平成6018日目
2005/06/30
【民主党・岡田克也代表】「自公政権にNO!の声を」
岡田克也代表は、選挙戦も残り2日あまりとなった30日午後、激戦の伝えられる東京都足立区に入り、北千住駅前では大西さとる候補とともに、また竹ノ塚駅頭ではへんみ英幸候補とともに、聞き入る聴衆や支持者らを前に、民主党がこの都議選で勝つことの意義を力強く訴えた。
岡田代表は演説の中で、「このまま自公を勝たせたら、増税路線を認めることになる。皆さんが汗水流して働いて払った税金を、必要なところにしっかり使って欲しいなら、民主党を勝たせて欲しい」と税金の無駄遣いをそのままに、国民に負担ばかりを求める自公政権にNO!の声を、などと呼びかけた。
更に岡田代表は、「2日前まで郵政法案は修正しない、修正するなら廃案でいいと言っていたのに、1日経ったら、いい案ですなどと、平然と嘘をつくような総理大臣は許せない。国会で言うということは、国民の皆さんに向かって嘘をついていることだ」などと、朝令暮改もはなはだしい小泉総理を厳しく批判した。
岡田代表は、「物事を見極めて、都民のために国民のために行動していく、それが民主党だ。候補者も立てた。チャレンジをしている。あとは皆さんの力を貸していただくだけだ」と、民主党への更なる支援、支持を呼びかけた。
またこの日の街頭演説会では、城島正光・樽床伸二・吉田治各衆議院議員と、内藤正光参議院議員も参加し、声をからしてそれぞれ民主党への支持を訴えた。《民主党ニュース》
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【東京労働局】グッドウィルに改善命令
東京労働局は30日、人材サービス大手のグッドウィル(本社東京都港区)に対し、違法に労働者を派遣していたとして、労働者派遣法に基づく事業改善命令を行った。
同労働局によると、今年4月に東京都渋谷区の建物改修工事現場で同社従業員2人が一酸化炭素中毒になる労災事故が発生。
その後の調査で、この現場では建設会社からグッドウィルが業務を請け負っている形を取っていたが、実際は労働者派遣法で禁止されている建設業務への労働者派遣だった。
同社は昨年も同様の違法な派遣を行っており、同労働局が改善を指導していた。グッドウィルは、人材サービス・介護サービス大手のグッドウィル・グループの傘下企業。《共同通信》
【スペイン】同性婚法が成立
スペイン下院(定数350)は30日、同性同士の結婚を認める法案を賛成187、反対147で可決、同性婚を合法化した。早ければ7月1日から、遅くとも今後2週間内に同性婚が可能にある。
スペイン上院は先週、同法案を否決していたが、法案成立では下院に権限がある。同性カップルはまた、一般の夫婦同様、養子や財産権を持つことも認められた。《CNN》
【衆院特別委】「郵政法案」7月4日に採決
衆院郵政民営化特別委員会は30日午後の理事会で、郵政民営化関連法案の採決を7月4日夕に行うことで合意した。野党も審議時間が100時間を超える見通しとなったことから、委員会採決を受け入れた。
与党側は小泉純一郎首相が主要国首脳会議(グレンイーグルズ・サミット)に出発する前日の5日に衆院本会議可決を目指している。《共同通信》
【警視庁】高齢者だまし工事契約、リフォーム元社員4人逮捕
高齢者らにうその説明をして不要なリフォーム工事契約を結ばせ、代金をだまし取ったとして、警視庁生活経済課は30日、詐欺と特定商取引法違反(不実の告知)容疑で、東京都にあったリフォーム会社「サムニンイースト」の元営業担当社員A容疑者(28)=東京都大田区=ら4人を逮捕した。さらに、同容疑で逮捕状を取り元社員1人の行方を追っている。
同課は容疑を裏付けるため、サムニンイーストの親会社で工事を施工していた「サムニンジャパン」(東京)と、建材などを販売しているリフォーム会社「エム・エイチ・エス」(同)など数カ所を家宅捜索した。
生活経済課によると、これらのリフォーム関連数社で構成するグループは34都府県で営業活動を展開。数千人と契約を結んで100億円以上を売り上げていた。《共同通信》
