2005 平成17年7月25日(月)　この日のできごと(何の日)

平成6043日目

2005/07/25

【自民党】郵政民営化「造反」51人に弁明書を要求

自民党は25日、政治倫理審査会(笹川堯会長)を党本部で開き、郵政民営化関連法案の衆院本会議採決で造反した綿貫民輔前衆院議長ら51人(反対37人、欠席・棄権14人)に対して、国会会期末の8月13日までに弁明書を提出するよう求めることを決めた。

これにより具体的な処分問題は国会閉幕後に先送りされ、参院採決前の波乱を避けた形だが、反対派はもともと民営化法案をめぐる党内手続きに問題があり、党議拘束はかかっていないとの立場。亀井静香元政調会長は「政倫審をやられる覚えはない」と反発し、弁明書提出には応じない構えを見せており、党内対立が収まる気配はない。《共同通信》

【MLB・デビルレイズ】野茂英雄投手を解雇

野茂英雄投手(36)が25日、デビルレイズから解雇された。デビルレイズは16日に野茂に戦力外通告をした後、トレード先を探していたが、25日までに申し込みがなかった。今後は、保有権の放棄を告知するウエーバーにかけ、他球団からの獲得申し込みを待つ。代理人の団野村氏は「日本球界復帰の意思はない」と重ねて強調した。 《共同通信》

【橋梁談合事件】道路公団副総裁逮捕

25日、鋼鉄製橋梁建設工事を巡る談合事件の日本道路公団(JH)ルートで、東京地検特捜部は同公団副総裁のA容疑者(60)を独占禁止法違反(不当な取引制限)ほう助と背任の容疑で逮捕し、公団本社や副総裁の自宅など関係先を家宅捜索した。

2004年の第2東名高速道路の高架橋工事で、談合を知りながらその遂行を助けたうえ、談合の結果、少なくとも約5000万円の損害を公団に与えた疑い。橋梁談合事件は、公団生え抜きの現職技術系トップの刑事責任が問われる「官製談合」事件に発展した。《毎日新聞》

【自民党・安倍晋三幹事長代理】朝日に記事訂正と謝罪を要求

自民党の安倍晋三幹事長代理は25日午後、朝日新聞社が同日付朝刊にNHK番組改編問題の検証記事を掲載したことに関連し「(検証記事で報道の裏付けとなる)一切の新しい事実が出てこなかったと認めている以上、はっきりと訂正して謝るべきだ」と述べ、あらためて訂正と謝罪を要求した。国会内で記者団の質問に答えた。

安倍氏は、自民党の公開討論会開催の呼び掛けに朝日新聞社が応じていないと指摘し、「塹壕(ざんごう)に入ったまま自分勝手な言い分を書き連ねているだけだ。これからも捏造(ねつぞう)記事が書かれる危険性がある」と批判した。

自民党の「朝日新聞の問題報道に関する調査プロジェクトチーム」は25日の会合で、引き続き公開討論会の開催を朝日新聞社側に求めていくことを確認した。《共同通信》

【この日の民主党】

［参院郵政特］民営化の見通しの甘さなど厳しく追及 大塚・桜井議員

参議院の郵政民営化に関する特別委員会で25日、民主党・新緑風会の大塚耕平・櫻井充両参議院議員が質問に立ち、竹中郵政民営化担当相はじめ関係大臣に対し厳しい追及を繰り広げた。

大塚参院議員はまず、竹中担当相が以前示した答弁を踏まえ、「郵政改革の目的は民間部門から公的部門に必要以上に流れ過ぎている資金のパイプを細くすることか」を確認した上で、その内容が条文上どう担保されているかを質問。しかし竹中担当相は、条文の何条に明記されているか即答できず、再質問後に、「民営化法第109条に郵便貯金銀行の業務について列記されている。その中で段階的に業務を拡大し、官から民へお金が流れる道が開けていく」などと答弁した。しかし大塚議員は、第109条には地方公共団体や管理機構、郵政株式会社、郵便事業会社、郵便局会社等への貸付けは可能としているが、民間事業者への貸付けは明記されていない点を指摘。小泉首相のお題目である“官から民へ”を流れは法文上何ら担保されていないことを明らかにした。

また、大塚議員は、「17年6月までに55項目が決定されなければ、2007年4月暫定システム稼動は不可能」とする内容を示した民営化情報システム検討会議の報告を踏まえて民営化後の金融システムに関して質問。質疑を通じて、システム確立は当面望めずに暫定的には手作業で行われ、現在でも3日後でないと現金収支が合わない状況も「2007年4月に対応できるよう検討している」だけで、具体的な金融システム確立への道筋は何ら担保されていないことが答弁からも明らかになり、現金収支が合わないような状態で、銀行や保険会社としてスタートさせることへの疑問、システム対応も暫定対応で可能であるとの説明は著しく説得力を欠くものであることが一層浮き彫りになった。

