2005 平成17年7月14日(木)　この日のできごと(何の日)

平成6032日目

2005/07/14

【この日の小泉総理】

日本・バングラデシュ首脳会談

平成17年7月14日、小泉総理は総理大臣官邸で、バングラデシュ人民共和国のカレダ・ジア首相と首脳会談を行いました。

会談で小泉総理は、G4(日本、ドイツ、インド、ブラジル)による国連安保理拡大のための「枠組み決議案」への支持を要請しました。これに対してジア首相は、日本の常任理事国入りに改めて支持を表明したうえで、決議案への対応に関しては「しかるべく検討している。」と述べました。

また、小泉総理は、スマトラ沖地震の教訓を踏まえ、インド洋地域の津波早期警戒態勢を構築するため、政府開発援助(ODA)を活用した支援を強化する考えを表明しました。

その上で、暴風、高潮、洪水などに備えるバングラデシュの気象レーダー整備計画に対し、8億6千6百万円の無償資金援助を行うため、両首相立会いで書簡を交換しました。《首相官邸》

【第133回芥川賞】中村文則氏「土の中の子供」

【第133回直木賞】朱川湊人氏「花まんま」

【滋賀県警】誤認逮捕の男性に暴行、警部補を書類送検

滋賀県警は14日、窃盗容疑で6月に誤認逮捕した男性の事情聴取中に、虎姫署の警部補(33)が男性に暴行したとして、特別公務員暴行陵虐容疑で警部補を書類送検した。また警部補を減給100分の10(1カ月)の懲戒処分にしたほか、虎姫署長ら同署幹部3人を本部長注意などとした。

同県警監察官室の西山栄一首席監察官は「誤認逮捕と暴行は別問題。逮捕手続き自体に違法性はなかった」としている。

監察官室によると、同県内のパチンコ店で遊技用ICカードが盗まれた事件で、同署刑事課の警部補は6月3日午後11時ごろ、取調室で任意で事情を聴いていた男性(37)に対し、男性がかぶっていた帽子で男性の頭をはたいたり胸をつかんで前後に揺さぶったほか右足を2回けった疑い。《共同通信》

【中教審】高校以下の性行為容認せず

性教育について議論している中教審の専門部会は14日までに、高校生以下の子どもの性行為を容認すべきではないとする立場に立って性教育の指導をすることで一致した。中教審が子どもの性行為を許容しないとする基本方針を示すのは初めて。同日の専門部会で示された、審議経過の概要案で明らかになった。

文部科学省の学校健康教育課は「性行為を一切禁止するものではないが、性教育をする前提として、性行為を容認しないことを基本スタンスにしたい」としている。

専門部会は、高校卒業時点で身に付けているべき性教育の内容を議論。性行為について「子どもたちは社会的責任が取れない存在で、性感染症を防ぐ観点からも容認すべきではない」とした。

親や恋人との人間関係の理解やコミュニケーションの能力を重視することや、安易に具体的な避妊方法の指導をするべきではないことでも一致した。《共同通信》

【松山地裁】出所直後に殺人、40歳被告に無期判決

愛媛県松野町で昨年7月、当時19歳の女性を連れ去り殺害したとして、殺人やわいせつ目的略取などの罪に問われた無職A被告(40)に対する判決が14日、松山地裁であった。

前田昌宏裁判長は「犯行は冷酷、残忍。常習性が極めて顕著」と述べ、求刑通り無期懲役を言い渡した。同被告は、強姦(ごうかん)致傷などの性犯罪で過去3度服役。今回は出所後わずか1週間の犯行だった。《時事通信》

【自民党・安倍晋三幹事長代理】「解散なら意図せぬ結果」

自民党の安倍晋三幹事長代理は14日午後、郵政民営化関連法案が参院で否決された場合の衆院解散に関し「そうなれば(小泉純一郎)首相も意図もしない結果を生む。予測できない世界には行かない方がいい」と述べ、首相は解散を選択すべきではないとの考えを強調した。自民党分裂や野党転落への危機感を示したとみられる。《共同通信》

【この日の民主党】

鉢呂国対委員長、会見で小泉首相の変節振りに疑問を呈す

鉢呂吉雄国会対策委員長は、14日午前に行われた国会内での定例の記者会見において、郵政民営化関連法案や小泉首相のサミット報告、公明党からの申し入れなどについて語った。

鉢呂国対委員長は会見の冒頭、実質的な審議が13日に参議院で始まった郵政民営化関連法案について言及。本会議で趣旨説明に対する質疑で、「修正を含めて真摯に受け止め、誠実に国会の答弁をし丁寧に行う」などと答弁した小泉首相について、「これまで強引で独りよがりの国会対応をしてきたわけで、いわゆる変人が一挙に変身できるかは、かなり疑わしい」などと指摘。脅し的な発言などの「古い自民党体質を受け継いだ政治家そのもの」である小泉首相の変節振りに疑問を呈した。