【この日の民主党】
修正された郵政法案は、なお一層の審議必要 鉢呂国対委員長
鉢呂吉雄国会対策委員長は30日午前、国会内で記者会見を開き、衆議院郵政民営化に関する特別委員会の審議状況や、道路公団談合問題などについてコメントした。
鉢呂国対委員長はこの中で、郵政民営化法案に関して自民党内で修正案が議論されたことに関し、審議がきわめて不十分であり、なお一層の審議が必要となったとの認識を示すとともに、中央公聴会や参考人質疑の必要性も強調。与党側の誠実な対応を求めた。
また鉢呂国対委員長は、日本道路公団の談合問題についても、公共事業をめぐる談合には根深い背景があることを指摘し、予算委員会などでの徹底した審議が必要であるとした。イラクへの自衛隊派遣延長問題や、サラリーマン増税問題についても、いずれも由々しき問題だとして、予算委員会等の開催が早急に必要であるとの認識を示した。
［衆院郵政特］小沢議員、郵政民営化の論拠の薄弱さを厳しく追及
30日午前、衆議院郵政民営化に関する特別委員会において、小沢鋭人衆院議員が質問に立ち、郵政公社民営化が必要であるとする政府の論拠が薄弱である点を中心に、追及を行った。
小沢議員はまず、自らが委員として参加した28日に佐賀で行われた地方公聴会において、公述人4名の内3名が明確に反対を表明し、残りの1名も民営化に手放しで賛成したわけではないことを取り上げ、国民の声は民営化を望んでいないことを指摘した。これに対して、竹中民営化担当相は、説明がなお行き届いていないためであると答弁したが、小沢議員は「説明が不十分だからではなく、認識が誤っているからだ」と切り返した。
続いて小沢議員は、郵政公社のままで推移した場合、20年先まで黒字でやっていけるという経営状態の試算を提示し、政府が民営化の必要性を説明するために用いている郵政公社のままでは経営が悪化していくという「ジリ貧論」のまやかしを衝いた。
また小沢議員は、小泉首相が財政投融資を問題としている点は理解できるとしつつも、郵政を民営化しても各財投機関が調達をすれば同じことだと指摘し、また郵政公社の公務員は税金で養われているわけではないので、公務員バッシングは的が外れていると指摘した。これに対して担当相は、民営化すれば公務員給与が浮くというのは間違った理解であると同意しつつも、公的資金の流れを変える必要があるとの答弁を行うのみであった。小沢議員は、以上の点から、郵政改革としてめざされている目的の実現のためには、民営化のみが唯一の道ではないと強く主張した。
更に小沢議員は、郵便と異なり、民営化後の郵貯にユニバーサルサービスを義務付けていないことは、国民のための貯蓄銀行は要らないということかと迫った。これに対して担当相は、移行期間中は従来通りのサービスを求めるが、それ以後は基金の利用で対応するとし、ユニバーサルサービスの提供義務がなくなることを確認した。
増税対策本部が初会合 サラリーマン増税に対する怒りの集約を確認
30日午後、国会内において民主党の「サラリーマン増税対策本部」の第1回会合が開かれ、小泉内閣のサラリーマン増税の方針を検討するとともに、勤労者に対する増税への怒りを集約することを確認した。
対策本部の事務局長代理である平野博文幹事長代理の司会の下、冒頭に本部長である岡田克也代表が挨拶を行った。岡田代表は、小泉首相は消費税の増税については、歳出削減の勢いを止めるので、検討もしないと言いつつ、所得税については増税を言うのはおかしいと指摘。その上で、(1)現在の財政事情を考えると、将来的な増税の可能性は否定しないが、唐突であること、(2)税金のムダ遣いが全然改まっていないこと、(3)公共事業や公務員のあり方等の歳出構造そのものの改革が行われていないことを挙げ、政府税調の増税方針を厳しく批判した。
続いて、本部長代理である菅直人前代表(『次の内閣』ネクスト国土交通大臣)が発言し、本対策本部は国民の怒りと共振する運動を起こす場として欲しいと語った。
