2005 平成17年7月4日(月)　この日のできごと(何の日)

平成6022日目

2005/07/04

【この日の小泉総理】

日本・リトアニア首脳会談

平成17年7月4日、小泉総理は総理大臣官邸で、リトアニア共和国のアルギルダス・ミコラス・ブラザウスカス首相と首脳会談を行いました。

会談では、最近のリトアニア事情、二国間関係、国連改革などについて話し合いが行われました。

冒頭、最近のリトアニア事情についてブラザウスカス首相から、リトアニアは、旧ソ連から独立して約15年で、リトアニアという国を世界に知ってもらうことが現在の課題になっている。昨年EUに加盟して、リトアニアの知名度を高めることができ、また、国の発展にもプラスになったという説明がありました。

日本とリトアニア関係について、小泉総理から、「リトアニアはバルト三国の中で日本ではよく知られた国で、非常に親近感の強い国であります。」と述べたうえで、今回の万博にバルト三国から唯一参加していることに謝意を表明しました。ブラザウスカス首相からは、今回の訪日にあたって、愛知県の民間の工場など、日本の産業事情を視察し、日本の発展についての理解を深めたい、との発言がありました。

国連安保理改革について、小泉総理から、「国連改革は今がチャンスであると考えています。日本は今、G4として安保理改革に取り組んでおり、G4の決議案について今月中の改革を目指しています。」と述べました。これに対してブラザウスカス首相は「日本は世界の中で重要な国であり、リトアニアは日本のことを常に支持しています。G4の決議も支持しています。」と述べました。《首相官邸》

郵政民営化「造反者を厳正処分」

小泉純一郎首相は4日夜、郵政民営化関連法案の衆院本会議採決で自民党内から造反者が出た場合の対応について「厳正な処分をしなければいけないと思う。成立した場合と成立しなかった場合では大違いだ。そこをよく考えてもらいたい」と強調、反対や欠席を予定している者の動きをけん制した。

さらに、法案の不成立は小泉内閣不信任にあたるとの認識を重ねて示し、その場合には衆院解散・総選挙に踏み切る意向もにじませた。衆院郵政民営化特別委員会での郵政法案可決には「皆さん本当に努力していただいた。一つヤマを越えたが、まだまだ大きなヤマが控えている」と述べた。《共同通信》

【愛・地球博】累計入場者数1000万人突破

愛知万博(愛・地球博)の累計入場者数が4日、1000万人を突破した。記念セレモニーでは抽選で選ばれた入場者に、目玉展示のマンモスが見つかったロシア・サハ共和国産のダイヤモンドなどが贈呈された。《共同通信》

【古舘伊知郎キャスター】拉致報道で謝罪

テレビ朝日の「報道ステーション」で、参院拉致問題特別委員会をめぐる報道が視聴者に誤解を与えたとして、同番組の古舘伊知郎キャスターが4日夜、「無神経な発言をして誤解を与えた」と番組内で謝罪した。

テレビ朝日広報部によると、6月10日の放送で、北朝鮮による拉致被害者の家族会代表、横田滋さん夫妻に対し、同委員会で自民党の岡田直樹参院議員が北朝鮮への経済制裁の考え方を尋ねた部分を報道。

この際、古舘氏は岡田議員の発言を「無神経な発言」などとコメントした。テレビ朝日は「質問の全体像を伝えず、ご夫妻の心情を無視して覚悟の表明を迫ったとの誤解を与えた」としている。《共同通信》

【この日の民主党】

都議選躍進受け、郵政法案廃案に向け全力 会見で鉢呂国対委員長

鉢呂吉雄国会対策委員長は4日昼、国会内で記者会見し、東京都議会議員選挙の結果について、「35議席を獲得したことはまだまだ力不足の点もあるが、低い投票率のなかで、ある面では自力を発揮した」と分析。郵政民営化法案廃案に向けたこの間の民主党の対応がプラスに働いた結果だとする見方を示した。

その上で鉢呂国対委員長は、この勢いを次期総選挙で活かしていくと表明するとともに、郵政民営化法案への対応をめぐっては、「一両日中の重大な局面に対し、徹頭徹尾この躍進を受けてがんばっていく」と主張。竹中郵政民営化担当相に対する不信任案提出を含め、検討できるあらゆる手立てを講じて、野党第一党として、民主党が主導権を持って廃案に向けて全力を尽くしたいと強調した。

また、自民党内の民営化反対派に対しては、「政治家としての信念を最後まで貫き通すことが大切だ。民主党と連動するよう最終的決断をお願いしたい」と述べ、5日の衆議院本会議での法案採決時の心ある対応を求めたいとした。

