平成5973日目
2005/05/16
【この日の小泉総理】
パレスチナ自治政府・アッバス議長と会談
小泉純一郎首相は16日夕、官邸でパレスチナ自治政府のアッバス議長と会談し、社会資本整備などのため当面約1億ドル(約107億円)の経済支援を実施する方針を表明した。本年度中に東京で日パレスチナ閣僚会議を開くことを提案、パレスチナ国家樹立を目指す新和平案(ロードマップ)実現に向けた全面協力を約束した。
アッバス議長は支援に謝意を伝えるとともに、パレスチナ評議会(議会)の選挙などを通じ、治安安定への努力を継続する姿勢を強調。会談後の記者会見で、イスラム原理主義組織ハマスなど過激派はイスラエルとの停戦合意に応じて選挙など政治的な取り組みに参加することが重要と指摘し、「ハマスは脅威ではない」と治安確立に自信を示した。《共同通信》
平成17年5月16日、小泉総理は総理大臣官邸で、パレスチナ暫定自治政府のマフムード・アッバース大統領と首脳会談を行いました。
会談で小泉総理は、中東和平実現に向け、同大統領を中心とした自治政府への支持を打ち出すとともに、テロの抑止と和平プロセスを着実に前進させるよう要請しました。
会談後両首脳は、共同記者会見に臨みました。会見で小泉総理は、アッバース大統領の治安の安定と政治改革への決意を高く評価するとともに、「総額1億ドル程度のパレスチナ支援を実施する方針であることを表明しました。」と述べました。また、パレスチナの発展のための協力について「今後具体的に支援プログラムを実現していくために、本年度中にパレスチナとの間の閣僚級会議を東京で開催したい。」と述べました。
アッバース大統領は、日本政府の、イスラエル、パレスチナの和平に向けた努力に謝意を表明するとともに、「これに加えて政治的な影響力も行使していただきたいと思います。日本は、(中東)地域の国々とバランスのとれた関係を持っておりますので、それができると思います。」と述べました。《首相官邸》
靖国参拝「他国は干渉すべきでない」
小泉純一郎首相は16日午前の衆院予算委員会の外交問題などに関する集中審議で、今年中の靖国神社参拝の有無について「いつ行くか、適切に判断する」と参拝継続の意向をにじませた。
同時に首相は「戦没者の追悼でどのような仕方がいいかは、他の国が干渉すべきでない。靖国神社に参拝してはいけないという理由が分からない」と述べ、首相の参拝に反発する中国や韓国に強い不快感を表明した。《共同通信》
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【スズキ・エスクード】フルモデルチェンジ
【奈良県警】少女を3週間にわたり監禁、29歳男を逮捕
15日午後7時45分ごろ、奈良市三条本町の奈良署奈良駅前交番に、大阪府茨木市に住む府立高校2年の女子生徒(17)が「助けて」と駆け込んできた。携帯電話の出会い系サイトで知り合った男に約3週間連れ回され、男の自宅や車に監禁されていたといい、同署は交番まで女子生徒を追いかけてきた同府堺市、露天商手伝いA容疑者(29)から事情を聴いたうえで、16日未明に監禁の疑いで逮捕した。
A容疑者は「女子生徒が好きでたまらなかった。一緒にいたかった」と容疑を大筋で認めているという。女子生徒にけがはなかった。《朝日新聞》
【この日の民主党】
［衆院予算委］仙谷政調会長、小泉首相の外交姿勢を厳しく質す
16日、衆議院予算委員会の集中審議が開かれ、民主党・無所属クラブを代表して最初に質問に立った仙谷由人衆院議員(政策調査会長)は、小泉首相の外交問題へ取り組む姿勢を厳しく追及したほか、郵政民営化問題についても、その内容に強い疑問を呈し、首相に厳しく迫った。
仙谷議員はまず、中国・韓国での反日デモについて取り上げ、日韓関係が国民レベルでは改善してきていた点にも言及しつつ、現在の状況について、「総理自身はどう考えているのか」を質問。小泉首相は、「未来に向かって友好関係を発展させていかなければならない、という意識は共有している」と直接答えることを避けた。
一方で町村外相は、「中国・韓国の皆さんが日本の歴史的認識について違和感を持っていることは率直に認めなければならない」としたが、仙谷議員は、「まことに評論家的な話だ」と一蹴して、首相の外交姿勢そのものを追及。反省を口にしても行動が伴わない小泉首相の姿勢こそが、近隣諸国の不信感を呼んでいることを、「言うこととやることが違うと言われている」と厳しく指摘し、「適切に判断する、配慮する、というのは、何をどう判断し、配慮するのか」を質した。小泉首相はこれに対して、「どの国においても認識の違いはある」などの他人事のような発言を延々と繰り返した。
