2005 平成17年6月20日(月)　この日のできごと(何の日)

平成6008日目

2005/06/20

【この日の小泉総理】

日韓首脳会談

小泉純一郎首相は20日午後、ソウルの青瓦台(大統領官邸)で韓国の盧武鉉大統領と約2時間会談した。大統領は首相の靖国神社参拝について「日韓関係の歴史問題の核心だ」と中止を要求。

首相は「二度と戦争を繰り返してはならない不戦の誓いから参拝した」と答えたが、大統領は会談後の共同記者会見で「合意に達していない」と明言し、双方の溝は埋まらなかった。《共同通信》

平成17年6月20日午後、小泉総理は韓国の盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領とソウル市内の大統領府で約2時間会談を行いました。

昨年12月の鹿児島県指宿市での会談以来、約半年振りとなる首脳会談では、歴史認識や歴史教科書、小泉首相の靖国参拝などをめぐる歴史問題のほか、北朝鮮の核問題などについて議論が行われました。

会談終了後両首脳は共同記者会見に臨み、歴史認識問題について盧武鉉大統領は、「日本側が過去の不幸な歴史を反省し、そのような歴史が繰り返されないという確信を行動で示すことこそが、両国の信頼の基礎となる。」と述べました。これに対して小泉総理は、「韓国国民の過去をめぐる心情を重く受け止めている。意見の違いがあっても大局的見地から両国関係を元の軌道に戻し、未来志向で前に進めたい。」と述べるとともに、靖国神社参拝について、「決して戦争を美化したり、正当化して参拝しているのではない。心ならずも戦場に赴いた戦没者たちの追悼のために参拝している。二度と戦争を起こしてはいけないという気持ちで参拝している。」と述べました。

また、北朝鮮の核問題の平和的解決に向け、6カ国協議の早期再開と日米韓の連携で一致するとともに、羽田・金浦間のシャトル便を1日8便に増便することなどで一致しました。《首相官邸》

【本間ゴルフ】民事再生法適用申請

ゴルフ用品製造・販売の本間ゴルフ(本社・東京都世田谷区、本間秀一社長)は20日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、受理された。事業拡大が裏目に出て資金繰りが行き詰まり、自主再建を断念した。負債総額は305億7200万円。420人余りが勤務している酒田工場の操業と雇用の継続について同社では明らかにしていない。地元自治体では情報収集を進めている。《荘内日報》

懲罰動議で相殺しようとする自民党のやり方こそ問題 岡田代表

民主党が提出した小泉首相らの懲罰動議に関して、岡田克也代表は20日午後、党本部で記者団の質問に答えた。

岡田代表は、17日の衆議院本会議場で、民主党の議院運営委員会理事が自民党側の議運委理事に対し、小泉首相・森前首相ら3名が赤い顔をしているのではないかと確認の申し入れを行い、自民党側から確認する旨の返事を得た後、「今津代議士は、飲酒をしていないと言っている」という答えしか返ってこなかったと事実関係を説明し、「我々は確認をしようとしたけれども、その確認を怠ったのは自民党側で、それに対して確認もせずに発言したというのはおかしいと言う総理の方が、おかしい」などと指摘した。

また、小泉首相側からの反論と抗議文について岡田代表は、「われわれが確認しようとしたところに答えなかったというのは、状況証拠としてそういう(飲酒の)事実があったのではないかと言われても仕方ない」との見解を示した。

さらに岡田代表は、自民・公明両党が民主党議員に対する懲罰動議を提出した件について「やり返し」だと厳しく批判。「全く問題のないわが党の3人の議員について懲罰動議を出して相殺しようとした、そういうでたらめなやり方をしているのは自民党の方で、そちらの方が問題とされるべき」との認識を示し、事実無根の3名をやり返して相殺しようという自民党の古い手法については、「断固抗議したい」と語った。

岡田代表が自らの外交安全保障ビジョンについて講演 ACCJで

岡田克也代表は20日午後、都内のホテルで開かれたACCJ(駐日米国商工会議所)主催の講演会で、先に発表した「開かれた国益をめざして」と題する自らの外交安全保障ビジョンについて、ゲスト・スピーカーとして講演し、意見交換を行った。講演会には、約100人が参加した。

岡田代表は、自身の外交安全保障ビジョンについて説明する前に、「昨年の参議院選挙では、民主党2200万票、自民党1800万票と、400万票という圧倒的な差がついた。次の総選挙で確実に政権交代をすることが国民の期待であり、私の責任である」と、政権交代への強い意欲を表明した。

