2005 平成17年6月6日(月)　この日のできごと(何の日)

平成5994日目

2005/06/06

【この日の小泉総理】

愛・地球博「日本の日」記念式典に出席

平成17年6月6日、小泉総理は愛知県で開催された愛・地球博(愛知万博)の「日本の日」記念式典に出席しました。

音楽や最先端技術などで日本の文化を紹介する記念式典は、万博名誉総裁である皇太子殿下ご臨席の下開催されました。

式典で小泉総理は「環境保護と経済発展を両立させる鍵は科学技術にあると考えています。日本の日を契機に世界中の人々が一緒になって人間と自然が共生する未来を考えて頂きたい。」と挨拶しました。

その後、グローバルハウス内のマンモス・ラボでは「これ本当の牙?」など興味深く説明に耳を傾けていました。

更に竹カゴでおおわれた長久手日本館や企業パビリオンなどを視察しました。

会場内を移動中、いたるところで道行く人から歓迎を受けた小泉総理は、「激励していただいてありがたいですね。郵政民営化がんばってという声が各地から出てね、これは成立させなきゃいかんと自信を深めましたね。」と述べました。

愛・地球博は、日本を含む121カ国と4国際機関が参加し、9月25日まで開催される予定です。

「楽しませてもらいました」小泉純一郎首相は6日、愛知万博(愛・地球博)の会場を半日かけて視察した。この日は愛知万博の「ジャパンデー」にあたり、皇太子殿下とともに式典に出席。5つのパビリオンを「クールビズ」姿で見てまわり、冷凍保存されたマンモスの展示には「これ本当のキバ？」と興味津々。《産経新聞》

【栃木県宇都宮市】ゴルフ場に小型機が不時着

https://jtsb.mlit.go.jp/

6日午後2時45分ごろ、宇都宮市上戸祭町のゴルフ場「宇都宮カンツリークラブ」のコース上に「本田航空」(埼玉県川島町出丸下郷)の小型機=A操縦士(38)=が不時着した。A操縦士と同乗の男性カメラマン(53)の計2人にけがはなく、機体の損傷もなかった。同ゴルフ場には従業員ら十数人がいたが、休業日で利用客はいなかった。《下野新聞》

【この日の民主党】

伊藤・山花議員、竹中担当相の答弁など厳しく追及

6日午後、衆議院郵政民営化に関する特別委員会において、伊藤忠治・山花郁夫両衆院議員が質問に立ち、郵政民営化法案提出にいたる手続違反などについて鋭く追及した。

審議の冒頭、伊藤議員は、特別委員会での審議が始まるまでに、民主党等から委員の名簿が提出されないままで委員会審議が開始されるという異常な事態があったことを指摘した。そして、郵政民営化法案は民営化を否定している中央省庁改革基本法第33条に違反する点について決着をつける必要があるとして、細田官房長官に質問を行うとともに、橋本元首相および自見・野田・八代という歴代の郵政相が、この条項から郵政民営化はあり得ないと国会で発言しており、郵政特別委に呼ぶことを要請した。細田官房長官は、この条項は公社化までのことを規定しているとの従来の答弁を繰り返すのみであった。また、二階委員長は、元首相などの招致は理事会で協議するとのみ発言した。

次に伊藤議員は、民営化法案では230箇所以上の政省令への委任があり、国会審議を無視した立法であることを指摘した上で、公社法24条で中期経営計画を立てて改革を進めている時に、その結果を検討することなく、民営化法案を提出するのは手続違反であると迫った。これに対して麻生総務相は、経営計画は経営として着実に遂行してもらうが、民営化するかどうかは政治の話であり、業績の如何に関係ないと言い切った。竹中担当相は、中期計画が進んでいることは承知しているが、それでも公社を取り巻く環境は厳しいと一般論を述べるにとどまった。

更に伊藤議員は、国民の主たる関心は景気問題や外交問題であり、そのことはほとんどの都道府県議会および市町村議会からの郵政民営化反対決議案を見れば明らかであり、改革は「民の声を聞きながら、実態を見ながら」進めるものだと追及したが、細田官房長官は、今が民営化を行うべきときであるとの答弁をするのみであった。

伊藤議員は、民営化で金融を分離して失敗したニュージーランドの例を挙げ、三事業を一体として運営することが望ましいとした上で、公社改革の中で高齢化社会に対応したリバースモーゲージを公社として事業化すべきだと提言した。これについて、竹中担当相はあくまで民営として考えるべきだと答弁した。

続いて質問に立った山花郁夫衆院議員は冒頭、「郵政民営化法案を最重要課題とするのは、優先順位として間違っている」と指摘。その上で、中央省庁等改革基本法33条1項6号の修正を、郵政民営化法案の審議よりも先に行うことが筋だと述べ、竹中担当相に、これまでの同法案に対する政府答弁への見解を改めて求めた。

