健治役員室長も出席した。

国民に説明責任を果たそうともしない首相を批判 岡田代表、会見で

岡田克也代表は26日午後、党本部で定例の記者会見を開催し、今日行われた小泉首相のサミット報告とその質疑についてや、道路公団副総裁の逮捕と橋梁談合問題などについてコメントした。

岡田代表は冒頭、今日の午後に衆議院本会議で行われた小泉首相によるサミット報告とそれに関連した質疑が行われたことについてまずコメントし、あまりに遅いサミット報告について、今朝の役員会でも述べたこととして、「酒が発酵し過ぎて酢になっている」と皮肉り、「これだけ時間が経ってからやっているとは、冗談ではない」と小泉首相の不誠実な姿勢を厳しく批判。アスベスト問題、道路公団談合問題、サラリーマン増税問題、年金制度抜本改革問題など、現下に課題が山積している中で、首相出席の下での予算委員会や党首討論の開催を、改めて強く要求した。

また岡田代表は、小泉首相の今日の答弁ぶりにも言及し、「1人の答弁に2回、同じフレーズが出てきたり」するなど、役人の用意したものをただ「読むだけ」の姿勢に終始した姿勢を批判。「6カ国会議など、重要な会議を前に、国民に向かってきちんと説明責任を果たそうという姿勢もうかがわれない、非常にお粗末なものだった」と厳しい指摘を行った。

更に、日本道路公団の内田副総裁が昨日逮捕されたことに関しても岡田代表は、「非常に根深い談合体質にメスが入った」として、「徹底的な検察のメスが入ることを期待をしたい」との見解をまず表明。その上で、「国の、公団に対する監督責任も当然ある」として、「国発注の橋梁については何もないのか、何もないと考える方が不自然だ」との疑問を呈し、単に道路公団だけの問題で終わらせるのではなく、「談合がなかったかどうか、国の責任において、徹底的に調査を行うべき」として、「(談合を)やっていた疑いは非常に濃厚である」とも指摘した。また、記者団から道路公団の近藤総裁の責任について問われた岡田代表は、「当然、責任はある」とした。

PHPマニフェスト検証委員会、民主党マニフェストに高い評価

岡田克也代表は26日、国会内で日本政治史が専門でPHPマニフェスト検証委員会主査の御厨貴東京大学教授、PHP総合研究所の永久寿夫さんらを迎え、PHP総合研究所が発行した「マニフェスト白書2005」(PHPマニフェスト検証委員会編)に基づき、民主党のマニフェストへの評価をめぐり意見交換した。

同白書は、マニフェストの質の向上を願い、有権者の政治参加にひとつの判断材料を提供することを目指して、各党マニフェストの内容と達成度を分析・評価するもの。

「政治」「行財政」「経済」「生活」「教育」「環境」「外交・安保」の7分野について100点満点で評価された政策分野の総合評価では、教育を除く6分野で他党と比べて一番高い評価を得ている。

「民主党はマニフェストづくりに貢献してきたこともあって、民主党マニフェストの評価は全般的に高い。ただ教育面での政策が具体的数値等を欠いていた」との御厨教授の指摘に岡田代表は、次のマニフェストでは数字も盛り込んで教育政策を強化していく姿勢を表明。引き続きマニフェストの浸透に力を尽くして欲しいと要請した。

戦後強制抑留者への特別給付金の交付実現に向け参院に法案提出

民主党はじめ野党3党は26日、第二次大戦後に旧ソ連のシベリアやモンゴルなどに強制抑留され、過酷な強制労働に従事させられた抑留者に対して未払い賃金の一部を国が補償する「戦後強制抑留者に対する特別給付金の支給に関する法律案」を参議院に提出。法案発議者の谷博之・円より子(『次の内閣』ネクスト沖縄・北方問題担当大臣)・山本孝史・小川敏夫各参議院議員が同席した。