また、衆議院で小泉首相のサミット報告が行われないままであることについて鉢呂国対委員長は、予算委員会での報告を求めた民主党に対し、与党側は本会議を提示してきたが、ここ数日は、参院郵政民営化に関する特別委員会一辺倒の国会運営の中で、話し合いに応じないという豹変振りであるなどと批判した。その上で、サミット報告を含め、首相の内外の諸課題に関する発言があって然るべきであり、強く報告の機会を求めると語った。

現場生の声など聞く リフォーム詐欺で 人権・消費者問題調査会

党の『次の内閣』人権・消費者問題調査会は14日夕、国会内でリフォーム詐欺から認知症高齢者等を守るための対策について、埼玉県富士見市と関係省庁、「リフォーム詐欺から認知症高齢者を護る会」からヒアリングを実施、有効な対策手段を講じることとなった。

冒頭、小宮山洋子人権・消費者問題担当大臣が挨拶で「当調査会は振り込め詐欺でも議員立法してきている。この問題でも与党とも協議して実効性あるものをつくっていきたい」とこのヒアリングの目的を述べた。
続いて富士見市の紫関商工業振興課長から、大きく取り上げられ認知症の姉妹に対する詐欺事件について報告を受けた。紫関課長はこの中で、成年後見人制度が有効であること、どのタイミングで行政とつなぐかかが今回通報してくれた近隣の人からも問題だと指摘されたことを示し「今も犯罪が起きているかもしれない。それを感じながら相談業務をしている。リフォームに限らずお年寄りがターゲットになっているケースが増えている。人権の観点から深く切り込んでいただきたい」と要望した。

次に関係省庁を代表して昨日13日の関係省庁担当課長会議で決定、公表された「悪質住宅リフォームに関する消費者トラブルへの対応策について」の概要が内閣府から説明された。この対応策は緊急の対応策で、8月を目途に総合的な対策が取りまとめられる予定のもの。対応策では、特定商取引法の執行強化、周知徹底、専門家の派遣、成年後見人制度の利用促進などが主な内容。特に成年後見人制度については7月中に、老人福祉法第32条等に基づく市町村長による成年後見人申立の手続き関して、現行4親等以内の親族に有無確認したうえでの申立の手続きとなっているのを、2親等以内の親族の有無を原則とすることをうたっている。

次に「リフォーム詐欺から認知症高齢者を護る会」の前田さん、田村さんから現場からの要望、被害の実態が訴えられた。この中で前田さんは、対策には成年後見人制度は有効だが、その周知がなされていない、誰かが見守る必要がある、行政とつなげるシステム、支え合が必要とした。また、田村さんは必要な人に情報が届いていない、広報などではなく人が情報を届けることが必要で、この人なら安心という人、安心感が大切、被害者を発見できる環境が必要と訴えた。

「国民の皆さんに法案の問題点が理解される審議を」岡田代表

岡田克也代表は14日午後、国会内で記者団の質問に答え、郵政民営化関連法案の参議院での審議に臨む姿勢などについてコメントした。

岡田代表はこの中で、「いかなる状態で解散・総選挙になっても、しっかり政権交代できる、その準備を進めていきたい」との決意を改めて述べるとともに、「国会の議論というのは、国民に中身を理解してもらうための場だ」とし、「われわれとしては、なぜ郵政民営化法案がだめなのかということをしっかり議論していく中で、国民の共感を得て、廃案或いは否決に持ち込む」との意向を示した。

その上で岡田代表は、郵政法案が衆院で5票差という僅差の可決となった背景についても言及。「基本的には、国民の多くが、この国会で採決することに否定的であったし、民営化に対しても分からないと答えていた」ことを挙げ、「国民の皆さんが、なぜこの法案が問題かということが理解されるような、そういう審議をしっかりしていくことが重要だ」と指摘した。

ちなみに岡田代表は今日14日が52歳の誕生日。このことについても冒頭で記者団に質問を受けた岡田代表は、「もう52になったか、という気がする」などと感想を述べた。

日本の近現代史調査会、戦前の日本外交のあり方について研修

14日午後、国会内において民主党の「日本の近現代史調査会」第4回会合が開かれ、五百旗頭真神戸大学大学院教授から、「戦前・戦後の日本外交」というテーマの下で、前半の戦前の日本外交についての講演を受けた。