竹中担当相は、「それぞれの立場で、政治家としての信条で話をしたものだと思っている」と答弁。山花議員は、担当大臣としての答弁であるとして、答弁の誤りを鋭く指摘し、再答弁を求めた。これに対して竹中担当相が、「小泉内閣以前に、その当時の郵政大臣は国会で様々な答弁をしているが、条文の法制的な解釈について、政府の見解として述べたものではないと理解している」などと強弁を繰り返したため、民主党は、都合よく解釈を変える態度に抗議。二階委員長が会議の休憩と理事会の開催を宣言して、審議は一時中断した。

再開後、竹中担当相は、「政治家としての心情で話をしたもの」との先の答弁については、「不適切であったので撤回する」とし、中央省庁等改革基本法33条の問題については、「政府統一見解は、後刻改めて提出する」と述べた。

続いて山花議員は、総務省の鈴木郵政行政局長の、2日の衆院予算委員会での答弁に言及。電気通信事業部長の職にあった平成13年の夏から秋に、利害関係者であるNTTコミュニケーションズ株式会社の総務部長らと会食をし、タクシーチケットを受け取った経緯などを改めて確認するとともに、相手方の役職についての答弁が客観的事実とは違っていると鋭く指摘し、麻生総務大臣に徹底した調査を要請した。

さらに山花議員は、日本郵政公社の生田総裁に、決算報告について質問。報告書のキャッシュフローに関する数字を質したところ、事前ヒアリングを受けた際に記載されていた数字が、本日配られているペーパーで訂正されていることが発覚。山花議員は、訂正する場合には前もって伝えられるべきと鋭く追及した。

結局、数々の問題点を指摘し、政府側が十分な答弁を行えなかった山花議員の残余の質問と、中村哲治議員の質問は、後日行われることとなった。

認識一致しなければ意味がない 年金両院合同会議で民主党が主張

年金改革両院合同会議が6日午後、国会内で開かれ、民主党は仙谷由人政策調査会長が冒頭、合同会議設置の国会決議の「社会保障制度は深刻な状況にあり、年金をはじめとする社会保障制度に対する国民の不安・不信は根強いものがある。この事態をわが国社会の将来を左右する重大なことと受け止め、国民の信頼と安心を確保するための改革を実現することが政治の責任である。この改革は一刻の猶予も許されないものである。出生率、経済財政情勢、産業構造、雇用構造など時代の大きな変化に適確に対応すべく、過去の経緯などにとらわれず、議論に必要な論点を国民に提示し、あらゆる観点からの議論を尽くし、社会保障制度改革なかんずく年金制度改革について、その実現のため全力を傾注しなければならない」との部分を読み上げ、この間の与党側の発言がこの決議に反し、これでは「合同会議を続けることは時間の無駄」であるとして、与党に強く反省を迫った。

仙谷政調会長は、与党は現状肯定的で、優れた抜本改革だという議論をしているとして、これでは決議にある、深刻な状況であるとの認識に立っていないとして、「合同会議に求められているのは、年金改革への真摯な取り組み」で、制度設計を根本から変えることであり、「現状肯定なら続ける必要はない」と党の姿勢を明確にした。

枝野幸男衆議院議員も、民主党案への質問に答えた後、「現行の制度を白紙に戻すということなら、合同会議の意味はある」が、手直しや、民主党案への揚げ足取りなら意味はないとし、現行制度が持たないとの共通の認識を持つべきだと与党側を批判した。会議の最後に城島正光衆院議員も、「民主党案への質疑でお茶を濁している。国会決議に基づいて議論しないと会議は不要」と改めて党の姿勢を述べた。

民主党からはこの他に、若林秀樹参院議員、水島広子衆院議員、小川敏夫参院議員が発言した。若林議員は、「社会保険庁の6月3日の発表の分析を。サラリーマンに不平・不満が高まっている。不公平な社会保障ではもたない」と指摘、水島議員は女性の年金権の確立について「M字型の雇用形態で、年金制度の一元化以外に方法はあるのか」と与党側を質した。小川議員は、「議論が空中戦ではいけない。所得の把握率などの資料の提出・調査などで基礎的事実を固めてから議論を」などと求めた。

与党側は民主党の勢いに押されてか、「われわれの案がベストとは思っていない。民主党の案がいいとなれば、喧嘩をし続けるということはない」、「実りある会議だった。基礎年金部分への税金投入を大きくするなど、詰められるところがあるのでは」などと会議の終了時に発言した。

