2005 平成17年7月15日(金)　この日のできごと(何の日)

平成6033日目

2005/07/15

【民主党・江田五月参院議員】小泉郵政改革はリフォーム詐欺

参議院郵政民営化に関する特別委員会で15日午後、小泉首相も出席して質疑が行われ、民主党・新緑風会のトップバッターとして、江田五月参院議員(参議院議員会長)が質問に立った。江田議員は、小泉首相の政治姿勢や郵政民営化の本質を鋭く突き、小泉首相の進める郵政改革は「リフォーム詐欺だ」などと厳しい指摘を行った。

質問の冒頭、江田議員は、郵政民営化関連法案の質疑に臨む決意を力強く明らかにした上で、小泉首相に対し、「言葉がゆっくりなら丁寧というわけではない」と諭して、簡潔かつ明快な答弁をするよう求めて質問に入った。

まず江田議員は、参院での首相の答弁を、参院自民党の幹部が事前にチェックしていたとされることについて、その真偽を質した。小泉首相は、「どういう答弁をしたらいいかを、個別に与党の幹部と打ち合わせということは滅多にない」として事実上、事前の了解を得たことを認める答弁。江田議員は更に、小泉首相を織田信長でなくルイ16世に例え、「国民の声はむしろ、あなたに対してダメだという声が起きているのではないか」として、「いよいよ(政権の)終わりの始まりだ」と迫った。

その上で江田議員は、首相のこれまでの答弁を引き、衆院本会議の採決は、「整然と採決、という認識か」を質した。首相は、「異例のことであるということは認識している」などとした。江田議員はこれに対し、「事実上は自主投票のようなもの」だと断じ、郵政法案が、立法者が法的確信を持っていない、「死に体法案として参議院に来ている」ことを厳しく指摘。首相は、「投票行動は、人それぞれによって思いが違う」などとした。

江田議員は、自民党内のゴタゴタも指摘しつつ、「脅しの類で法律をつくることは止めて欲しい」と釘を刺し、チェック機関としての参議院の存在について言及。衆議院の行き過ぎを正す「理の府だ」として、参議院の議決は「当然尊重されなければならない」との首相答弁を引き出した上で、「従って、参議院で否決されたからといって、衆議院を解散するというのは筋が違う」、「内閣総辞職が筋だ」などと厳しい追及を繰り広げた。

更に江田議員は、「官から民へ」と繰り返す小泉首相の姿勢に対し、民営化は良いことで、公社化はその一里塚で、公社になったら良くなったので、民営化するともっと良くなるから、賛成、という首相の論理展開の大きな誤りを厳しく指摘し、追及。「民イコール競争イコール善」という単純な図式で語られる問題ではないことを示し、首相も、「必ずしも全て競争が良いというわけではない」、「問題ごとによく見きわめる必要がある」などとした。

「公社化は民営化の一里塚だと思っていた」とする小泉首相に対し、「公社で、もっと良くなる余地はある」し、「民営化は百害あって一利なし」だと主張を展開した江田議員は、「騙しのテクニックだ」と首相の手法を批判し、資金の流れに関しても「官から民へ」ではなく、むしろ「民から官へ」流れていることを分かりやすく指摘した。そして、衆議院でなされた修正に関しても、「小泉首相自身が、何も中身は変わっていないと答弁している」ことを引いて、インチキだと批判した。

最後に江田議員は、公社という経営形態で、色々なことができる状況なのに、そこに人が入ってきて、やらなくてもいいことをやって、色々な器具を付けて、複雑でグロテスクなものをつくり、請求書だけ国に持ってくる、というのが小泉郵政改革だと厳しく指摘。「そういうリフォーム詐欺は止めて欲しい」と断じて質問を締めくくった。《民主党ニュース》

【法の華事件】元代表に懲役12年の判決

宗教法人「法の華三法行」(解散)の修行代などの名目で約1億5000万円をだまし取ったとして、詐欺罪に問われた元代表福永法源(本名輝義)被告(60)に、東京地裁の青柳勤裁判長は15日、懲役12年(求刑懲役13年)の判決を言い渡した。共犯とされた元職員は懲役4年(求刑懲役6年)とした。