細川事務局長の司会の下、冒頭に藤井裕久調査会会長(代表代行)が挨拶に立ち、日本の分割占領構想に初めて光をあてた研究者として五百旗頭教授を紹介しつつ、「この調査会は、靖国や教科書の問題などの現象面ではなく、そのベースにあるものを勉強する場だ」と調査会の意義を強調した。

五百旗頭教授は、「問題は国づくりをどうするかであり、われわれはそれについてあまり意識していない」と切り出し、日本が帝国主義時代という「やくざな時代」を経て、平和な国家を作っていくまでの経過を振り返ることの重要性について語った。そして、日本が西洋諸国以外で初めて西洋文明を取り入れた近代国家の形成に成功した点を再評価すべきであるとし、その基礎には中国文明を取り入れた体験があったことを指摘した。

更に、明治以後の日本における国家構想の流れについて、大久保利通に代表される近代国家確立構想を中心に、官僚制国家や通商国家さらには西郷隆盛などの日本の魂を重んじる国家観などに分類して解説し、日本の戦前の政治の流れの見取り図を示した。最後に、日露戦争までの日本がアジア諸国から期待されていた時代、その後の領土拡張時代、そしてアメリカの排日移民法をきっかけとする日米関係の変化などについて、幅広く掘り下げた解説が行われ、戦前の日本外交の問題点が明らかにされた。

「民主党単独政権目指す」岡田代表、駐日イタリア大使との会談で

岡田克也代表は14日、マリオ・ボーヴァ駐日イタリア大使の要請を受けて国会内で会談。民主党からは北橋健治役員室長、井上和雄国際局副局長が同席した。

ボーヴァ大使は冒頭、イタリア野党第一党の左翼民主主義者(左翼民主党)のピエロ・ファシノ書記長が9月初めに来日する際、ぜひ会談の機会を持ってほしいと要請。岡田代表は「日程が合えばぜひお会いしたい。書記長との面会を楽しみにしている」と快諾した。

岡田代表が5月に示した外交安全保障に関する岡田ビジョンについてボーヴァ大使は、「深い関心をもって読ませてもらった」と表明。その上で大使は、イタリアの中道左派連合「オリーブの木」に言及し、民主党が(政権獲得を果たした)オリーブの木に関心をもっていた経緯を語るとともに、「イタリア野党が合流していった経過は参考になるか、民主党は野党の幅をどのように広げていくか」などの点を岡田代表に質問した。

岡田代表は、「オリーブの木についてはかつて菅前代表とともに勉強した経緯があるが、状況は当時とかなり変わっている」と述べ、当時は公明・自由・社民の3野党でオリーブの木を考えていたが、公明党は与党となり、自由党とは合併し、社民党もそれほど大きな勢力ではない現状を説明。「民主党単独で政権をめざすというのが私の考えであり、それは十分可能性のあること」との考えを表明した。

同時に、イタリア野党第一党書記長に関心を寄せる理由について岡田代表は、創設以来、西側の共産党では最大勢力を維持してきたイタリア共産党を前身としながら、1991年、左翼の大同団結を目指して改称、2000年に共産主義への決別と社会民主主義への転換を宣言し、大きく変化してきたそのプロセスに大いに関心があると説明。「野党第一党の政党の大きさと与党との関係において、民主党と似通っている」とした上で、書記長がどう政権を撮りにいくかという点も含め、これまでの経験に耳を傾けたいとする意向を示した。

続いてボーヴァ大使は岡田ビジョンにおける外交に関する分析に感銘を受けたことを改めて表明。岡田代表は「アメリカをとるか、アジアをとるかといった選択ではない。双方をとるのが基本」と述べ、日本の平和と豊かさのためにアジアを一段と重視することの必要性を指摘しつつも、それはアメリカ軽視の姿勢ではないことを強調した。「日米関係は占領期の影を引きずっている感じがある。依存の関係にあるのを(改善していくのが)課題だと思う。同時に今、日本で排他的なナショナリズムの動きの芽が見られるが、長い目でみると、それは日本に過ちを招くことになりかねない」と語った。その上で岡田代表は、アジア全体が平和で豊かになるなかで、日本にも平和と豊かさがもたらされることに関する国民の理解を深めることがリーダーの使命だとした。日中・日韓の問題解決に向けては、「お互いがお互いを必要としている」との信頼関係に基づき、率直な意見交換を行うべきとした。

大使から小泉首相の今後を問われたのに対して岡田代表は、「総理自ら、数カ月の間に解散する可能性がある」と言及し、閉塞感につつまれている日本人が自信を取り戻せるような改革を進め、元気を取り戻してもらうことが民主党のアピールの基本だと強調した。《民主党ニュース》

7月14日　その日のできごと(何の日)