2005 平成17年7月12日(火)　この日のできごと(何の日)

平成6030日目

2005/07/12

【この日の小泉総理】

ライス米国務長官の表敬

ライス米国務長官は12日、小泉純一郎首相、町村信孝外相、細田博之官房長官と相次いで会談した。

一連の会談で日米両国は、今月下旬に再開される6カ国協議について「具体的な進展が必要」との認識で一致。日米韓3カ国の連携を強化し、核開発計画廃棄の決断を迫ることを確認、具体的な対応協議のため、14日に日米韓の首席代表協議をソウルで開くことを決めた。《共同通信》

平成17年7月12日、小泉総理は総理大臣官邸で、アメリカ合衆国のコンドリーザ・ライス国務長官の表敬を受け会談しました。

会談では、天皇陛下のサイパン御訪問、国連改革、北朝鮮問題、兵力構成見直し、テロとの闘いなどについて話し合いが行われました。

国連改革について小泉総理から、アメリカが日本の常任理事国入りを支持していることについて謝意を表明したうえで、「日本がG4の一員として努力しているが、日米同盟と国際協調を実現する上で国連改革を成し遂げていくことが重要であると考えております。」と述べました。ライス国務長官は、アメリカの立場としては、安保理改革も国連全体の改革の一環として取り組んでいきたい旨発言がありました。

また、北朝鮮問題について小泉総理から、六者協議が再開される見通しとなったことに対するアメリカの努力を評価しているという話があり、ライス長官からは、日本との緊密な協力を続けていきたいと考えている旨発言がありました。

兵力構成見直しについてライス長官から、ブッシュ大統領、小泉総理が21世紀の日米同盟を構築していくという視点からこの取組みを成し遂げていくことが重要であり、それが両首脳にとっての歴史的な実績につながっていくことになると期待している旨発言がありました。さらに同長官から、9月ごろに何らかの成果をまとめるという目標をもって協議を進めていきたいと、町村外務大臣との間で合意したとの話がありました。

これに対して小泉総理は、「自分としても沖縄等の地元の負担軽減の実現と抑止力の確保が重要であると考えており、米国との間の協議を引き続き精力的に進めていきたい。」と述べました。

最後にライス長官から、イラクとアフガニスタンへの日本の自衛隊の貢献を高く評価しているとの発言があり、小泉総理から、「イラクとアフガニスタンの復興は失敗が許されないものであり、日本としても世界と協力しながら対応していくことが重要です。また、ロンドンでテロ事件が起こったが、改めてテロへの対応の重要性を認識しました。」と述べました。《首相官邸》

【橋梁談合事件】元道路公団理事を逮捕

日本道路公団発注の鋼鉄製橋梁工事を巡る談合事件で、東京高検は12日、受注調整を主導したとして、横河ブリッジ顧問だった元公団理事・A容疑者(70)とメーカー側担当者4人の計5人を独占禁止法違反(不当な取引制限)容疑で逮捕した。

同高検は国土交通省ルートに続き、公団OBが深く関与し、官製談合の疑いも指摘される公団ルートの徹底解明を進める。《読売新聞》

【この日の民主党】

参院で徹頭徹尾郵政法案を審議し廃案目指す 鉢呂委員長、会見で

鉢呂吉雄国会対策委員長は12日午前、国会内で定例記者会見を開き、郵政民営化関連法案への対応に言及。参院と連携を密にして、様々な問題を浮かび上がらせるために「徹頭徹尾、十分時間をかけて(審議を)行いたい」と表明し、国民の皆さんに理解を求めることが大切だとの見解を示した。

鉢呂国対委員長は続いて、衆院にはまだ、政治資金規正法改正も含めた議員立法や閣法などの審議が残っており、重要課題も山積みであると指摘。小泉内閣が成立にきゅうきゅうとする郵政法案にとどまらない課題について、党として積極的に審議を働きかけ、特に特殊法人などによるムダ遣いの問題を追及して、国会論議をリードしたいなどと語った。

