平成6017日目
2005/06/29
【この日の小泉総理】
ビル・ゲイツ氏の表敬訪問
小泉純一郎首相は29日、来日中の米マイクロソフトのビル・ゲイツ会長の表敬訪問を受けた。
首相が「もうお金を何に使うかっていう悩みはないですか」と質問を投げかけると、貧困国の子供の健康改善などのため多額の寄付をしているゲイツ氏は「世界の医療問題のためならいくらでもお金をかけられる」と答えた。社会保障費の増大に頭を悩ませているだけに、首相は「医療にお金を使うときりがないですね」とうらやましそうな表情だった。 《毎日新聞》
平成17年6月29日、小泉総理は総理大臣官邸で、11年連続世界一の富豪といわれているアメリカの大手ソフトウェアメーカー会長のビル・ゲイツ氏の表敬を受け懇談しました。
懇談の冒頭小泉総理は、「お金の使い道に悩むことはありませんか。」と質問、ビル・ゲイツ氏は「世界の医療問題の取組みにいくらでもお金をかけられる。」と応じました。《首相官邸》
日本・バヌアツ首脳会談
平成17年6月29日、小泉総理は総理大臣官邸で、バヌアツ共和国のハム・リニ首相と首脳会談を行いました。
会談では、二国間関係、国連改革、島サミットでの協力などについて話し合いが行われました。
二国間関係について、リニ首相から、「小泉総理がこの4年間に国際社会において強いリーダーシップを発揮されたことに敬意を表します。バヌアツにとって日本は最も重要な開発パートナーのひとつであり、これまでの協力に改めて感謝します。」と述べました。さらに国連改革について、「バヌアツとしては、現在提案されている改革のプランAを支持するものであり、既に日本の常任理事国入りに支持を表明しています。」と述べました。
小泉総理からは、日本の安保理改革及び枠組み案の支持に謝意を述べた後、「経済協力を含めて、また、太平洋島サミットを通じた協力などを積極的に行なっていきたい。日本とバヌアツは海を挟んで島国として共通の利害を有しており、共通の課題に取り組んでいきたい。」と述べ、さらに「今後、島国が関心を持っている地球温暖化の問題、海面上昇の問題なども議論していきたい。」と述べました。《首相官邸》
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【ケツメイシ】アルバム「ケツノポリス4」発売
【自民党】郵政民営化法案の週内採決を見送り
自民、公明両党は29日、郵政民営化関連法案の衆院郵政民営化特別委員会での採決について、7月3日の東京都議選前は見送る方針を固めた。自民党が都議選への影響を懸念した公明党への要求を受け入れた。同法案の衆院通過は来週に持ち越された。
政府、与党は来月6日から小泉純一郎首相が出席する主要国首脳会議(グレンイーグルズ・サミット)が開かれるため、5日中に衆院本会議で可決、参院に送付する方針だ。小泉純一郎主要は特別委の山崎拓自民党筆頭理事にサミット前の衆院通過を指示した。《共同通信》
【橋梁談合事件】道路公団本社を家宅捜索
鋼鉄製橋梁工事の入札談合事件で、東京高検は29日、日本道路公団発注工事でも談合を繰り返したとして、メーカー各社に対する独禁法違反(不当な取引制限)容疑で、道路公団の本社(東京都千代田区)や談合の調整役を努めたとされる前横河ブリッジ顧問の元公団理事(70)の自宅(千葉県松戸市)など数十ヶ所を家宅捜索した。《共同通信》
【小泉純一郎首相】バヌアツ共和国首相と会談
29日、小泉首相は官邸で、バヌアツ共和国のハム・リニ首相と首脳会談を行った。
リニ首相は国連改革について、日本の常任理事国入りに支持を表明。小泉首相は「経済協力を含めて、また、太平洋島サミットを通じた協力などを積極的に行なっていきたい。日本とバヌアツは海を挟んで島国として共通の利害を有しており、共通の課題に取り組んでいきたい」と述べた。《首相官邸》
【この日の民主党】
参議院議員総会で、都議選での一致した行動を確認
民主党・新緑風会は29日午前、国会内で参議院議員総会を開いた。
冒頭、江田五月参議院議員会長は、連日繰り広げられている都議議員選挙について「都議選は国政に直結する大事な選挙」とする見方を示し、民主党議席大幅増に向けて一致団結して応援活動に力を尽くして欲しいと要請した。また、自民党が28日、郵政民営化関連法案の修正案をまとめたことにも触れ、「どこが修正なのか、何の役にも立たない」と語った。
