2005 平成17年7月1日(金)　この日のできごと(何の日)

平成6019日目

2005/07/01

【民主党・鳩山由紀夫元代表】都議選で、増税にNOの表明を

鳩山由紀夫元代表(『次の内閣』ネクスト外務大臣)は、1日も精力的に都内各地を回り、夕方には港区で、海江田万里衆議院議員(『次の内閣』ネクスト経済産業大臣)、鈴木寛参議院議員、大塚たかあき候補らとともにマイクを握り、民主党の都議選での勝利のためにたたかう決意を、聴衆や支持者らを前に改めて訴えた。

鳩山元代表は演説の冒頭、「東京を変えよう」という民主党の呼びかけに賛同してお集まりいただいた聴衆の皆さんに謝意を表明。その上で、政府の税制調査会がサラリーマン大増税を決めて、「年収700万円の人では年間50万円の増税という、べらぼうな数字」になる仕組みが着々と政府の中で決められていると指摘し、都議選は「増税でよいのか、NOなのかを決める選挙」になるとの見解を示した。

鳩山元代表は、民主党の議席が都議選で伸びなければ、国民の皆さんは「増税OK」という判断をしたと、政府はとらえ、増税路線が続けられるだろうと述べ、「増税より前にやることがあると主張する民主党の言葉に耳を傾けてほしい」と要請。国民の皆さんに負担をお願いする前に、公共事業の見直しも含めた、もっとスリムな行政の追求、ムダ遣いを徹底してなくす改革を進める民主党を支援して欲しいなどと語った。《民主党ニュース》

【三菱自動車】21万台のリコールを発表

三菱自動車工業は1日、後部ドアの取り付け部分に不具合があったとして、ワゴン車「リベロ」約20万9000台(1992年3月−2002年8月生産)のリコールを国土交通省に届けた。同社によると、昨年9月にドアが落下しユーザーが首などに3週間のけがをした。

リベロは昨年7月にも、後部ドア取り付け部分の強度不足でドアが落下するなどして18人が負傷し、約4万9000台をリコールしたばかり。

今回のリコールは、後部ドアを取り付けるボルトの締め付けが不十分だったため、繰り返し開閉するとボルトが損傷する恐れがあるという。《毎日新聞》

【この日の小泉総理】

安全功労者内閣総理大臣表彰

平成17年7月1日、小泉総理は総理大臣官邸で、平成17年安全功労者表彰を行いました。

安全功労者表彰は、産業災害、交通事故、火災等、国民の日常生活の安全を脅かす災害の発生の防止に功績のあった方を表彰するもので、毎年7月1日の「国民安全の日」に表彰式が行われています。今回も、交通安全、学校安全、産業安全、火災予防、原子力安全の各分野で25の個人・団体が表彰を受けました。

表彰状授与後、挨拶に立った小泉総理は、「7月1日は国民安全の日です。皆さんの活動が今後も多くの方々を勇気付けられるように、安全な社会を目指していただきたいと思います。皆さんの活動・活躍を政府としても全力で支援する決意ですので、この表彰を契機に皆さん自身の健康に留意されてそれぞれの地域でご活躍されるよう祈念します。」とお祝いの言葉を述べました。

最後に受賞者を代表して、光の村養護学校土佐自然学園の西谷壽子校長が「この受賞を契機にさらなる努力を続けることをお誓い申し上げます。」と謝辞を述べました。《首相官邸》

郵政民営化法案「不成立なら必ず解散」

小泉純一郎首相は1日夜、首相官邸で自民党の武部勤幹事長らと会い、郵政民営化関連法案の衆院本会議採決について「不成立で終われば、必ず(衆院を)解散する。総辞職は全く考えていない」と述べ、廃案なら衆院解散に踏み切る考えを示した。党内反対派が本会議採決で造反の動きを見せていることを強くけん制する狙いもある。《共同通信》