仙谷議員はこの首相の答弁を、「いい気なものだ」と厳しく批判し、エネルギー問題や、経済・金融問題などでアジア各国の協力が必要であるにも関わらず、「首相のやっていることは逆にベクトルが働いている」と指摘。今年、首相が靖国神社を参拝する意向があるかを質した。首相は、「靖国を参拝してはいけないと言う理由が分からない」と開き直り、「そもそも罪を憎んで人を憎まずというのは中国の孔子の言葉だ」と全く関係のない答えをした上、「いつ行くか、適切に判断する」などと答えた。
これに対して仙谷議員は、「個人的な感慨と、主権国家を背負ったトップリーダーは分けて考えないといけない」とたしなめ、「あなたの靖国参拝は国際政治問題になっている」と指摘。「わが国がアジアの中に、どうやってとけ込んでいくかという努力をするために、どういう政治選択をしなければいけないか、それがトップリーダーである総理に課せられた使命だ」と断じ、「総理としてはそれ(靖国参拝)を自制するのが政治的判断・決断ではないか」と迫り、「後世代のためにけじめをつけるという発想がないのか、残念で仕方がない」とした。しかし首相は、「何ら問題があるとは思っていない」などとし、仙谷議員は、「独りよがりの内向きの論理が国際社会でどう見られているか、考えた方がいい」と断じた。
続いて郵政民営化問題について仙谷議員は、「法案修正は全く考えていないか」を小泉首相に質した。首相は、「修正する考えはない」と答えた。仙谷議員は更に、「改革の本丸は財政再建・財政改革」であり、郵政の問題は「その端っこの問題ではあるが、本体ではない」との見方を示し「総理が考えている郵政民営化は、財政再建の問題と全く連動させないで」「後は野となれ山となれのニセ改革だ」と厳しく断じ、客観的な事実を直視して議論するよう呼びかけて質問を終えた。
［衆院予算委］菅前代表、JR脱線事故対応や外交姿勢を厳しく追及
仙谷政調会長に続いて質問に立った菅直人衆院議員(前代表、『次の内閣』ネクスト国土交通大臣)は、JR福知山線脱線事故に関して政府やJR西日本の対応について追及を行ったほか、小泉首相の外交姿勢についても厳しく問い質した。
冒頭、菅議員は、脱線事故で亡くなられた方々に、「ご冥福をお祈りし、心からのお悔やみを申し上げる」と述べるとともに、負傷された方々にも、「1日も早いご回復を心より願う」とした。その上で菅議員は、この大きな事故を、「なぜ止められなかったのか、大きな観点から議論をしてみたい」と前置きした。
菅議員は、国鉄民営化に伴って発足したJR西日本が、「民でできることは民に任せる」と言う「小泉総理流に言えば、優等生」だったのではないかとした上で、日本社会全体が、強い者はより強くなり弱い者は置いていかれる状況になっていることに対する「大きな警告」としてこの事故を受け止める見方を示し、首相の見解を質した。小泉首相は、「効率性を優先してきたから事故が起こったと、一面的にとらえるべきでない」などとした。
菅議員は更に、宝塚・尼崎間でダイヤ改正が行われて停車駅が増えたにも関わらず、停車時間や駅間の運転時間を短縮してきたことを指摘。「これだけ厳しいダイヤを組んで、本当に安全第一で考えていたのか」と質した。北側国交相は、「首都圏においても関西圏においてもこれ以上の過密ダイヤはある」とし、「制限速度を守るのは当然の話だ」などとした。
更に、JR西日本の懲罰的な日勤教育について、かつて国会での質疑の中で改善に向けた要請がなされていることを菅議員は指摘し、国交省の見解を質した。国交省鉄道局長は、「裁判になったので、裁判の推移を見ていた」などと、全く対応していなかった事実を認めた。一方で北側国交相は、「昨年9月に、JR関係者より懲罰的な日勤教育は問題ではないかとの指摘があった」ことを明らかにし、国交省として指導を行っていたことも明らかにした。
菅議員はこのほかに、新型ATS未設置の問題なども取り上げた上で、「何でも競争・効率、という方向に小泉首相はアクセルを踏んでいる」が、「ある意味の見直しをしなければ、何のための効率や競争なのか」ということになると指摘。今日の質疑での指摘について、「しっかり取り組んでいただきたい」と要請した。