都議会・都政を変えて日本の改革を 岡田代表ら新宿で街頭演説行う

岡田克也代表は6日夕、通勤客で賑わう新宿駅西口で、海江田万里党東京都連会長らとともに街頭演説を行い、独りよがりの外交・内政を続ける小泉政権を厳しく批判し、都政を変えることで日本を変えよう、などと力強く訴えた。

まずマイクを握った海江田会長は、かつての中央集権の時代は終わりを告げているとして、「権限と財源を、例えば東京都や新宿区にどんどん移していかなければならない」と、地方分権の重要性を指摘し、そのためにもどんな人を都議会議員に選ぶかが、「皆さま方の生活にとっては大きな影響を与える」などと呼びかけた。また、民主党が示した東京マニフェストの中に、震災対策などについて様々な政策を提唱していることも紹介し、更なる意見を、などと訴えかけた。

続いて岡田代表も演説を行い、先週、衆議院予算委員会で小泉首相と議論した際、「日本は4年間、間違った人を総理大臣にした」とつくづく感じたと述べ、「独りよがりの外交、独りよがりの内政を続けている」小泉首相の政治姿勢を改めて厳しく批判した。

その上で岡田代表は、外交についてまず触れ、日本大使館への投石などについては、「中国政府は謝罪すべき」で、「おかしなことはおかしいと、はっきり言うべき」だと指摘。「その前提は、お互いがお互いを信頼し合っていること」だとして、「日本は中国を必要とし、中国は日本を必要としている」現実を踏まえ、日中間の信頼関係の重要性を説いた。そして、「残念ながら、小泉さんの折々での言葉を見ていると、とにかく溝を深くしようとしていると思われても仕方のないような言葉遣いをしている」と批判。各国首脳からも心配する声が挙がっていることにも触れて、小泉首相の独りよがり外交に苦言を呈し、「もっと平和なアジアにするために、日本がもっと役割を果たさなければならない」として、「大きな視点」を持った外交政策の必要性を訴えた。

また岡田代表は内政について、郵政民営化の問題にまず触れ、「国民の財産である郵貯・簡保あわせて350兆円」が、「でたらめな民営化によって、危険な状態になったらどうするのか」との懸念を改めて表明。この点について小泉首相を問い詰めても、「答えがない」、「何のために民営化するのかすら、まともな答えが返ってこない」と、小泉首相の唱える『郵政民営化』の中身のなさを厳しく指摘した。その上で岡田代表は、特殊法人そのものの改革こそが最も必要であることを強調し、「本人の思い込み」の、「でたらめな民営化には、乗ることができないと申し上げている」と訴えた。

岡田代表は更に、「国民の視点に立ってやらなければならない改革がたくさんある」として、年金改革を取り上げ、「白紙に戻してやり直せというのが、参院選での皆さんの声だった」として、民主党としても、「やり直そうと、常に与党に対して申し上げている」ことを紹介。しかし、両院合同協議会では、「その議論は全く前に進んでいない」として、「本当に残念なことだ」と述べた。そして岡田代表は、自民・公明両党が、強行採決され、国民がノー!と言った年金改悪案を、こともあろうに「素晴らしい改革だったと、はっきり国会で言っている」ことを厳しく指摘するとともに、ライフスタイルの大きな変化に応じて年金制度の抜本改革が必要であることを説き、「私たちに、本当の年金改革をやらせていただきたい」と聴衆に力強く訴えた。

また、「子育て支援策を抜本的にやり直すべきだ」などと訴えた岡田代表は、「多くの課題がある中で、単に郵政と独りよがりの政治を続ける小泉政治に、はっきりノー!と言おうではないか」と力強く聴衆に訴えかけ、次の総選挙において、確実に政権を交代させ、「私たちに本当にこの国を変えさせていただきたい」と呼びかけた。

また、来月3日に投開票が行われる東京都議会議員選挙についても岡田代表は触れ、民主党に「都政にリーダーシップを発揮させていただきたい」と呼びかけるとともに、東京マニフェストを具体的に掲げていることにも言及。「中身は斬新で、画期的な、とんがった政策も入っている」とし、「あなたとつくる東京マニフェスト」であり、「皆さんの意見をいただいて」、「しっかり皆さんにお約束をして、たたかっていきたい」と訴えた。また岡田代表は、「都議会の役割はいったい何なのか」についても言及し、石原都政に対して、「常にアクセルを踏む都議会議員も、常にブレーキを踏む都議会議員もいらない」として、「都議会を変えることで都政を変え、都政を変えることで日本を変える」ために、民主党への支持と理解を力強く呼びかけた。そして、大きな拍手を浴びて演説を終えた岡田代表は、集まった聴衆の中に入って気さくに握手の求めに応じていた。《民主党ニュース》

6月6日　その日のできごと(何の日)