【この日の民主党】

ライラ・ドーヴォイ ノルウェー子ども家庭大臣が民主党本部を訪問

1日、民主党男女共同参画委員会と『次の内閣』子ども家庭省設置準備ワーキングチームは合同で、ノルウェー王国のライラ・ドーヴォイ子ども家庭大臣を党本部に招請し、懇談を行った。

ドーヴォイ氏は、自国の家族政策について現状を交えて説明。ノルウェーでは晩婚化が進み、第一子の出産年齢も上がっているが、出生率は減ってはいないこと、女性の就業率も極めて高い数値であることなどを述べた。

会場からの「家族給付制度はかえって女性を家庭に戻すことにつながるのではとの意見もあるようだが」との質問には、「同制度が現金給付だけではなく、保育園の支払いにも充てられる」と説明。同氏は、「制度を作るだけではなく、政治的な意志を持って(旧来の)行動様式や価値観を変えていくことが肝要。意志のあるところに手段は見つかる」などと述べた。

なお今回の懇談には、水島広子男女共同参画委員長(衆議院議員)をはじめ、榛葉賀津也同委員長代理(参議院議員)、寺田学同副委員長(衆院議員)、藤田一枝同副委員長(衆院議員)、田名部匡省(両院議員総会長)・森ゆうこ・那谷屋正義・尾立源幸各参院議員が出席した。

［衆院郵政特］伊藤議員、参考人質疑で民営化の問題点を追及

衆議院郵政民営化に関する特別委員会は1日午後、郵政民営化関連法案に関する参考人質疑を実施。前田晃伸参考人(全国銀行協会会長)、紺谷典子参考人(エコノミスト)、松原聡参考人(東洋大学経済学部教授)、山崎清参考人(郵政産業労働組合中央執行委員長)がそれぞれ意見陳述を行った後、民主党・無所属クラブから、伊藤忠治議員が質問に立った。

冒頭、伊藤議員は、強引に郵政民営化を推し進めようとする小泉首相のやり方は、民営化は行わないとする中央省庁等改革基本法第33条1項6号の規定に違反し、4年を一期とする中期経営計画の実績評価と総括を行うとする日本郵政公社法第24条の規定を達成させず、慎重な審議を求める国民世論や地方議会の郵政民営化反対決議、自民党内でも賛否が割れている現状を無視した、「議会制民主主義を否定するもの」だと指摘した。

伊藤議員はまた、「市場原理万能主義」の政治家が進める競争を推進する政策が、公共サービス部分にまで及べば、サービスが破壊されて取り返しのつかないことが起こり得る例として、エンロン事件などを挙げて説明を行った。そして、公社の形態で将来的にも経営が可能か、4年間の中期経営計画の達成状況の総括が行われる前に、「早くせねば元も子もなくなる」と言わんばかりに民営化を急ぐ小泉首相や竹中郵政民営化担当相の手法に対して、参考人に見解を求めた。

民主党推薦の紺谷参考人は、小泉改革は「官から民へ、中央から地方へ」というが、移転したのは「痛み、負担だけ」で、「国民が安心して将来に明るい展望を持てる社会をつくる」という政治の役割を果たさず、正しい情報を公開せずに「財政赤字なのでこのままでは危ない」などとして、政府は国民の不安をあおっているとの認識を示した。

紺谷参考人は更に、「道路」も災害時に国民の避難経路の役割を果たす、いのちを守るネットワークの一つだと指摘して、民営化で採算性ばかりを見るようになってはならないなどと発言。「国民の共有の財産である郵政事業の、とりわけネットワーク」が民営化によってどうなるか分からないところに押しやられることが問題だと伊藤議員が説明した、民主党の郵政民営化問題についての基本的な考え方に同調する意見を述べた。

［衆院郵政特］川内・大出・中塚議員、郵政法案の問題点を次々追及

衆議院郵政民営化に関する特別委員会では1日、昨日予定されながら行われなかった審議が行われた。民主党・無所属クラブを代表して、川内博史・大出彰・中塚一宏各衆院議員が質問に立ち、郵政民営化法案などの問題点を様々に挙げて、厳しい追及を続けた。