［衆院郵政特］参考人の意見陳述を受け、一川・西村両議員が質疑

衆議院郵政民営化に関する特別委員会は4日午前、参考人の意見陳述を受けて質疑を行った。民主党・無所属クラブからは、一川保夫・西村智奈美両衆院議員が質問に立った。

今回、参考人の意見陳述には、全国地方銀行協会副会長の福田誠氏、作新学院大学総合政策学部教授の石井晴夫氏、慶應義塾大学商学部教授の跡田直澄氏、ジャーナリストの安田浩一氏が立った。

このうち、民主党・無所属クラブが推薦した石井参考人は、「わずか3年で、日本郵政公社法案が現在廃止されようとしている」ことを、「非常に残念だ」とし、政府・与党が性急に民営化を推し進めていることに、「多くの国民は全く理解できないでいる」と疑問符を付けた。更に石井参考人は、「政府の答弁は具体性を欠いている」として、「国民には本音を知らせたくないのではないか」とその姿勢を批判。郵政民営化が、「仮に失敗に終わった場合、誰がどのように責任をとるのか、全く示されていない」点を厳しく指摘した。また石井参考人は、「時間をかけて慎重に説明をする責任がある」のに、政府・与党がそれをしないのは、「説明をすればするほど、民営化が必要でないと国民に分かってしまうからではないか」と鋭い見方を示した上で、地域の疲弊の可能性や国民投票の必要性にも言及した。

この後、民主党・無所属クラブからまず質問に立った一川保夫衆院議員は、性急な民営化に改めて疑義を示すとともに、郵貯の適正な規模への認識などを福田参考人に質した上で、石井参考人に対しては、郵便局の統廃合の問題などについての認識などを質問。石井参考人は、「うまくいっているものを、なぜ危機に瀕するようにするのか、本当に心配している」と述べるとともに、「国民に安心感を与えて元気を出させるのが、政府や国会の役割」なのに、「火に油を注ぐような郵政民営化については、どうしても納得できない」などとした。

一川議員に続いて、西村智奈美衆院議員も質問を行い、跡田参考人に対して、参考人の雑誌論文を引き、国民がリスクをとらなければならないともとれる表現について質したが、跡田参考人は、「リスクをきちっと認識すべきだということだ」などとした。西村議員は更に、与党推薦の福田参考人が、大蔵省金融企画局長から全国地方銀行協会副会長に天下っている事実を指摘し、「業界を代表しているのではなく、財務省や金融庁の代弁者」でしかないとして、「与党の不見識」を指摘した上で、地域とともに発展するという地銀協の立場と、金融改革に郵政民営化は必要だという発言の整合性を質した。西村議員は採算性の見通しの甘さも指摘しつつ、日本社会における公共部門と民間部門の役割分担や、そこにおける郵政民営化の位置づけについて質問。石井参考人は、西村議員の認識に賛意を示し、「国民が理解できる形を示すのが重要」などと改めて強調した。

［衆院郵政特］中井議員、首相の妄執にすぎない郵政法案反対を表明

衆議院郵政民営化に関する特別委員会で4日、民主党・無所属クラブから最後の質問に立った中井洽衆院議員(副代表・郵政民営化特別委筆頭理事)は、民意に反する郵政民営化をあくまで断行しようとする小泉首相の政治姿勢を憂慮し、解散権をちらつかせてまで郵政民営化法案成立を迫る首相を批判。「これで屈服する自民党議員もひどい」と指摘し、解散権の前に保身をはかる自民党反対派に苦言を呈し、解散の意志を首相に質した。首相は自民党反対派について「紆余曲折があろうとも賛成してくれる。法案は成立するので解散する必要はない」などとうそぶいた。

中井議員は、サミットへの出発前の法案成立を急ぐ小泉首相の姿勢も問題視し、国の方向性を左右する同法案の成立をめぐっては性急な審議ではなく、一段と時間をかけてじっくりと審議する必要性を指摘した。同時に、公社としてスタートを切って2年、生田総裁のもとで改革を進め、民間との競争のなかで力を尽くしてきた郵政職員に対し、今回の郵政民営化への動きは彼らの経営努力を否定するものであり、1期4年の経過を見届けてからの民営化の検討を進めるのが本来の道筋だとの考えを示した。そうした指摘に対して小泉首相は「公務員でなくなると意欲がなくなるなどということはない」などと開き直った。

中井議員はまた、26万人にも上る郵政職員の民営化後の配置が不明確な点も指摘し、「どうやって位置づけられるのか疑問だ」として、何ら根本的な整備のないまま法案成立だけを迫る小泉首相の無責任ぶりを厳しく批判した。