ビジョンに関しては、平和で豊かなアジアの実現、アジア重視の姿勢を掲げたこと、そのための東アジア共同体をつくること、しかし、安全保障に関しては日米安保に頼らざるを得ないこと、その日米安保を進化させること、日本が武力による問題解決には抑制的であること、などを説明した。最後に「ゼロサムの国益概念、他国への無関心、排外的なナショナリズム、こうしたものは有害であり、我々は開かれた国益をめざす。自信に裏付けられた謙虚さが外交には必要であり、(首相らの)最近の言動は自信のなさの反映に過ぎない。自信があるからこそ多様な価値観を認め、他者に寛容であること、自らの過ちに対して率直であることができる」と結んだ。

質疑では、日米のFTAはどういうイメージか、との質問が最初に出され、代表は、「世界一の経済力を持つ国と、世界2位の国がFTAを結ぶことは、インパクトを与える。まずは関税をなくすことから」などと答えた。また、経済人の立場からは靖国参拝は即刻やめて欲しいとの質問に対しては、「私は総理として行くことはない。これは私自身の判断だ。総理であれば、国民の利益を考えて大きな判断をすべきだと思う。個人的な信念を貫くのであれば、総理を辞めるべきだ」と明快に答えた。更に、日本の安全への中国の影響は、との質問には、「日本の安全保障は、当面は北朝鮮の核が最も深刻であるが、長い目で見れば、中国の存在、その経済力の伸展に伴う軍事力の増大は重要なファクターとなる。しかし、私は対中国に関しては悲観的でなく、楽観的である」と答えた。

ACCJは、米国企業40社で設立。現在1400社を代表する会員3000人を擁し、60を超える委員会を持ち、各界のリーダー・政府高官・業界の専門家・学識経験者などを講師に迎え、年間500回ものイベントやセミナーを開催している。

「選挙に行かなければ政治は変わらない」岡田代表、早稲田大で講演

岡田克也代表は20日午後、早稲田大学を訪れ、「民主党岡田代表語る~政権奪取への戦略」と題して、早稲田大学政経学部河野勝ゼミ・同大学政友会主催の講演会で、民主党そして自らが考える日本の政治について語った。講演後には教室を一杯にした700人弱の学生と活発な意見交換を行った。

岡田代表は日本の政治について、先進国の中で例外的なものであるとの認識を示し、民主主義は選挙で政権が代わることが前提でありながら、50年間政権交代をなし得たのは細川・羽田政権下のたった11カ月に過ぎないことを指摘。その上で岡田代表は、先の総選挙・昨年の総選挙で民主党が比例第一党となったことを強調し、「民主党が自民党を上回る国政選挙が2回行われたことになる。残されたのは政権交代だ」と語った。政権交代を目指す党の特徴として岡田代表はまず、自民党に顕著な派閥が存在しないことを指摘。同時に監査法人による監査制度を導入し、政党にありがちな不透明な金の流れを明確にしたこと、「地盤・看板・かばん」を持った世襲議員でなくても、志さえあれば国会議員になる道を公募制度を確立することで可能にしたことを明らかにした。

次に岡田代表は、外交政策に関して、まず、「日本は、成長する可能性を秘め、現に成長しているアジア地域にあることは幸運」と語り、自らの外交安全保障ビジョンにも示した通り、アジア重視の姿勢が不可欠と強調。対中国・対韓国関係をめぐっては、「お互いを必要とする」との観点に立たなければ、平和も豊かさも持続できないと指摘した。また、国際連合について、「万能ではないが、国連を超えるものはない」との見方を示し、国連重視の必要性を提起。同時に安全保障については、「日米同盟は重要」と岡田代表は述べつつも、冷戦時代のように敵が明確だった中での同盟関係とは性質を異にしつつあると指摘。そうした変化への対応として、最小限の脅威に対しては日本独自に対処できるような気概を持つ必要があると語った。

内政問題をめぐっては、多様性を前提とする社会に対応していくためにも、中央集権から分権へと国の形を変えていくべきだと主張。「住民から一番近い市町村に権限を移譲していき、そこで政治が行われていく仕組みに変えていかなければならない」と述べた。

意見交換では、教室を埋め尽くした学生の手が次々と上がった。政権交代を期待すると前置きした男子学生からは、「何らかの特別な手立てを講じないと、比例第一党になったが政権交替は果たせなかったという事態にならないか」との指摘があった。岡田代表は、「日本人は賢明であるという確信を持っている。そこは揺らがない」と何度も主張。国民主体の政治の実現をめざす民主党の主張が国民に届けば政権交代は可能として、国民への確かな期待感を寄せた。また、国連の常任理事国入りに赤信号が灯り始めている現状をどう見るか問われたのに対しては、「中国・韓国がもろ手を挙げて賛成しないことは最初から分かっていたが、大声で反対しない方向にもっていくことはできたはず」と述べ、日本政府の不手際を批判。それと合わせて、日本がドイツ・ブラジル・インドと組んで4カ国のグループとして常任理事国入りを目指す形が果たして妥当だったか、また米国とのコミュニケーションは果たして十分だったか等にも疑問を呈した。