輿石東参議院幹事長も都議会議員選挙に言及し、「ここに来てにわかに争点が明らかになってきた」と述べ、給与所得控除や配偶者控除などの廃止を盛り込んだ政府税制調査会の報告書の問題を取り上げた。「サラリーマンにとっては大変な状況だ」と述べ、この点を最大の争点に都民への明確なメッセージ提示の必要性を指摘した。
［参院本会議］白議員、防衛庁設置法に関し、国会軽視の姿勢を批判
参議院本会議が29日午前に開かれ、防衛庁設置法の一部を改正する法律案について、民主党・新緑風会を代表して白眞勲参院議員が質問に立ち、ミサイル防衛に関する問題点などについて鋭い質問を展開した。
この中で白議員はまず、2月19日に開かれた日米安全保障協議委員会の共同声明について触れ、極東とアジア太平洋地域の範囲の問題や、米国に対して発射された大陸間弾道弾への防衛と集団的自衛権の関係などについて質した。
また、防衛庁設置法改正案についても白議員は、陸海空自衛隊の指揮命令系統を根本から変える統合幕僚長の新設、多額の予算を要する弾道ミサイル等に対処するための整備といった重要な案件をひとまとめにして、安易に国会を通そうとする政府の姿勢に苦言を呈した。白議員はこれに関して、「一つひとつ丁寧に説明し、審議してもらうという真摯な態度が必要だ」と特に指摘し、最近よく指摘される行政権の暴走を、「国会を軽視した全くけしからん話だ」と厳しく批判を加えた。
更に白議員は、民主党が昨年の参院選で示したマニフェストでも、ミサイル防衛に関しては、「専守防衛の観点から否定はしていない」ことを紹介。シビリアン・コントロールに関連して、国会の事後承認の仕組みを設けるべきだとした。自衛隊の巡航ミサイルへの対処能力や、迎撃ミサイルの限られた守備範囲を踏まえて、その配置理由を国民にどう説明するか、などについても質した白議員は、ミサイル防衛システムの導入にかかる費用などについても、鋭く追及した。
文化外交推進の重要性にも言及した白議員は質問の最後に、リチャード・ギアに似ているという小泉首相を引き合いに、「映画の脚本のように、政権という電車からそろそろ途中下車されたらどうか」と迫り、「総理は、安心して派閥争いのダンスを」などと皮肉るとともに、「私たちが、しっかりと小泉内閣の散らかしていった諸問題を解決させていただく」と宣言し、質問を締めくくった。
白議員のこうした質問に対して大野防衛庁長官は、「事後の国会承認を要するものではない」「シビリアン・コントロールの確保は重要」「PAC2などで重厚ミサイルを破壊することは可能」「第三国の防衛に用いることはない」などと、これまでの答弁の繰り返し。このほか、町村外相、細田官房長官、谷垣財務相もそれぞれ答弁を行った。
［衆院郵政特］松野・山花・古本各議員が、民営化の基本点を厳しく質す
衆議院郵政民営化特別委員会で29日、民主党・無所属クラブの松野頼久・山花郁夫・古本伸一郎各衆院議員が質問に立ち、歴代郵政相の国会答弁をめぐる問題や政府広報の随意契約問題はじめ、郵政民営化法案の諸問題をめぐり、竹中郵政民営化担当相らの見解を厳しく質した。
松野議員は冒頭、自民党が28日に総務会を開いて郵政民営化関連法案の修正案を了承したとの報道に関して、「国会法で定めた当委員会で全く修正といった議論が出ていないにもかかわらず、そうした報道がなされていることに疑問を感じる。当委員会が(郵政民営化法案を)議論する唯一の場であるはず」との見方を提示。本来であれば政府が法案提出に至った4月27日以前に修正はなされるべきだとして、委員会を無視して自民党独自で修正がなされることに疑問を呈し、修正案提出の有無に関して竹中担当相の見解を質した。竹中担当相は「閣法としては今のものがベスト」と述べ、政府としては修正案を提出しない意向を示した。
松野議員は続いて、「新たな公社とすることにより民営化等の見直しは行わない」とする中央省庁等改革基本法33条1項6号を取り上げた。この文言は新型公社化が民営化への道筋になるのではないかとの懸念を払拭するために盛り込まれたものであり、当時の政府答弁等からもその点は明らかであることを松野議員は重ねて指摘した。その上で、松野議員はこうした当時の担当大臣らの国会答弁に関して、竹中担当相らが「条文の法制的な解釈について、政府の見解として述べたものではない。政治家の信条」などとした発言に言及。法的拘束力をめぐり松野議員は質したが、竹中担当相は「当時の郵政大臣としての将来的な見通し、政策のあり方についての考えを述べたもの」などと答弁。その答弁を受けて松野議員は、当時の大臣が政策のあり方を提示し、中央省庁等改革基本法33条1項6号において「民営化はしない」と定めているにもかかわらず、今回の郵政民営化関連法案によって全く違った方向性を目指そうとするからには、修正をあわせて提出するのが当然であるとする見解を示した。