続いて菅議員は、小泉首相の外交姿勢を取り上げ、「小泉外交は四面楚歌の状況にある」とし、「バンドン会議で、改めて村山談話をなぞらえるような謝罪をわざわざもう一度した」ことなどを取り上げ、「もともと、村山談話に沿った行動をとっていればいい」にも関わらず、小泉首相の「行動が悪影響を及ぼしている」と厳しく迫った。首相は、「行き詰まりなどとは全然思っていない、日本外交は順調に進んでいる」などと開き直った。
またローマ法王逝去の際、その葬儀に川口補佐官しか派遣しなかった点について、識者から「最悪の選択」だと問題視する声が上がっていることを取り上げた菅議員は、小泉首相の認識を質したが、首相は「適切だったと思っている」などとした。菅議員はこれに対して、「総理が適切だと思っていることが適切でないから、外交的に孤立している」と厳しく指摘した上で、首相を「裸の王様だ」と強く批判して質問を終えた。
［衆院予算委］田中議員、外交問題への明確な態度を政府に求める
衆議院予算委員会の外交に関する集中審議で、菅直人前代表・『次の内閣』ネクスト国土交通大臣に続いて田中慶秋衆院議員が質問に立ち、在日米軍再編などの外交政策に関して小泉首相らを質した。
冒頭、田中議員は、米国産牛肉の輸入再開問題を例に挙げ、食の安全をめぐる協議の中で、全頭検査を求める日本に対して米国はあくまで早期の再開を要求するなど、考え方にずれが生じ、「日米関係の機軸が崩れつつあるのではと心配する向きがある」と指摘。町村外相は、「日米関係にいささかの揺るぎもない」と答弁したが、田中議員は在日米軍基地の再編問題についても、日米政府の話し合いが明らかにならず、自治体や国民に懸念が広がっている実態があるとし、「明確に国民に知らせるべき」と主張。田中議員は米軍再編の協議に関して、早急に中間報告を求めたが、町村外相は、「中間報告がいつ頃になるか、鋭意作業中」などと、まだ時間を要する様子を見せた。田中議員は「正しいコメントがないためリークがおきる」として、政府がきちんと説明を行うよう要請した。
続いて田中議員は国連改革の問題を取り上げ、日本の常任理事国入りについて「政治のリーダーシップがなく、取り組みも希薄ではないか」と質した。これに対して、町村外務大臣は、日本・ドイツ・ブラジル・インドが、常任理事国を4カ国、非常任理事国を6カ国に増やす枠組みについて共同決議案を示していると答弁し、その取り組みを説明した。
田中議員は、中国リスクに話を移し、4月の反日デモで被った損害に関して明確に原因追及すべきこと、対中ODAの枠組み見直しも踏まえた態度を取るべきこと、中国に進出した日本企業が反日デモや不買運動で負った経済ダメージと不安を解消すべきことを指摘。さらに模造品の被害額が9兆円とも報道されているとして、日本の経済活動への中国リスクは民間に解決できず、「政治的に解決する」必要があるとの見解を示した。中川経産相は、模造品や知的財産権保護などの問題には「積極的に対応すべき」と考えている旨を答弁した。
田中議員はまた、日本の民間企業による東シナ海大陸棚の石油天然ガスなどの資源開発の問題について、中国などとの関係を考慮して試掘の許可が先送りされているのではないかと質問。中川経産相は、「試掘権付与作業は、日本の主権的立場で粛々と進めている」と答弁した。
田中議員は最後に、核開発・核実験などの疑惑が取り沙汰される一方で、拉致問題が遅々として進展しない北朝鮮との関係を取り上げ、一連の政府の態度には「刺激しないように」という姿勢が見られるとし、拉致被害者家族による集会などを踏まえ、経済制裁を含めて解決が望まれると述べた。これに対して小泉首相は、「拉致・核・ミサイルの問題を包括的に解決していくためには、日本独自の動きだけではなく、関係諸国との協力が重要」だとして、六者協議の場で平和的解決を目指す立場を支持する見解を示し、日本独自の経済制裁の発動に対しては慎重な姿勢を変えなかった。
岡田代表、沖縄県で外交・内政全般にわたり講演し、質疑行う
岡田克也代表は16日、沖縄県那覇市内で「日本の未来・民主党の使命」という演題で講演し、会場の参加者との質疑応答も行った。
岡田代表はこの講演の中で、外交問題、財政再建問題、社会保障制度改革や郵政改革など、多岐にわたる内容に触れ、民主党の考えを説明した。外交問題については、「アジアの中の日本であるということを前面に出し、東アジア共同体構想を推進していきたい」との考えを披露。財政再建については、「政治がリーダーシップを持って更に踏み出すことにより、3年で10兆円の歳出削減を行うことは可能」との考えを示したほか、郵政民営化についても、「今のままの民営化は、民業を圧迫するものになってしまう」と、小泉首相が推進しようとしている郵政民営化政策を批判した。