11日の参院本会議で、サミット報告に関する質問に答える際に、相変わらず解散に言及した小泉首相について、鉢呂国対委員長は、「国会を軽視した居直り的な発言は、国民に信用されるものではない」と批判。各種の世論調査で、国民が郵政民営化関連法案について慎重な審議を求め、内閣支持率もおおむね下降線をたどるなどの結果が出たことに対して、「小泉政治は終わりの始まりに入った」と鉢呂国対委員長は指摘し、法案の否決・廃案により、退陣総辞職を強く求めるとの考えを示した。

政権戦略委員会、今後の戦略や政権運営のあり方について議論行う

政権戦略委員会(委員長:岡田克也代表)は12日午後、国会内で第7回の会合を開き、解散・総選挙の早期実施の可能性も踏まえ、政権獲得後の政権運営のあり方について、同委員会内に政権運営作業チームを設置して議論を深めていくことなどを確認した。

この日の会合ではまず、直近の政治情勢を踏まえ、当初想定していた来年に加えて、今年中の早期の解散・総選挙の可能性があるとして、その両面を睨みながら今後の戦略に関わるフリーディスカッションを行った。そして、今日の議論で出された論点は委員会事務局で整理し、来週中に再度議論を行うこととなった。

また、政権獲得後の政権運営のあり方については、1998年12月の「政権運営委員会報告『新しい政府の実現のために』」や、2003年11月の衆議院総選挙における民主党政権政策/マニフェスト「国民と共に行動する『新しい政府』の確立に向けて」など、これまでも民主党として明確に示してきた考え方を、現在の状況にあわせ再検討を行うため、政権運営作業チームを委員会内に設置し、早急に取りまとめを進めていくこととなった。

「郵政一本やりで国民不在の政治続ける首相に怒り」会見で岡田代表

岡田克也代表は12日、党本部で定例記者会見を行い、小泉首相が郵政民営化法案の参議院での否決を理由に、衆議院解散・総選挙に踏み切る発言を繰り返していることに対し、「きわめて腹立だしいことだ」と批判。郵政民営化法案はそもそも国民の関心事項でなく、今国会で決着すべきではないとの意見が国民の大多数であるとの見方を岡田代表は示した上で、「そのなかで郵政一本やりで、国民が見えていない政治、国民不在の政治が行われていることに対して、怒りを覚える」と厳しい表情で語った。

その上で岡田代表は、「解散があれば堂々と受けて立つし、そのこと自体は大きなチャンスである。解散は歓迎すべきこと」とする民主党の立場を明らかにしたが、「国民の立場から見たときには、全く国民不在の、独りよがりを通り越した国民無視の政治が行われていることに対しては、厳しく批判しておきたい」と重ねて批判した。

岡田代表はまた、6カ国協議の再開が決まったことを受け、小泉外交にも言及。「中国・韓国に対する長期的な視点を欠いた外交の結果として、6カ国協議の中身もあまり期待できない状況になっている」と分析した。更に、拉致問題は議題にさえならないのではないかとの見方を岡田代表は示し、「アメリカはもちろん、中国や韓国に対して、この問題を取り上げるよう説得をすべきところ、まったくできていない、空回りに終わっている」と小泉外交を批判。拉致や核の問題解決への道筋が見えない、八方塞がりの内政・外交の状況だと断じた。

イラク自衛隊の問題に関しても、「自衛隊を取り巻く状況は厳しくなっている」と語り、宿営地から外出できない状況だとの情報もある中、自衛隊派遣の意義が従来以上に失われつつあると指摘。「12月に向けて明確な出口戦略を組み立てる次期に来ている」とした。

さらに記者団から参議院における郵政民営化法案への取り組みを問われて岡田代表は、「参議院のたたかいの目的は、極めて明確」と述べた上で、廃案へ追い込む姿勢を改めて表明。12日に決定した参議院郵政特別委員会の民主党理事について、「今回のメンバーはそうした目的を達するためにベストなメンバーを組んだ」と語った。