岡田代表は最後に、「議論ができて楽しかった」と語るとともに、「政治は誰かが変えてくれるものではなく、国民の皆さん一人ひとりがそれに参加することで初めて代わるもの。特に若い皆さんが選挙に行かなければ政治は変わらない」と語り、政治に関心を持って欲しいと訴え、より一層大きな拍手の中、講演を締めくくった。

党沖縄ビジョン改訂へ衆参議員が沖縄を訪問 精力的に各地を視察

民主党の21世紀「沖縄ビジョン」改訂ワーキングチーム(WT)は、19・20日の両日、沖縄県に入り、2002年に発表した民主党「沖縄ビジョン」改訂のための意見交換会や、県内各地の視察を精力的に行った。今回の沖縄訪問・視察には、円より子『次の内閣』ネクスト沖縄北方問題担当大臣・武正公一衆議院議員(21世紀「沖縄ビジョン」改訂WT座長)をはじめ、渡辺周・若井康彦・市村浩一郎各衆院議員と、齋藤勁・ツルネンマルテイ・榛葉賀津也・藤本祐司各参議院議員が参加。地元沖縄県連からも、喜納昌吉参院議員(沖縄県連会長)・宮国忠広党沖縄県第4区総支部長らが同行した。

初日の19日、一行は、現地の「沖縄ビジョン協議会」のメンバーらとともに熱心な議論や意見交換を行った。はじめに改訂案叩き台の内容について担当議員より説明を行った後、参加者はそれぞれ、「外交・安保」、「産業・経済」、「環境・教育」の3つの分科会に分かれ、それぞれの分野について議論を展開。分科会終了後には、全体会議での質疑も改めて実施した。この場で出された意見等は、今後のビジョン改訂に活かされる予定。

翌日20日は、読谷村の視察、中城湾のFTZ(自由貿易地域)の視察、キャンプキンザーの視察、及び琉球大学の嘉数啓副学長との意見交換などを行った。読谷村では一行は、村内にある読谷補助飛行場跡や米軍施設の楚辺通信所、米軍から返還され、今は琉球焼きの窯が多くある「やちむんの里」などを、読谷村役場の方たちの案内で見て回った。中城湾の自由貿易地域では、担当者から現在の企業の立地状況や、今後の展望などの説明を受けたが、視察参加議員からは、工場の稼働状況の低さに関する指摘や、多くの補助を受けていながら企業誘致がなかなか進みにくいのは何故なのかといった疑問など、厳しい意見が相次いだ。

また、琉球大学の嘉数副学長との懇談では、「沖縄での問題は、雇用・基地・観光の3つが重要であり、民主党の「沖縄ビジョン」でもっと踏み込んだ政策を発表してほしい」との注文があった。最後に、牧港補給地区(通称キャンプキンザー)へ移動し、在日米軍の担当者の案内で、基地内を視察して回った。

一行は、日程終了後に沖縄県庁内で記者会見を開き、円より子ネクスト沖縄北方問題担当相は、「昨年の米軍ヘリ墜落事故や、米軍のトランスフォーメーションなどを踏まえて、改訂作業をする必要があり、そのためにも地元沖縄の方の声を聞かなくてはならないと考え、沖縄を訪れた。今日までに得たものを持って帰り、さらに良いものをつくりたい」と、今回の訪沖についての感想を述べた。

また、武正公一衆院議員(沖縄ビジョン改訂WT座長)は、「この通常国会が終わるまでに新ビジョンを発表したい。3年前のものと比べて大枠は変えず、3年間の時系列の変化等を踏まえた改訂になる。5つのキーワード、即ち、自立・独立、一国二制度、東アジア、歴史、自然は、より重要度を増している」などとして、改めてこの5つのキーワードが重要であるとの認識を示し、「SACOについては速やかな実施を求める」などともコメントした。

会見に同席した喜納昌吉参院議員(沖縄県連会長)も、「このビジョンは、民主党が政権を獲ったときに、どのような政策を行うのか、沖縄の人たちに分かってもらうために非常に重要だ。注文があればどんどん注文してほしい」と話した。《民主党ニュース》

6月20日　その日のできごと(何の日)