同法案と同時に「独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律を廃止する法律案」も提出。抑留者に対して慰労事業を行ってきた総務省主管の独立行政法人「平和祈念事業特別基金」を解散させた上で、その出資金400億円を原資に、抑留期間に応じて5段階で30万円~200万円の特別給付金を交付する内容。家族・遺族に加え、戦前外国から日本に強制労働者として連れてこられ軍民・軍属とされた関係者も支給対象とするよう検討項目に加えた。衆議院でも同様の法案を22日に提出している。

法案提出後に記者会見した谷議員は、「中身的には衆議院の法案を更に強化し、拡大する思いを込めた」と表明。「戦後60年にあたり、抑留経験者の平均年齢が83歳を超える中、この時期をおいて国が責任を果たす時期はないと危機感をもって法案を提出した」と語り、会期末に向け、法案成立に尽力していく考えを示した。

円ネクスト沖縄・北方問題担当相も、「戦後60年の段階で解決しておくことが将来の子どもたちのためにも、日本のためにも大切。それが政治家の責任でもある」などと語った。

与党の法案は、「基金」を解散させた上で、出資金の半分の200億円を原資に1人あたり10万円分の旅行券を配ることを検討しているが、抑留経験者からは「そんなもので誤魔化されては困る」との指摘が相次いでいる。

鳩山ネクスト外相、イラク問題・北朝鮮問題など首相の認識不足衝く

26日午後、衆議院本会議において小泉首相のグレンイーグルズ・サミットの報告に対する代表質問が行われ、民主党・無所属クラブを代表して鳩山由紀夫『次の内閣』ネクスト外務大臣(元代表・衆院議員)が、イラク問題・北朝鮮問題・米軍再編問題などについて、首相の認識不足を厳しく衝いた。

冒頭に鳩山議員は、郵政民営化法案の成立をはかるために党内への締め付けを強化し、衆院解散まで示唆している首相に対して、もし法案が参院で否決された場合には内閣総辞職して野党に政権を明け渡すことが「憲政の常道」であると諭した。更に鳩山議員は、解散を主張する首相を支持すると畳み掛けたが、首相は正面からの答弁を回避した。

鳩山議員は、ロンドンでの同時多発テロがイラク戦争と関連があることを指摘しつつ、テロの脅威について質問したが、首相は具体的・効率的な対策を総合的にすすめるとの抽象的な答弁をするにとどまった。

イラク問題について鳩山議員は、戦争中よりも戦後の方が死傷者数が多いという泥沼化の現実を指摘し、そもそも派遣要件を満たしていない自衛隊が、このような状況下で派遣延長することはあり得ない話だと詰め寄った。これに対して総理は、自衛隊の活動は評価されており、自主的な警戒や安全確保措置で対応できるという極めつけの楽観論で対応した。

また、イラク問題に起因して高騰している原油価格が、わが国経済に与える影響についての質問に対しても、首相は1970年代の石油危機時に比べてエネルギー効率は向上しているので、影響は小さいとの楽観的な認識を示しつつ、総合的な取り組みを行うという抽象的な答弁で対応した。首相はテロ対策についても一般的対策を羅列するにとどまり、真のテロ対策は憎しみの連鎖を断ち切ることにあるとする鳩山議員の認識に対応する答弁は行われなかった。

北朝鮮をめぐる六カ国協議に関する鳩山議員の質問に対して首相は、拉致問題を解決するための経済制裁は、あくまで一つの可能性であって、まず経済制裁ありきではないと消極的な答弁に終始し、国益とは何かの説明を求める鳩山議員に対して、正面からの答弁は行われなかった。