次に、日本総研より政府税調の「個人所得課税に関する論点整理」の内容についてヒアリングを行って政府の増税路線の内容を確認するとともに、国土交通省より橋梁談合事件についてヒアリングを行って税金の無駄遣いの一端を確認した。
「皆年金・公平性確保に向け前向きな議論を」年金合同会議で岡田代表
第4回目となる社会保障制度改革両院合同会議が「公的年金制度の必要性について」をテーマに30日開かれ、岡田克也代表が民主党を代表して意見を陳述した。
岡田代表は冒頭、これまでの同会議での討議を振り返り、議論があまり進展していない点に懸念を示し、「秋までに年金制度の骨格をつくるとする国民に対する約束を果たすべく、より真摯な努力が求められている」と指摘。過去の経緯にとらわれず、国民の期待に応えるようなお互い実行していこうと与党側に呼びかけた。
「年金制度は究極的には長生きのリスクに備える制度だ」とする考えを示したう上で岡田代表は、自己責任を徹底する立場にたったとしても何歳まで生きるかというはだれにもわからない現状にあって、平均寿命以上を生きた場合のリスクについては個人の責任でカバーするのには無理があると説明。その点をカバーする上で年金制度の意義があるとした。
同時に、自己責任原則に基づいて考えると、老後の生活は自らの資産形成によって賄うことが基本であると考えると前置きしつつも、長期間においては経済的な変動も予測しがたいことであり、それに対する備えとしても年金制度の必要性が浮き彫りになるとした。
そうした点を指摘した上で岡田代表は、若年層の年金制度への不満感に言及。「年金を頼るのではなく自分で備えを行う」方を妥当とする若年層の思いには、世代間の不公平感や政府への不信感の現れによるものではないかと分析した。
さらに公的年金制度が必要とする根拠について岡田代表は、(1)経済変動など、長期間において発生するリスクに民間だけで対応するのには本来的な無理がある(2)民間の年金制度では皆年金という前提がくずれ、高齢者の生活の安定確保という国としての重要な責務を全うできない――の2項目を提示。高齢者の生活の安定を保障することは社会的な安定の基盤でもあると岡田代表は述べ、その意味でも国においてきちんと制度を整える必要性があるとした。
公的年金を考える際の重要なポイントとして岡田代表は(1)皆年金であること(2)公平性の確保――2点を提示した。特に公平性の確保をめぐっては、いくつかの制度に分かれており、それぞれの制度によって受益と負担の関係に違いがある現行制度について「公的年金制度に求められる公平性の確保の観点から問題がある」と述べた。あわせて、負担と給付のギャップが著しい世代間の公平性確保に向けた是正が必要とした。
各党代表の意見陳述後の議論を踏まえ、再度挙手した岡田代表は、「この会議で求められているのは、政治家であるわれわれが問題の本質に切り込んで、それを改革していくことが求められている」と改めて語り、よりよい年金制度をつくるためにはどうしたらいいかという視点で議論を重ねていこうと重ねて呼びかけた。
弱い者いじめ、税金のムダ遣いにNO!の声を 川端幹事長が街頭で
30日午後、川端達夫幹事長は、羽村駅前で行われた街頭演説に参加し、達増拓也衆議院議員や宮崎まさのり候補らとともに、力強い訴えを展開した。
まず演説に立った達増拓也衆院議員(『次の内閣』ネクスト文部科学大臣)は、自ら担当している教育問題について、「学校を中心に地域を立て直す改革が求められている」などと指摘するとともに、「現状の打破のため、本物の地域からの改革を」として、民主党への支持を訴えかけた。
続いてマイクを握った川端幹事長は、マニフェストの意義について触れた上で、サラリーマンへの大増税を盛り込んだ報告の問題を取り上げた。そして、「税金のムダ遣いを放っておいて、無駄な公共事業をたくさんやっておいて、サラリーマンへの増税とは何事だ」と厳しい批判を加え、選挙の時には何も言わずに、「選挙が終わったら、約束もしていない嫌なことをどんどんやるのが自民党のやり方だ」と鋭く指摘した。