次に山花郁夫衆院議員が、松野議員に続いて質問に立ち、郵政民営化法案の問題点および閣僚の問題意識について鋭く質問した。
山花議員は第一に、郵政民営化のための政府広報のプレゼンテーションの中でIQの低い人を対象にしているととれる点があることを取り上げ、南野法相に、「人権問題ではないか」と迫ったが、法相は当初、質問の意味が分からないと逃げた。その後、特定の人物のへの誹謗中傷にならない限りは差別とならないと答弁し、わが党理事の指摘により答弁内容が問題とされ、理事会で協議されることとなった。
第二に、公的出資を残しても銀行法上の民間銀行であることを山花議員は示した上で、貯金と保険に関する民営化会社の株式を完全放出する必要性は疑問であると質問したが、竹中担当相は国家の信用を切り離す必要があるためとの答弁に終始した。
第三に山花議員は、細田官房長官の政府法案の有権解釈権は内閣法制局にあるという答弁を問題とし、そのような法的根拠はどこにもないことを指摘したが、官房長官は曖昧な答弁に終始し、答弁について理事会で協議することとされた。
続いて質問に立った古本伸一郎衆院議員は、昨日行われた地方公聴会の公述人の声を紹介し、郵便局は公・パブリックを担っている、公務員だから信頼されている、公務員でなければならない、として民営化に反対する声が多かったことを質問の冒頭に示し、さまざまな観点から、民営化にメリットがないことを明らかにした。
古本議員は、「佐賀の離島では郵便さんがいないと暮らしが成り立たない。振り込め詐欺まで防いでいる。また、地震に遭った玄界島での避難所で顔を見て、地震の翌日から全国の志や励ましが配達された」とし、これは「公務員だからできること」として、なぜ民営化するのかの基本を質した。竹中担当相は公的な部分は民営化後も果たせるようにしていると答えるだけで、公務員として郵便局員が果たしている役割には触れなかった。
また、古本議員は公正取引委員会から告発されて、強制捜査となった道路公団の橋梁談合事件を取り上げ、いま政府が取り組むべき課題は、公務員の意識改革であり、天下り禁止であると鋭く指摘。「33万人の改革こそ本丸。一人当たり2億円超の事業費をこれらの公務員は持っている。使い切ることが優秀なのではなく、残すことが優秀である。減額した人が評価されるようにならないといけない」として、ここにメスを入れるべきだと迫った。麻生総務相は公務員の純減を約束したものの、意識改革には触れなかった。
古本議員は最後に、都会の郵便局も切り捨てられる、今度は都会で公聴会を開くべきとして質問を締めくくった。
川端幹事長、東大和市・西東京市などで民主党への支持を力強く訴え
川端達夫幹事長は29日も東大和市や西東京市など、都内各地を遊説して回り、各地で民主党への支持を訴えかけた。
この日の昼、まず川端幹事長は東大和市内で、加藤公一衆議院議員、佐藤広典候補らとともにマイクを握った。川端幹事長は、佐藤候補を、高齢者の問題は自分の親の問題として、経済・社会の問題は自分自身の問題として、子育て・教育の問題は自分の子どもの問題として、全て自分が責任ある世代として考えられる、などと紹介。その上で、社会保険庁の保険料無駄遣いの問題を取り上げて、「皆さんの生活実感を何も考えていない、役所中心の、それに群がる政治が今、日本を、そして東京を支配している」と指摘した。
川端幹事長は、橋梁談合事件についても、「一番許せないのは、業者の談合の元締めで仕切っているのが、道路公団の関係者」ということだとして、「皆さんの税金を使い、業者を太らせ、談合を調整して、その会社に自分たちは天下って、高給をもらってぬくぬくとした老後を暮らす」ことなど許されるものではないと、激しい口調で批判。「税金のムダ遣いを許さない」ということが、東京でも日本でも、「政治の原点だ」と改めて指摘した。
また政府税調の石会長がサラリーマン増税について明らかにしたことについて、自民党幹事長が、都議選の途中で何と言うことを言うのか、選挙中は黙っていろ、といった発言をしたとされる問題についても川端幹事長は、「ここに自民党の本質がある」として、「選挙の時にはおいしい話しか言わない。選挙が終わったら、選挙で勝ったのだからやらせてもらうと言って、皆さんの懐に手を突っ込んでくる。全部そうだ」と厳しく批判を加えた。