鳩山議員は、米軍再編は、沖縄をはじめとする「負担の軽減と抑止力の維持」であるはずにも関わらず、現実には陸軍第1軍司令部の座間移転に見られるように、北朝鮮・台湾そして世界全体を睨んだ抑止力の強化になっていると指摘し、更に日米地位協定の改定についても独立国として明確な答弁を求めた。これに対して首相は、在日米軍のあり方については9月を目処に結論を出したいと明確な答弁を避け、また地位協定については運用によって対応したいという消極的な姿勢に終始した。国連常任理事国入りについても、努力していること以上の明確な方針は示されなかった。

鳩山議員は、代表質問の最後で首相に対し、今の政治こそ混乱の極みなので、安心して解散を実行されるよう願うと述べて質問を終え、大きな拍手を浴びた。

［参院郵政特］地方自治体関係者の意見陳述に若林・山根議員が質問

参議院郵政民営化に関する特別委員会で26日、参考人質疑が行われ、民主党・新緑風会からは若林秀樹・山根隆治両参院議員が質疑を行った。

午前中の質疑では、民主党推薦参考人の末長長崎県議会議長・田中三重県議会議長らが意見陳述を行い、若林参院議員が質問。この中で若林議員は、この郵政法案に関する「情報不足」について述べ、各参考人ですら、「本当にこの法案の中身をどこまで理解されているのか」とした上で、「今の郵便局のネットワークを維持して欲しいこと」では意見が共通していると指摘。「公社化で困っていることはあるか」と問いかけ、参考人から出た意見に対しても、「ご希望・ご要望については、公社の中で改善できる」との認識を若林議員は示した。

また若林議員は、小泉首相が、郵政法案に関する全国の都道府県議会の決議を、本当の民意を反映していないなどとして、議会制民主主義を真っ向から否定する答弁を行ったことに関して参考人の意見を求め、「少し言い過ぎではないか」などとの意見が出た。

また、郵便局が地域において果たしている役割の重要性などについても、例えば末長参考人は、五島列島や対馬の例を引き、「実情を知らない議論が東京で行われている」として、「田舎でコンビニというのは論外だと思う」などと厳しい指摘を行い、若林議員はこれらの意見を受け、「きちっとしたネットワークの維持ができる民営化でなければ困るというのが、皆さんのご意見ではなかったか」と述べて質問を締めくくった。

午後の質疑では、民主党推薦参考人の山下廿日市市長・原千曲市議会議長らの意見陳述に対して、山根参院議員が質問に立った。山根議員は冒頭、地方議会に籍を置いた自らの経験を述べた後、多くの地方議会から出された、郵政民営化に反対または慎重な審議を求める決議に言及。山根議員は、15日の委員会質疑において小泉首相が、地方議会の決議について問われ、「疑問に思っている」などと決議を軽々しく扱うような答弁を行ったと指摘し、参考人に対して、地方議会の決議の権威に関する見解を質した。参考人からは「決議は、地方議会へ国が与えた権限であり、重く認めて欲しい」などと、民主主義の原理から言っても地域の意思は尊重すべきとする意見が出された。

山根議員はまた、参考人に対して、議会の会派構成と与党の決議への賛否について尋ね、自民党や公明党が多数を占める地方議会においても、郵政民営化に対して慎重な審議を求める決議が出されていることが分かった。

山根議員は更に、日本では今後大きな災害が発生する可能性が高いと指摘。災害発生時に、市庁舎や町役場の手が足りなくなった場合またはそれらの機能が麻痺した場合に、郵便局が代替機能を果たし得る可能性を示し、地域の郵便局が果たす役割をどのように評価するか参考人に尋ねた。山下参考人は、行政が郵便局と交わした協定などに基づき、郵便局員が地域を周る際に不法投棄を監視して、情報を入れるなどの取り組みがあると紹介。原参考人も、地域の消防団分団の詰め所が減り、非常勤の団員も仕事中などで、災害発生時に地域に人手が足りなくなった場合に、郵便局のサポートが受けられるのは心強いなどと述べ、地域の郵便局ネットワークの重要性を語った。《民主党ニュース》

7月26日　その日のできごと(何の日)