川端幹事長は、返す刀で、「何のためなのか分からない」郵政法案についても言及し、小泉首相がサミットへの土産にするために、衆院特別委員会での採決を急ごうとしたが、公明党の反対で先送りされた経緯を紹介。今週中の採決を見送ったのは、「都議選に悪影響がある」と与党が判断したからだとし、こうしたごまかしに「だまされる有権者だと思われているが、なめてはいけない」と厳しい口調で述べた。
また橋梁談合事件についても、道路公団OBの関わりなどを厳しく批判した川端幹事長は、こうした構造に鋭くメスを入れる改革は、「自民・公明ではできない」とし、「皆さんが納得する政治にするために」、民主党への支持を改めて呼びかけた。更に、駅前に集まった聴衆に対し、「弱い者いじめにNO!、税金のムダ遣いにNO!」の声を、などと呼びかけ、演説を締めくくった。
この日の羽村駅前での街頭演説には、川端幹事長・達増衆院議員のほかに、地元の島田久議員、松野信夫議員らも参加し、それぞれ民主党への支持を力強く訴えかけた。
最後の3日間を全力でたたかい抜く決意を表明 川端幹事長
川端達夫幹事長は30日夕方、東京都議会議員選挙小金井市選挙区に立候補している西岡真一郎公認候補とともに、東小金井駅前で演説を行った。
冒頭、川端幹事長は、今回の都議選が「今の政治を、国政を、都政をどうしていくのか、皆さんの1票で決めていただく」選挙であると述べた上で、「皆さんの気持ちをこめて、皆さんの思いがつながる候補者」を選んでいただきたいと求めた。
続いて川端幹事長は、サラリーマン増税の方針を打ち出した政府の税制調査会の報告書、税金のムダ遣いを生む天下りの根深い問題を明らかにした橋梁談合事件などについて語り、いろいろなムダをおかしいと言って止めさせる感覚が重要との見解を示した。川端幹事長はその上で、「若い時から政治を志し、政策を勉強し、市議会議員として財政問題に取り組み、税金をムダ遣いさせないという一つの柱を貫いている」人材を都政に送り込んで、都政から、財政基盤の建て直しに活躍してもらいたいなどと語った。
さらに川端幹事長は、政府税制調査会が都議選直前に報告書を発表したのはけしからんなどという、自民党の武部幹事長の発言を紹介し、「選挙の際に都合の悪いことは隠しておき、終わったら好きにやらせてもらう」という自民党の姿勢に惑わされることなく、「小金井市民はだまされない」という態度を表明して欲しいと聴衆に訴えた。
川端幹事長は、「選挙は最後の3日間」が勝負どころであり、「最後まで全力で勝ちにいく」と熱い思いを表明した上で、改めて、「一緒に小金井を、東京を、日本を変えるたたかい」に対し、民主党への支援を求めた。
「都政で税の使い方正す民主党に支持を」鳩山元代表、世田谷で訴え
東京都議会議員選挙投開票日の7月3日に向け、選挙戦もいよいよ終盤戦を迎えた30日、鳩山由紀夫元代表(『次の内閣』ネクスト外務大臣)は東急田園都市線三軒茶屋駅前で街頭活動を行い、民主党公認候補への支持を訴えた。
世田谷選挙区の花輪ともふみ候補とともに徒歩遊説を行った鳩山元代表は、商店街を行き交う地元の方々や通勤客の皆さん一人ひとり握手。「東京都で都民のみなさんの目線に立った政策を実現するためにも民主党に力を貸してほしい」と呼びかけた。
立ち止まっての街頭演説では「12兆円もの予算をもっているのが東京都政だ」と鳩山代表は述べ、その予算配分においてはまだまだ無駄があると指摘。そうした無駄遣いを是正していくことで、都民の皆さんにとって有意義な税金の使い方を実現させていくことができると紹介した。同時に、給与所得控除の縮小・廃止、配偶者控除廃止などを盛り込んだ報告書を政府税制調査会が提示した問題を取り上げ、「増税の前に税の使い方を見直しを行っていくのが先。それを行おうとしているのが民主党だ」として、都政において都知事に対するチェック機能を果たしていくためにも民主党議員増に向け、民主党を支持してほしいと訴えた。《民主党ニュース》