判決理由で青柳裁判長は「病気などの悩みを抱えた被害者に『足裏診断』と称する面談をし、衝撃的な言葉を浴びせ不安を駆り立てた。修行すれば病気は治るなどと虚言をろうして、法外な金をだまし取った犯行は巧妙悪質だ」と述べた。《共同通信》

【成田空港】国交相と空港会社社長、暫定滑走路の北延伸合意

成田国際空港の暫定平行滑走路問題で、北側一雄国土交通相は15日、成田国際空港会社の黒野匡彦社長と国交省内で会談、滑走路予定地の地権者が持つ用地の取得にめどが立たないとして、滑走路を本来計画とは反対の北に延伸することで合意した。

千葉県など関係自治体の同意を得た上で、7月中に北側国交相が本来計画を断念し、北への延伸を正式に決める。

1966年の空港建設計画閣議決定以降、40年近くに及ぶ成田問題は、空港に必要な滑走路の整備がほぼ終わり、大きな節目を迎えた。延伸が完了すれば、発着するジャンボ機の直下で空港に反対する地権者が生活することを強いられ、反発を招くのは必至だ。《共同通信》

【小泉純一郎首相】郵政法案参院審議入り「誠意持ち対応」

参院郵政民営化特別委員会は15日、郵政民営化関連法案の総括質疑を行い、実質審議入りした。小泉純一郎首相は「民営化しても今までの郵便局のサービスはなくならないことをじっくりと国民に披歴し、大方の理解を得るよう丁寧に誠意を持って対応していきたい」と強調した。

自民党内で郵政民営化関連法案への反対が根強いことについて「国会ではかなり反対論がでているが、国民の多数は民営化を支持し、わたしの進める改革に信頼を置いてくれている」と、世論の支持に自信を示した。《共同通信》

【この日の民主党】

［参院郵政特］峰崎議員、郵政民営化法案の修正案等をめぐり質問

参議院郵政民営化に関する特別委員会で15日、民主党・新緑風会の江田五月参院議員に続き、峰崎直樹参院議員(『次の内閣』ネクスト経済財政・金融担当大臣)が質問に立ち、衆議院で示された修正の内容等を中心に、小泉首相や関係大臣を質した。

峰崎議員がまず、修正案の受け止め方について質したのに対して小泉首相は、「国民の不安感・懸念を払拭する必要があるとの議論を真摯に受け止めて骨格・基本方針は変えないでどう明確にしたらいいかということで出された」などと答弁。衆院での委員会質疑等で、「文言を変えただけで事実的中身は変わらないか」との質問に、「骨格も基本方針も中身もまったく変わっていない」と答弁した姿勢と現在も同様か、衆議院で反発を招いたので参議院では言い方を変えて丁寧に答弁しているだけか、峰崎議員が重ねて質すと、「骨格・基本方針・中身は変わっていない」と明言した。自民党の柳澤議員は「(小泉総理の答弁における)表現は、われわれからすると立つ瀬がないなと思う表現があった」などと発言した。

続いて峰崎議員は、いったん処分した貯金会社・保険会社の株式を再び所有したり、相互持ち合いする理由を質問。竹中郵政民営化担当相は、「国の関与を断ち切るという観点から処分してもらう。それによって民間と対等の民有・民営になってもらう」などとした上で、株主権の連続的な行使のために株主の名簿を確定する基準日を、従来は定款で行うとしていた点を法文に明記するとの修正がなされたなどと説明した。峰崎議員は、貯金会社・保険会社をいったん売却すれば、売却益に税金がかかってくることを説明した上で、わざわざ税金を払った上に買い戻すことへの疑問、買い戻すということが分かっていれば、株式市場で格好の餌食になる懸念を示し、経営のやり方として問題だと指摘した。また、金融市場において株の持ち合いはできるだけ解消しようという流れにある中、小泉内閣が構造改革を進めるにあたり提示している整合性の原則に照らし合わせたとき、修正案どおり相互持合いすることは小泉構造改革に逆行するとの考えを示した。同時に相互持合いされることにより、独占禁止法や銀行法上問題を生じることを指摘した。