まず質問に立った川内議員は、郵政法案を、「日本の地域社会を壊してしまいかねない危険性をはらんでいる」と指摘した上で、与党側で行われた修正に関して、小泉首相に対し、「わざとらしく、修正した修正したと大げさに演じるのが政治家の務めなのか、大変悲しい思いだ」と、厳しい見方を示した。

そして川内議員は、「過疎地域では金融に関しては、郵便局と農協に頼っている」事実を指摘し、「ユニバーサルサービスは郵便事業のみ義務づけ」となっていることを問題視。「あまりに『見込み』が多すぎる」郵政法案に改めて疑問を呈した。

更に川内議員は、郵政折り込みチラシをめぐるスリード社との随意契約を行ったことの正当性に疑義を呈し、厳しく追及。会計法の観点から、同社の企画書が他の物品を以て代え難いものだったのか、「どう考えても、おかしな契約が行われたと言わざるを得ない」などと迫ったが、竹中民営化担当相は、「適切に対処してくれている」などとした。

また、株式公開後の外資の介入についても川内議員は厳しく竹中担当相を質したが、「想定は難しい」などと竹中担当相ははぐらかし、「民営化の本質を隠す意図を感じざるを得ない」と川内議員は断じた。最後に、「郵貯銀行、郵保会社は、銀行法、生命保険業法にかかる一般商法会社か」を質し、その通りとの回答を得た川内議員は、「これに国の信用があるというのは論理矛盾だ」などと指摘し、更なる議論を続けるよう要求して質問を締めくくった。

川内議員に続いて質問に立った大出彰衆院議員は、橋本政権時は、公社のまま民営化をしないというのが政権の見解だったことを指摘し、現在その見解が変わったのなら説明すべきで、「後から歴史的事実を変えるのはまずい」として、見解を改めて質した。細田官房長官は、総理の答弁の中で認識がはっきりしなかった部分があったのは事実などとしながらも、指摘は承知している、などと直接答えなかった。このため大出議員は、過去の郵政相を参考人として招致する要求をしているにも関わらず、与党側が応じないことを指摘した。

大出議員は、竹中担当相が郵政公社の労働組合の皆さんとその後話し合いの場をもったのかの問題、米国の年次報告書の問題などについても竹中担当相を厳しく質した。更に大出議員は、郵貯のATMからの振り込み手数料や通帳の再発行手数料などが民営化で増額される可能性にも言及。詳細に様々な論点から、なぜ今、郵政民営化を急がなければならないのか、基本的な問題について改めて提起を行った。

また大出議員は、折り込み広告のターゲット戦略に関するペーパーに、IQに関する記述があり、国がIQの高低に触れた戦略を元に折り込み広告を配布したことを問題視し、南野法相の見解を質したが、「個別の文章自体の評価に言及するのは差し控えたい」などと、全く答えにならない答え。審議が一時ストップした。大出議員は、過去の法相答弁を例に、個別だから、というのは理由にならないと厳しく指摘して、質問を終えた。

続いて質問に立った中塚一宏衆院議員は冒頭、「修正案によって何が変わるのか。竹中大臣の答弁だけでは自民党の反対派を納得させられないということで提出に至ったのか」と与党提出の修正案をめぐって質した。それに対し、自民党の柳沢議員は、修正内容は政府与党合意のなかで法律化されなかったものを盛り込んだとものとの答弁があった。与党筆頭理事の山崎議員は自民党内の反対派議員の対応について「(修正によって)当然賛成すると思う」と答弁したが、竹中担当相は、「修正案の内容については政府与党合意、国会答弁で示した事項の明確化をはかるもの」との考えを質疑の中で明示。修正案によって根本的な修正に至らないことが浮き彫りになった。

中塚議員は郵便局株式会社法案の修正案を提示。第4条第2項第2号で「郵便局を銀行業および生命保険業の代理業務その他の郵便局に改める」としている点を取り上げ、この間課題になっていた金融サービス(貯金・生命保険業)担保のための修正と推察できると指摘した上で、その内容を質した。質疑からは「金融サービス業を規定したもの」ではなく、「営むことができる」としたものに過ぎず、過疎地における金融サービス業担保に繋がらない実態が明らかになった。