会場からは対北朝鮮・中国との関係、沖縄の基地問題などについて質問が出された。それらの質問に対し岡田代表は、北朝鮮問題については、「拉致問題の解決なくして国交の回復は無い。更に、核の問題も大きな懸念になってきている。国連安保理に諮ることを念頭に置きながら、圧力をかけることも必要だ」との認識を示した。中国との関係については、「自信に裏付けられた謙虚さをもって対応していくことが肝心だ」とした上で、「とかく被害を与えた側は忘れたがり、被害を受けた側は覚えている。そういう現実を謙虚に見つめていくことが大切だ」などと述べた。また、沖縄の基地問題については、「沖縄県全体の負担を減らすためにも、(普天間基地の)辺野古など県内への移転は答えになっていない。米軍再編は大きなチャンスであり、今を逃すと、またまた長期化してしまう。政治的な意思をもってあたるべきだ」と、この機会を逃さず、普天間基地の県外移転に積極的に取り組むべきとの考えを示した。
岡田代表、沖縄での会見で普天間基地の県外移転目指すことを再確認
岡田克也代表は16日、沖縄県那覇市内で記者会見を行い、普天間基地の県外への移転を強く推進していくことを改めて強調した。
会見に先立ち岡田代表は、米軍四軍調整官のロバート・R・ブラックマン中将と会談を行った。この会談で岡田代表は、「普天間基地の現状は、非常に危険な状態にあり、いつまた大きな事故が起きても不思議ではない。沖縄における米軍基地のプレゼンスが大きすぎることも問題だ、との二点を調整官に伝えた」ことを会見で明らかにするとともに、「危険な状況にあることは、個人的な見解だが、調整官はそれを認識していると答えた。沖縄における基地の問題については、(米軍を)削減していると述べるに留まったが、本国の上官に伝えると回答した」とも述べた。
岡田代表はまた、普天間基地の辺野古への移転については、「沖縄県内にある以上、考えられない」と、あくまで県外へ移転する考えであることを示した。米軍再編問題については、「抑止力の維持と負担の軽減ということだったが、維持が前面に出てきたことにより、再編の本来の考え方が違った方向に向かいつつある」と指摘した。
憲法改正の問題についても岡田代表は、「党内でもそうだが国民に対して、丁寧な議論をしていかなくてはならない」と話した。
岡田代表、パレスチナのアッバス議長と会談
岡田克也代表は16日夜、都内でパレスチナのアッバス議長と会談し、中東和平に関して改めて意見交換を行ったほか、7月に実施予定のパレスチナ評議会議員選挙に、民主党としても選挙監視団を派遣する意向であることを明らかにした。
岡田代表はまず、先月30日のパレスチナ訪問から、わずか2週間でのアッバス議長との「再会」を喜ぶとともに、議長の来日を歓迎する旨を表明。アッバス議長も再会を喜ぶとともに、この日に行われた小泉首相らとの会談内容などを紹介した。続いて岡田代表は、わが国の国民の間で中東への関心を高めることの重要性を説き、アッバス議長も努力を続けることを表明した。
また岡田代表は、先月末のパレスチナ訪問に引き続いてイスラエルを訪れ、会談した要人に対して、アッバス議長の和平への大変な努力を伝えたことを明らかにした。アッバス議長からは、パレスチナとイスラエル双方の対立が完全に収束したとは言い難いが、ほぼ収束してきているとの認識を示しつつも、拘束されているパレスチナ人の問題、分離壁の問題、検問所の撤去の問題などで合意が履行されていない現状も指摘した。岡田代表は、議長の努力に改めて敬意を表するとともに、和平への更なる努力を要請した。
岡田代表の中東訪問に同行した前原誠司『次の内閣』ネクスト防衛庁長官から、ハマスの現状について意見を求められたアッバス議長は、7月に実施予定のパレスチナ評議会議員選挙に、ハマスが参加するとの見方を示すとともに、選挙そのものの延期の可能性にも言及。その理由としてアッバス議長は、イスラエル軍のガザ地区からの撤退が8月に先送りされる可能性があること、選挙法が議会でまだ可決されていないことを挙げた。
岡田代表はこれに関して、この評議会議員選挙に、民主党として選挙監視団の派遣を考えてみたいと言明。アッバス議長は、現地で実際の状況を見て欲しいとして、監視団の派遣を歓迎する意向を表明した。
なお、今回の会談には、民主党側からは、岡田代表、前原ネクスト防衛庁長官のほかに、藤田幸久国際局長、大谷信盛ネクスト外務総括副大臣が同席した。《民主党ニュース》