大塚議員は質疑の自らのまとめとして最後に、(1)官から民へと言いながらマネーフローの構造上、官が占めるウェイトを引き下げる工夫や明確な条文が盛り込まれていない、(2)郵便事業は基本的公共サービスであり、金融事業は補完事業であるという郵政事業の創設当時の社会的意義は現在も変わることがないにも関わらず、そうした点への政策的配慮が全く欠けている内容となっている、(3)財務会計実務に関してはこれまで正確でなかったものを適正化する過程にあり、公会計に準拠した財務経理も行えない中で、更に進んで企業会計に準拠した民営化を一気に強行することは論理的・政策的に飛躍があり、説得力に欠ける、(4)他の法制との整合性の面でも、独禁法をはじめ様々な既存法制の例外を認めて民営化を行おうとするものであり、そこまで拙速に行う理由が不明確であるばかりでなく、既存の法制の枠組みや価値を劣化させるものであり、日本の関係法制をつくってきた立法府の諸先輩たちの努力を軽視する行動である――といった5項目を列挙。その上で大塚議員は、「法律自体不明確な点、未完成な点があり、このような粗雑な法律を通すことは、議会人としてできない」と訴え、質問を締めくくった。

続いて櫻井充参院議員が質問に立ち、民営化によるコンビニの収益率9.2%、10年間でGDP1.5倍の成長などの楽観的数字の根拠を追及した。また、中央省庁等改革基本法33条に関して質問。答弁が食い違ったため、審議は中断、桜井議員のこの部分の質問は留保となった。

櫻井議員はまず、「公的貯蓄機関がない先進国はあるのか」と質問。竹中担当相は、「アメリカ」と答え、桜井議員は、「ではそのアメリカで何が起こっているか」とし、金融排除、口座を持てない人が1100万人に上ることを挙げ、「これから日本も起こり得る。口座がないということは、年金の振込みもできない、クレジットカードも使えないということ」として、公的貯蓄機関の必要性があるのではないかと、改めて郵政民営化のそのものの是非を問うた。竹中担当相は「必要であると思っていない」と否定した。

このため櫻井議員は、郵便局の果たしている社会福祉の分野での役割や、低所得者のための安全網となっていること、地域で独居老人への訪問などについて改めて指摘した上で、「ニュージーランドで民営化は成功したのか」、「ドイツでは郵便局の数はいくつになったのか」などと詰問。竹中担当相は、成功面もマイナス面もあったとし、数が減ったのは事実だが、主として東西ドイツ統合後、民営化前に減ったものだ、などと答えた。櫻井議員は、ドイツではユニバーサル法によって郵便局の数を決めたから郵便局数の低下に歯止めがかかったとして、数を法律で明記するよう求めた。しかし、竹中担当相は従来からの答弁に終始した。

次にこの答弁を受け、櫻井議員は、「店舗数を決めないで、どうしてコンビニ事業や国際物流の利益率が出るのか。その根拠は」と質問した。竹中担当相は、「民間準拠」と答えるのみで、コンビニ事業で9.2%、国際物流は5%という利益率ついて何ら具体的な根拠は示さなかった。また櫻井議員は、従来、竹中大臣が不良債権の処理が終われば、貸付は増えるとしてきたことを取り上げ、実態は減り続けているとして、GDPが2007年から17年までの10年間で、1.5倍に成長する根拠を問うた。竹中担当相は、「計算式を用いて計算している。もちろん政策努力も入る」と答えたため、櫻井議員は、「政府の資料の数字がいい加減さは、いくらでもある。メチャクチャもいいところ。インチキな数字を出すのはもう止めて、実側を基にしないと多くの国民が苦しむ」と厳しく批判した。その上で17年の国民負担、所得額を明らかにするよう求めたが、谷垣財務相・尾辻厚労相・竹中担当相がそれぞれ、17年度の租税・社会保障負担額・所得額の数字はないと答えるなど、今回の郵政民営化に関する数字に何ら信憑性がないことが明らかになった。

最後に櫻井議員は、中央省庁等改革基本法が基本法であること、基本法であるからにはその精神が大事であることを確認し、公社法にその精神が継承されるかを質した。その上で33条1項の6を改正せずに、民営化法案が提出できる根拠を問うたが、政府側の答弁が食い違ったため、しばしば審議は中断。結局、この部分の質問は留保となった。

男女共同参画会議の答申について小宮山ネクスト大臣らが会見

小宮山洋子『次の内閣』ネクスト男女共同参画担当大臣(衆議院議員)は25日夜、党本部で記者会見し、内閣府男女共同参画会議が同日午後に答申した「男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の基本的な方向」について、談話を発表した。

答申は、内閣府の「男女共同参画基本計画に関する専門調査会」及び「女性に対する暴力に関する専門調査会」が、男女共同参画基本計画を作成していく際の基本的な考え方について進めてきた調査結果を踏まえて、政府に男女共同参画基本計画を新たに策定するよう要請している。

小宮山ネクスト大臣は、国家公務員I種事務系の女性採用割合の目標を、2010年度頃までに30%程度とするなどと、推進が求められる施策が具体的に示された点を評価した上で、答申の「社会的・文化的に形成された性別」(ジェンダー)の表現等について、引き続き調査を行う、との記載は極めて異例だと指摘。男女共同参画に対する反動も含めて、「憂慮される事態」が見られるとの見解を示した。

小宮山ネクスト大臣は「それぞれ一人ひとりが、自分の持っている能力を活かしていく」という男女共同参画の根本の考え方に立って、基本計画改定の動きを注視したいと表明。正しい方向で男女共同参画を推進するための政策を党のマニフェストに盛り込み、重点政策である「子ども=子育て」の根底にも、多様な生き方を認める男女共同参画の考え方があるときちんと打ち出し、必要な議論をしていきたいなどと語った。

なお、会見には、党男女共同参画委員会から、水島広子委員長(衆議院議員)・西村智奈美副委員長(衆議院議員)・田島一成委員(衆議院議員)も同席した。《民主党ニュース》

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