峰崎議員はまた、郵便局会社の業務範囲について確認。修正案において郵便局を活用して行う、地域住民の利便の増進に資する業務として銀行業・生命保険業の代理業務を例示している点をめぐり、完全に民営化されて以降も必ず行うと理解してよいかを質問。政府側からは、「例示したのであって、義務付けではない。例示することによって国民の不安を払拭することができる。将来的には期待ができる」などとするあいまいな答弁にとどまり、国民不安を払拭するまでには及ばない現状が改めて明らかになった。

民営化された銀行・保険会社が、郵便局を行わないと決定をして撤退しようとする際、地域貢献基金の発動による交付を受けるなどを維持することが可能か、財政面のサポートについても峰崎議員は質問したが、竹中担当相は「二重三重にしっかりと担保されるようなものになっている」としたが、明確な説明はなされなかった。峰崎議員は、地域貢献基金の発動基準が明確でないことを指摘するとともに、運用については総務省に丸投げされており、基金制度が有効に機能するかどうか疑問である点等も指摘した。

［参院郵政特］郵政民営化法の07年4月施行の危うさ指摘 大塚議員

参議院郵政民営化に関する特別委員会で15日午後、峰崎直樹参院議員に続いて大塚耕平参院議員(ネクスト総務副大臣(郵政改革担当)・政策調査会副会長)が質問に立ち、民営化関連法案が、「目的とビジョン」、「法律としての完成度」、「現実的な可能性」の3つの観点からみて不十分で、欠陥法案であることを明確に示した。

大塚議員は、民営化された会社が会社法によって、その定款に資産等を明記しなければならない点をまず指摘・確認した上で、郵政公社の資産について質した。竹中郵政民営化担当相は、4会社(郵便会社・窓口会社・貯金会社・保険会社)について、それぞれバランスシート上の数字を回答したものの、定款に明記する数字については、「評価委員会が評価する」とし、実際の資産・負債・自己資本ではないことを認めた。

次に、郵政公社からの民営化に関する報告書に、現場の声として2007年4月からの民営化に、リスク・不安・懸念が数多く示されていることを大塚議員は示し、特に「55の政省令が、2007年4月に間に合うように決まったのか」と質した。竹中担当相はこれに対して、「法律が上がってから、しっかり定める」と答え、まだ決まっていないことを認めた。大塚議員は、「今の日程で本当に間に合うのか」と、再度問い質したが、竹中担当相は、「カバーし得る体制で進んでいる」と答え、楽観論・精神論に逃げ込んだ。

大塚議員は小泉首相に対し、公社からの報告書を読んだか、知っていたかを質問。小泉首相は、生田郵政公社総裁から話を聞いているとだけ答え、その実情や現場の不安の声を知らないことを暗に認めた。大塚議員は、報告書の最後の部分に、精神論でシステム統合への対応を乗り切るとしている点を取り上げて、「精神論で解決できるものではない」とし、2007年4月にこだわらず、法の附則で10月1日の施行もできるとなっていることを指摘し、「もう少し伸ばせるように、再修正してはどうか」と提案した。竹中担当相は、「暫定対応可能となっている」と答えるだけで、このままではシステム上のトラブルで客に被害を与える甚大な事故に直結するとの現場の声には、全く応えようとしなかった。

また大塚議員は、3月に3連休がないことを示し、土日の休みだけで本当にシステム対応が可能かどうかを質したが、生田総裁は、「正月休みにやる予定」と答え、不安の解消につながる回答はなかった。そのため大塚議員は、「心意気で何とかできる話ではない。責任を持つべきだ」と厳しく釘を刺した。

次に大塚議員は、郵便貯金銀行や保険会社は独占禁止法違反になるのではないかについて質した。竹中担当相は、段階的に金融サービスを拡大するので独占禁止法に抵触しないとした。このため大塚議員は、新規事業を認可する際に、公正取引委員会と協議するよう求めた。竹中担当相は、「民営化委員会で検討し、その意見を聞き適切に対応する」と答えた。

続いて大塚議員は、小泉首相に、「この法案のどの部分に詳しいのか」と質問。首相が質問に答えず、基本方針の5原則を読み上げ始めたため、審議は一時中断した。再度の質問に対して首相は、「必要性、大局観、時代の流れに詳しい」と答え、法案の内容には詳しくないこと、丸投げ状態であることを認めた。