中塚議員はまた、郵政ホールディングスの株式売却の問題を取り上げ、売却益の4割は法人税・地方税がかかることを質疑を通じて明らかにした上で、「4割税金がかかり、6割しか手元に残らないなか、なぜ敢えて買い戻すのか」として、経済的合理性を明示するよう竹中担当相に迫った。しかし、竹中担当相は「株式の売却を義務づけているのは国の関与を断ち切るため。そのうえで、経営判断に基づき民間の企業として通常の枠組みの中で買い戻すこととしている」などとする答弁を繰り返すだけで、その整合性は示さなかった。

「郵政法案の廃案を求めあらゆる方策を練る」高木国対委員長代理
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高木義明国対委員長代理は1日、国会内で会見し、郵政民営化関連法案をめぐる民主党の対応について語った。

郵政民営化関連法案の本会議採決を与党側が4日に行うことを求めたのに対し、民主党は5日に引き延ばしたことを高木国対委員長代理は明らかにし、「(小泉首相の)サミット出発の前日ではあるが、そういう状況をつくった方がいろいろな対応ができると判断した」と語った。

高木国対委員長代理は廃案を求めていくことが民主党の基本方針であるとの考えを改めて示した上で、「この局面に当たっては竹中郵政民営化担当相らに対する不信任案決議案の提出も含めて、あらゆる方策を練る」と述べた。

「官製談合・大増税阻止に向けて民主党に支持を」北区で菅前代表

都内各地で街頭からの訴えを展開している菅直人前代表(『次の内閣』ネクスト国土交通大臣)は1日、和田宗春候補とともにJR十条、赤羽、東十条、王子駅前と精力的に移動し、民主党への支持を訴えた。

王子駅前でマイクを握った菅前代表は、今回の都議会議員選挙で民主党が勝利することには二つの大きな意義があると指摘。その第一として、1期目は都財政の建て直しなどに積極的に取り組む姿勢が見られたものの、任期2期目に入り、やる気が失せ、丸投げの姿勢が露呈しつつある石原知事へのチェック機能を高めるためにも、民主党都議会議員の議席増は不可欠であると語った。

第二番目の意義に関連して菅前代表は、「選挙期間中に大きな爆弾が落とされた」として、政府税調が打ち出した給与所得控除の縮小・廃止、配偶者控除廃止などを盛り込んだ報告書の問題を提示した。サラリーマンに大増税を強いる政府に対して怒りを込めて、「あわせて10兆円にものぼる税金を寄こせというのはけしからん」と批判。その上で菅前代表は、そうした大増税を肯定するか否定するか、有権者としての意思表示が都議会議員選挙で問われているとして、選挙を通じて明確な意思を示して欲しいと訴えた。

さらに言葉を続けた菅前代表は「官製談合を繰り返し、税金をジャブジャブ使いながら、一方で皆さんから税金を絞り取る。こんなことはおかしい。こんなことは許しておけない」と語気を強めて主張。官製談合をぶっ潰し、大増税阻止に向け、皆さんの一票を活かして欲しいと訴えると、駅前を埋めた聴衆からは大きな拍手が沸き起こった。

年金制度の基本的欠陥に手もつけない小泉政治は許し難い 藤井代行

藤井裕久代表代行は1日も、都内各地で街頭演説を行い、権力は必ず腐敗する、との持論を力強く展開して小泉政権の腐敗ぶりを厳しく指摘し、働く人が犠牲になってしまう今の社会を変えよう、などと力強く呼びかけた。

藤井代表代行はまず品川区の大井町駅前で、松原仁衆議院議員、かみの吉弘候補らとともにマイクを握った。藤井代表代行は冒頭、イギリスを例に、「権力は必ず腐敗するという前提の中で、二大政党的な体制を早くから確立」していることを紹介し、わが国においても、その態勢ができつつあるとして、「皆さま方のご期待に、非常に大きな責任を感じている」と述べた。