更には災害時の小包の配送など、現在整えられている国民本位のユニバーサルサービスが民営化によって崩れていくことに一段と憂慮を示した中井議員は「総理個人の妄執に対しては徹底的に反対する」と宣言し、質問を締めくくった。

［衆院郵政特］原口議員、民営化法案修正について与党内の亀裂を衝く

4日午後、衆議院郵政民営化に関する特別委員会で、原口一博衆院議員が質問に立ち、郵政民営化法案に対する修正案に関する与党内の亀裂などを鋭く衝いた。

原口議員はまず、道路公団の例を挙げ、私物化されている官が民営化されることは最も問題だとして、小泉政権が進めている、何でも「官から民へ」という方針に疑問を呈した。これに対して小泉首相は、ひたすら民営化を是とする答弁を繰り返した。さらに原口議員は、「国民の経済生活の安定と福祉の増進」という現行法の目的はなくなるのかと問いかけたが、首相は正面からの答弁を避けた。

更に原口議員は、郵政民営化法案は郵貯・簡保に対する政府のコントロールをなくし、民間で行うことであることの再確認を求め、首相は確認する答弁をした。これに対して原口議員は、500以上の自治体で郵便局以外の金融機関がない状況では、国民に対する政府の金融サービス提供義務を放棄するものだと首相に詰め寄った。首相は、そこが基本的な考えの違いであるとして、民間に任せればより良くなる可能性もあると開き直った。

ここで原口議員は、与党提案の修正案の内容を取り上げ、修正案によっても政府は金融・保険サービス提供の責務を負うことにならないのではないかと問い、首相はそれを肯定した。原口議員はひるがえって修正案提出者にこの点を問い質したが、自民党の柳沢議員は「民営化しつつも、ユニバーサルサービスと一体的経営を確保する道をつけた」と答え、修正案が法案の内容を何も変更するものではないという政府答弁との亀裂が露わになった。

続いて原口議員は、郵政公社の資産を民営各会社への分割が国民の関与のないまま恣意的に行われるという問題点を追及したが、竹中担当相は分割の手続論の説明に終始した。

原口議員は更に、政府広報にまつわる疑惑と刑事責任および今後の会計検査において問題となる可能性、民営化に当ってのシステム移行が間に合わない問題、民営化法案の中央省庁改革基本法33条への抵触問題、などについて鋭く政府を追及した。

［衆院郵政特］五十嵐議員、政府広報問題で竹中大臣を再追及

衆議院郵政民営化に関する特別委員会は4日午後、締めくくり総括質疑を実施し、民主党・無所属クラブからトップバッターとして五十嵐文彦衆院議員(『次の内閣』ネクスト総務大臣)が質問に立ち、郵政事業の経営形態のあり方や政府広報随意契約などについて、小泉首相はじめ関係大臣に質した。

五十嵐議員は冒頭、3日投開票の東京都議会議員選挙について触れ、民主党が議席を伸ばし、自民党が議席を減らした結果を、「権力を持つ者として謙虚に受け止めるべき」だと求めた。これに対して小泉首相は、「都議選は国政とは別で、郵政民営化が是か非かという選挙ではない」などと述べ、民意が郵政民営化に反対であるとの考えを否定した。

五十嵐議員はまた、「一律に『官から民へ』というキャッチフレーズで全部押し切るのはおかしい」と改めて指摘し、「金融の資金の歪みということについては、何ら経営形態と関係ない」と質した。竹中郵政民営化担当大臣は「重要な政策手段の選択であるとの考えに基づき、新しい工夫と制度設計をして法案を提出している」などと答弁。五十嵐議員は、「民間化すれば入口論が解決する」などとする竹中大臣と、資金の運用についても議論をたたかわせ、「どこから民間に任せるか」という「官の仕事の範囲」の議論をまず先に行うべきと改めて主張。民営化が先で政府系金融のあり方は後から検討するというのでは、本末転倒で話が違うと批判した。

過疎地域における郵便局の設置について五十嵐議員は、法律上は設置基準を守らせる方法はなく、生産性の高くないところに社会・地域貢献基金などを配るのは、民間の論理ではないと指摘した。これに対して竹中大臣は、「ネットワーク」の価値に対して手数料を支払うことは、経済的合理性に反しないと答弁した。