民主政権の始まりの始まり 川端幹事長、郵政民営化反対集会で

民主党は12日夕方、都内で「小泉政権の『郵政民営化』に反対する国民集会」を開き、参議院での審議を通じて郵政法案を廃案に追い込むことを改めて確認するとともに、解散・総選挙を受けて立ち、民主党政権樹立へ一致結束して闘うことを力強く誓い合った。本集会には、多数の国会議員をはじめ、約400名が参加した。

集会は中山義活国民運動委員長の司会で、民営化法案の廃案、解散・総選挙を勝ち取るとの強い決意の下、熱気あふれる雰囲気で始まった。まず、榊原英資慶應義塾大学教授が、小泉首相の改革は改悪だとして「400の離島、過疎地が存在する日本では民営化はできない。資金が官から民へ流れるというのも大嘘。郵貯・簡保の資金は自由に運営できるようになっている。民営化の論拠となっている特殊法人などの改革の入口と出口は、すでに切れている。民営化で良いことはない。はっきり言わなければならない」と民営化を批判した。また、「社長が、お前ら全員クビだと脅して、人事権を100%行使して無理やり衆議院を通した。民意もいま、この法案を通すな、となっている。この法案の成立を阻止することが、日本に民主主義があったことの証明になる。皆さんがんばって」などと激励した。

続いて中井洽副代表(衆議院郵政民営化に関する特別委員会筆頭理事)が、衆議院での審議と闘いの経過を報告した。中井議員はこの中で、否決の見通しの情報があったこと、修正案も準備したことを明らかにした上で、「民主党が一致した行動をとれたことが評価を高めた。参議院では攻めて攻めてをお願いする」と参議院での廃案を要請した。

更に川端達夫幹事長が決意表明に立ち、「5票差の衆院での可決は事実上の不信任。退陣しろと要求している。しかし、小泉さんはまだ、解散と言っている。総理は何をしてもいい、国会も何をしてもいい、国民生活が潰れようが、国会の使命がなくなろうがいい、という小泉内閣の独裁性が見えている」と小泉政権を厳しく批判。その上で、解散になれば、「ありがとう、待っていました。政権交代を実現する選挙がやってくる。間違いなく次の選挙で、政権交代を実現しなければならない。8月、9月、10月、いつになるか分からないが、今でもフルアクセルで走れるように。解散いつでも来いの状況にしておいてもらいたい」と選挙準備を急ぐよう強く求めた。また、「知恵と体力の限りを尽くして廃案に追い込む。今の状況は民主党政権の始まりの始まりが始まっている状況。わくわくしながらがんばろう」と廃案への強い決意と解散・総選挙、政権交代による民主党政権樹立への決意を表明した。

伊藤基隆参議院議員(参院特別委筆頭理事内定者)が、他の理事内定者とともに参議院での現場を代表して、「今回のようなひどい民営化案はない。廃案に追い込むために槍の穂先となってがんばる」と決意表明した。

この後、一国民として参加していた笹森清連合会長が、中山委員長の呼びかけに応じて登壇し、皆さんから「本気で法案を潰す決意を聞いた。この法案を潰しましょう」と一言激励の挨拶を述べた。

最後に、江田五月参議院議員会長が、「法律には生命、意思がなければならない。衆議院での法案の賛成者に法的な確信はない。解散が困るとか、脅されたからで、むしろ反対者に法的な確信はある。参議院では名実ともに法案を潰す。参議院は理性の府。理で勝っているわけだから、与党の中に理を重んじる人をつくるか。倒閣の闘いだ。小泉内閣を終わりにさせる。手負いの獅子に襲われたら、やり返そうではないか」と訴えるとともに、衆議院側の協力も要請した。

最後に輿石東参議院幹事長がガンバローの音頭をとり、小泉内閣倒閣と民主党政権樹立への熱い決意を確認し、集会を終えた。《民主党ニュース》

7月12日　その日のできごと(何の日)