その上で、「惰性に流れて、世の中の方々の気持ち・立場とだんだん距離が開いていく。そして、開いた距離が分からなくなってしまうのが、権力の腐敗の典型例だ」と指摘した藤井代表代行は、年金改革の問題に言及。自公両党が、「100年安心の年金制度をつくり上げたと言っている」が、「基本的な欠陥がある」のに「何ら手をつけていない」ことを厳しく指摘した。

藤井代表代行は、人口構成が全く変わったことを取り上げ、「年金の額を切るか保険料を上げるか、その両方をやっている」と批判。「今、年金をいただいている方は、敗戦のゼロの中からこの社会をつくり直した方々だ」とし、「約束したものを毎年切っていることは許し難い」とした。そして、国民年金保険料の4割未納問題にも触れ、民主党が「新しい年金制度をつくるということをずっと前から提言している」ことを紹介。最低保障部分は税金で、その上に所得比例年金を、といった内容を分かりやすく解説した。

年金制度の一元化についても、「どんな職場で働いていようと、どんな働く形態をとろうと、同じ年金の仕組みにしなければいけないということで、これは正しいこと」だ、と藤井代表代行は指摘。これに対して小泉首相が、「国会議員だけは別だということを言っている」ことを取り上げて、「これが果たして政治か、ということだ」とし、「自分は別だと言いながら、人にだけは色々なことを要求するというのは、許し難いことだ」と述べて、「こうことをやっているのが小泉政治であるということを、申し上げなければならない」と厳しい批判を加えた。

積立金の問題に関しても、そのムダ遣いぶりを民主党の若手議員が厳しい追及を繰り広げていることを、藤井代表代行は紹介し、200兆円のお金を、「いいことに使っているならまだいいが、悪いことに使っている」として、国民の皆さんが「保険料を納めるお気持ちと、全然違うことをやっている」と社会保険庁のムダ遣いなどを批判。「間違ったことをやって、100年安心と言っている」ことを、「これが政治の腐敗だ」と断じた。

経済の現状についても藤井代表代行は、「今、経済が良くなっているというが、ウソだ」として、「一部の企業が良いのは事実かもしれないが、それは働く人の犠牲と、関連中小企業の負担において、これが行われている」との見方を述べ、「働く人を、今の経済のあり方でいじめているのみならず、そこにまた、抜き打ち的に大増税をやろうとしている」と指摘し、「これが自由民主党だ。こういうことを許してはいけない」と批判。「働く人が犠牲になってしまうというこの社会を直すために」、民主党への支持を力強く訴えかけて、演説を締めくくった。

この後、藤井代表代行は、世田谷区の尾山台駅前でも、小宮山洋子(『次の内閣』ネクスト男女共同参画担当/人権・消費者問題担当/子ども政策担当大臣)・樽床伸二(党団体交流委員長)両衆議院議員、山口拓候補らと街頭演説を行った。小宮山議員と樽床議員もマイクを握り、「子どもたちにツケ回しをしない」、「国民の皆さんのために、税金のムダ遣いを止める」政治の実現を訴え、民主党への支持を呼びかけた。

藤井代表代行は更に大田区に移動し、大森駅前で地元の宇佐美登衆院議員、岡崎幸夫候補らとマイクを握って、行き交う多くの人々に、民主党への更なる支持を訴えかけた。藤井代表代行はこの中で、特に「年金(保険料)もそうだが、上げることばかりしか考えていない」と激しい口調で政府・与党の姿勢を批判。「基礎的な社会保障が安定して、初めて日本の社会は安定するという、政治の原点を全く無視」し、「年金は切る、年金の保険料は上げる、医療保険の保険料も国民健康保険をはじめとして上げる、そして介護保険の保険料も上げる。これでは社会が安定するはずはない」と断言。その「原点にあるのは、権力を握っている政治家の腐敗からきている」と厳しく指摘をして、演説を締めくくった。《民主党ニュース》

7月1日　その日のできごと(何の日)