続いて五十嵐議員は、竹中大臣の政務秘書官の知人が経営する会社に、郵政民営化に関する政府広報の折込チラシが随意契約で発注された件を取り上げた。五十嵐議員は、2月初めの予算委員会の前にチラシを配るべきという主観的な理由には、何ら緊急性がなく、インフォメーショングラフィクスというありふれた手法に独創性がある訳でもないと指摘。見積書の内容などからも、スリード社との契約が適切であったか疑わしいとの見解を示した五十嵐議員は、この問題は「水増し請求」で不当な利得をもたらし得る大疑惑で、第二の内閣機密費だと追及。「これを理由に随意契約ができるのならば、すべての政府支出は随意契約できてしまうことになる」として、政府の見解を質した。細田官房長官は「基本的には競争による発注が望ましいが、緊急性で随意契約となる例もあり、今後の方向としては、政府広報予算の執行・契約については、十分注意すべきは当然」などと答弁した。

五十嵐議員は、無理にスリード社に受注させようとした理由について、明確な答弁を求めたが、竹中大臣は「政務秘書官とスリード社の経営者は、面識はあるが何らの利害関係もない」などと従来の答弁を繰り返した。五十嵐議員は「効率的な税金の使い方をしようといいながら、このような疑惑がある人に改革はできない」と指摘し、国民の大事な税金を無駄にしない観点から改革を行うため、襟を正す必要があるとの見解を示した。

五十嵐議員はこのほか、金融機関に対する他業禁止の規制が外されてコングロマリット化を招く懸念や、民営化後の会社が連結決算や連結納税を取り入れる見込みなどについて質した。

松野議員、郵政法案の矛盾点指摘するも、与党の賛成多数で可決

衆議院郵政民営化に関する特別委員会で4日夕、民主党は「政府が推進する郵政民営化は極めて多くの問題を抱えていることが委員会審議を通じて明らかになった」として反対したが、郵政民営化法案は一部修正の上、与党の賛成多数で可決した。

採決に先立ち、民主党・無所属クラブを代表して松野頼久議員が反対討論を行った。松野議員は、反対理由として6項目を提示した。反対理由の第一として松野議員は、郵政公社は官だとの指摘を政府は続けているが、1円の税金も投入されておらず、独立採算で運営され、かつ黒字を出している事業であることを指摘し、公社化後の1期4年の結果も見届けずに民営化を進める必然性が見出せない点に言及した。

反対理由の第二には「民営化等の見直しは行わない」と定めた中央省庁等改革基本法33条1項6条の条文の解釈を強引に180度変えるものであること、第三には郵政事業改革の根幹部分である重要事項の多くを政府の裁量で自由に変更できる政省令に委ねられてこと、第四に公的な役割を担っている郵政事業を、利潤を追求する民間企業が担うという制度設計自体に矛盾・無理があること、第五に制度設計に不明瞭な点が多々あること、第六に約6億円もの国民の血税を閣議決定のみを根拠に投入した政府広報の問題を指摘した。

その上で松野議員は、「高齢化・過疎化への歩みを進めていく中で郵便局が果たしている公の役割の重要性は一層高まっている。政府案ではそのことを担保できない」として反対姿勢を改めて強く表明した。

郵政民営化法案廃案へ最善を選択する 代議士会で岡田代表が

民主党・無所属クラブの代議士会が4日夕、国会内で開かれ、郵政民営化関連法案の明日の衆議院本会議での廃案、否決に向け結束を確認し、具体的対応は執行部に一任された。

代議士会では、まず、筒井信隆議院運営委員会筆頭理事から、明日5日の午後1時に本会議が設定されたことが報告され、また、中井洽郵政民営化に関する特別委員会筆頭理事からは、郵政民営化特別委員会での採決までの経過が報告された。中井理事はこの中で、今までの協力に感謝の言葉を述べるとともに、採決に押し切られたことへの「思いを明日ぶつけよう」と決意を披瀝した。

その後、鉢呂吉雄国会対策委員長が、「自民党の中で、(法案に)反対でがんばっている人との連携も視野に入れる。様々な判断をして対応していきたい。廃案・否決に全力を尽くすときである考える」として、明日以降の対応への決意を述べた。川端達夫幹事長も「廃案へのベストは何か判断したい」と述べ、執行部への一任を求めた。幹事長の発言は拍手で確認された。

岡田克也代表は、「いくつかのオプションがあると思うが、役員会で最終的な決定をする。最善の選択をするのでお任せをいただきたい」と改めて執行部への一任を求めた。また、東京都議選についても触れ、「全員参加の下、スタッフ、地方議員も含めてご支援いただいたことに感謝申し上げる」と感謝の言葉を述べるとともに、総選挙での政権交代こそが任務であることを強調した。

海江田万里東京都連会長からも、都議選への支援に対する感謝の念を述べるとともに、「小さな勝利を明日の大きな勝利へつなげていきたい」と力強く決意を披露した。《民主党ニュース》

7月4日　その日のできごと(何の日)