また、川端幹事長は、「暮らしに根ざして、税金のムダ遣いをしない」という民主党の基本的な考え方への支持を改めて訴えるとともに、郵政民営化法案の修正問題に関して小泉首相が、一昨日は、修正するくらいなら廃案にすればいい、などと発言していたにも関わらず、自民党が修正と決めたところ、いい知恵出してくれてありがとう、などと豹変し、記者団には、全然矛盾していない、などとうそぶいていることにも言及。「こんな理屈は普通の人間では理解できない」として、「普通の人間が理解できない、むちゃくちゃな理屈とインチキで政治をやっているのが、小泉自民党の政治だ」と厳しく断じ、「こんな政治を信用できるはずがない」として、こうした政治に風穴を開けるよう、力強く聴衆に呼びかけて演説を締めくくった。
また川端幹事長は、西東京市でも、篠原孝衆院議員、石毛しげる候補らとともに田無駅前でマイクを握り、政府・与党が説明もないままに安易な増税を考えていることを厳しく批判するとともに、税金のムダ遣いを許さず、国民に対して説明責任を果たしていく民主党の姿勢に理解を求めた。
自公に勝利を許せば大増税を認めることに 岡田代表、都内で訴え
岡田克也代表は29日午後、都内で精力的に街頭演説を展開し、3日に投開票が行われる都議選の重要性を強調。ここで自民・公明両党に勝利を許せば、大増税路線が認められたことになってしまうと訴え、力強く民主党の取り組みへの理解を求めた。
岡田代表は、文京区・豊島区で、中山義活国民運動委員長、鮫島宗明『次の内閣』ネクスト農林水産大臣、増子ひろき候補、泉谷つよし候補らとともに各地で街頭演説を行った。岡田代表はこの中で、今回の都議選の重要性について触れ、東京都の予算が12兆5千億円もの規模であることを紹介。この巨額の予算の「使い途を最終的に決めるのが都議会だ」として、その議員を選ぶ今回の選挙が、いかに重要なものであるかを強調した。
その上で岡田代表は、「最近の小泉さんの発言に、驚き、呆れている」と述べ、郵政民営化法案の修正に関し、小泉首相が、修正するなら廃案の方がいいなどと発言していたにも関わらず、あっという間に、いい知恵を出してくれたなどと修正を認めたことについて、「これは何なのか。日本を代表する内閣総理大臣が、一晩で言うことが180度変わる。国民に対して平気で嘘をつく。こんなことがあっていいのか」として、首相の無責任な豹変ぶりを、「日本国総理大臣のとるべき態度ではない」と厳しく批判した。
岡田代表は、小泉政権4年間についても、郵政改革は言うに及ばず、道路公団改革や年金制度改革などどれを見ても、「4年間で何が変わったのか」と改めて疑問を呈し、特に年金問題については、昨年強行採決された年金法を、自民・公明両党が、「思い切った、素晴らしい改革だ、などと開き直っている」ことを指摘。これでは、国民の立場に立った改革などできるはずがない、とその姿勢を批判した。
また、岡田代表は、「その手詰まり感の中で出てきたのが、大増税プランだ」と、政府税調報告の問題を取り上げて、年収500万円の家庭で倍以上の大増税になることを例示しつつ、「本当にこんな大増税案を、やすやすと受け入れるのか」と詰めかけた聴衆に呼びかけた。そして、「物事には順序がある」として、「次の世代のために、負担増をお願いする時が来る」ことを率直に語りながら、「政治は、国民の納得の中で進めていかなければならない」と強調。「ムダ遣いを止めること、歳出の構造を変えること」などをに精一杯努力をした上でお願いすべきであるにも関わらず、小泉首相にはそんな姿勢が全く見えないことを厳しく指摘し、「絶対に認められない」と語気を強めて訴えかけた。
更に岡田代表は、「都議会議員選挙で、自公を勝たせたら、皆さんがその増税路線を認めたことになる。本当にそれでいいのか、そのことをまず考えていただきたい」と訴え、増税路線にノー!の声を民主党に、などと呼びかけた。
岡田代表は、都議会の役割についても、知事がやることにきっちりとチェックを行い、間違っていることには思い切ってブレーキをかけることの重要性を説き、自公の力が強すぎてチェック機能が働かない現在の都議会を変える必要性を訴えた。また、国から都へ、都から市・区への権限・財源の移譲を行うことが、真の分権改革につながることも指摘し、民主党の力が都政でも発揮されることが、こうした改革につながることを訴えた。《民主党ニュース》
