平成5926日目
2005/03/30
【皇室典範有識者会議】国民支持得る提案を目指す
女性天皇の可能性を探る政府の「皇室典範に関する有識者会議」(座長・吉川弘之元東大学長)の第3回会合が30日夜、首相官邸で開かれ「国民に支持が得られる提案」に向け、今後は必要があれば外部から専門家も招いて議論を加速することで一致した。
終了後、記者会見した吉川座長は、男女同権の立場から改正が進む欧州の王室制度を「直接参考にすることはない」と明言。皇室継承制度の見直しを目指した実質的な議論に入るには「あと2回程度」の議論が必要との見通しを示した。
また皇位継承者を「男系男子」に限定している現行の皇室典範について「法律として不備だ。このままだと皇室制度がなくなってしまう」と述べ、見直しの必要性を強調した。《共同通信》
昭和64年1月1日〜このサイトをご覧頂いている日の一週間前まで、すべての日の「何らかの」できごとを記しています。
情報量が少ない日は随時加筆中です。
引用記事は名前、住所など一部修正の上、抜粋してあります。
外国の方のお名前、地名などは現時点で一般的に通じるものに書き換えています。(例・ロシアのプーチン氏はかつてプチン氏と表記されていました)
古い記事の多くは「書き写し」のため、誤字脱字が多数あります。見つけ次第修正しています。
【小泉純一郎首相】「郵政民営化」党の了承なく法案提出も
小泉純一郎首相は30日、郵政民営化法案をめぐる政府と自民党との協議が進展しなかった場合の対応について「合意を得られるように努力するが、状況を見て判断する」と述べ、党側の了解を得ないまま法案を国会に提出する可能性に含みを残した。官邸で記者団の質問に答えた。
こう着状態にある政府・与党協議の局面転換を狙ったけん制とみられるが、民営化反対派は「天下国家の問題をよく詰めないで決めてもいいのか」(綿貫民輔前衆院議長)と反発。首相が民営化実現に決意を示すたびに、調整が難しくなるという「悪循環」に陥る可能性も出てきた。《共同通信》
【この日の民主党】
「民法の一部を改正する法律案」を参議院へ再提出
千葉景子・神本美恵子・内藤正光各参議院議員は30日午前、参議院事務総長室を訪れ、民主党・共産党・社民党の三党共同で、「民法の一部を改正する法律案」を再提出した。本法案は、婚姻の成立要件、再婚禁止期間の短縮、選択的夫婦別姓、相続の効力に関する規定の変更などを柱とするもので、国会への三党共同提出は7回目を数える。
提出後、記者会見が行われ、代表して内容の柱を説明した千葉参院議員は、社会的に法案成立が待たれている状況との認識を示した。神本・内藤両参院議員も、これまでの審議状況や世論調査の結果を説明し、国会で審議を進める必要性をそれぞれ語った。
発議者には、民主党から小川敏夫・円より子両議員も名を連ねている。《民主党ニュース》