最後に大塚議員は、法の目的・改革の本質について、日本のマネーフローを変え、官に流れている資金を民間に回すことが法の目的なら、何故この法案の第1条に書かないのかと詰問。竹中担当相は2条に精神は入っているなどと逃げた。

郵政法案 粛々と廃案に向けてがんばる 川端幹事長、会見で

川端達夫幹事長は15日午後、党本部で定例の記者会見を開き、同日の参議院郵政民営化に関する特別委員会で、小泉首相の出席の下、実質的に始まった郵政民営化関連法案の審議について、「この法案は百害あって一利なし。粛々と廃案に向けて委員会でがんばりたい」などとコメントした。

自民党の武部幹事長が「参院審議に支障がない範囲で、(衆院で残っている法案などの)審議を進めることにしている」などという中川国対委員長の報告を会見で紹介した件について、川端幹事長は「衆院と参院は、それぞれ役割を担い、責務を国民から負っていることは言うまでもない」などと指摘し、「衆院の権威や国会の役割を侵害する、許されざる言動」との見解を表明。衆院における小泉首相のサミット報告を行う機会があるにも関わらず、未だ行われていない件にも改めて触れ「衆院は全く権威を失っている。けしからんことだ」などと語った。

自民党旧橋本派の1億円裏献金事件の裁判報道に関して、川端幹事長は「少しずつ迂回献金の実態が明らかになっている」として、国会でも引き続き、委員会への参考人招致や証人喚問を要求したいと語った。また、旧橋本派の政治団体の政治資金収支報告書で、15億円を使途不明金として処理し、総務省が説明を求めているとの報道に関しては、「自民党の国会対応が不誠実で、隠ぺい体質を明らかにしている」ことを示すとして、政治とカネの問題について国民の信頼を取り戻すためにも、真相究明と政治資金規正法改正案の審議に取り組んでいきたいと語った。 さらに川端幹事長は、15日の衆院倫理選挙特別委員会の審議で、政治資金規正法改正案について民主党の筆頭理事が与野党協議を提案したが、与党側が拒否したと報告し、国民の信頼を取り戻すための誠実さにかける自民党の態度は明らかなどと指摘した。

現在、国内でアスベストの被害が大きく明るみに出ている中、1986年に国際労働機関の総会で採択された「石綿の使用における安全に関する条約」が、15日の衆院本会議で可決された。川端幹事長は「19年経って、ようやく衆院で批准された」こと自体が、アスベスト規制に関する「行政の感度の鈍さと怠慢」を示し、今日深刻な被害をもたらした」と指摘した上で、民主党は『次の内閣』を中心に実態調査を行って対策を練り、政府に万全の対応をとるよう求めると表明した。

「郵政法案廃案に向け参院でも徹底した質疑行う」鉢呂国対委員長

鉢呂吉雄国会対策委員長は15日、国会内で記者会見し、小泉首相と関係閣僚が出席して参議院で同日実質審議入りした郵政民営化法案に対する総括質疑に言及した。

鉢呂国対委員長は、民主党・新緑風会からは江田五月参議院議員会長を先頭に、峰崎直樹・大塚耕平の各議員が質問に立つと述べた上で、「特に小泉総理の修正案に関わる衆議院や、その後の答弁との整合性、郵政4事業の問題点について具体的に質問を展開していくとした。その上で鉢呂国対委員長は、「参議院でも徹底した議論を通じて国民にこの法案の問題点を明らかにし、廃案を成し遂げる」と語った。

また鉢呂国対委員長は、衆議院では小泉首相によるサミット報告や内外に山積する課題を論議する予算委員会の早急な開催、党首討論の20日開催等の実現に向け、与党側と折衝を重ねていることを明らかにした。そして、「小泉内閣は参議院の郵政民営化法案の審議に特化しているために、国政全般の論議が極めて消極的」だと批判し、国民の期待に応えるためにも、国会での論議を実現させていく考えを強調した。特に、政府税制調査会が打ち出したサラリーマン増税や自民党旧橋本派への1億円裏献金事件等を、国会の場で徹底的に追及していくとした。《民主党ニュース》

7月15日　その日のできごと(何の日)