2005 平成17年3月25日(金)　この日のできごと(何の日)

平成5921日目

2005/03/25

【愛・地球博】開幕

大規模な国際博覧会としては今世紀初、国内開催としては大阪万博以来35年ぶりとなる愛知万博(愛・地球博)が25日、開幕した。1日を通しての入場者数が約4万3000人と想定をかなり下回ったことも手伝い、懸念された交通アクセスの混乱もなく、結果として順調な滑り出しとなった。《共同通信》

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【川崎協同病院事件】女性医師に有罪判決

ぜんそくの重症発作で入院していた男性患者(当時58)の気管内チューブを抜いたうえ、筋弛緩(しかん)剤を投与して死なせたとして殺人罪に問われた川崎協同病院の元呼吸器内科部長・S被告(50)に対し、横浜地裁は25日、懲役3年執行猶予5年(求刑懲役5年)の判決を言い渡した。広瀬健二裁判長は「家族の依頼がないのに抜管し、患者が苦しみ出したため筋弛緩剤で窒息死させようと決意した」と殺人罪の成立を認定。「医師として許される一線を逸脱した」と述べた。S医師側は控訴した。

執行猶予は判決主文が懲役3年までの場合に最長5年間つけられる。今回の量刑は、実刑に次ぐ重い判断となった。一方、判決は「チーム医療を確立していなかった病院の管理体制には相当な問題があり、被告1人を責めることはできない」と酌量の理由を述べた。

広瀬裁判長は、男性の余命について「治療に最善を尽くし、回復を待つべき段階だった」と判断。「(S医師は)自分が考える『自然なかたち』で看取りたいとの気持ちを抱いた」と抜管の動機を指摘した。そのうえで「抜管に際し家族から異論が出なかったので了承していると誤解して行ったうえ、筋弛緩剤で窒息死させた」と死因を認定した。

S医師側は抜管に関し、東海大「安楽死」事件の横浜地裁判決(95年3月)が示した「治療行為の中止(尊厳死)」の3要件を満たすと主張したが、判決は「治療を尽くしていない時点での早すぎる治療中止で非難を免れない」と退けた。

争いがあった筋弛緩剤の投与量については、「S医師に指示され3アンプルを静脈に注入した」とする准看護師の証言の信用性を認め、投与量を致死量の3アンプルと認定。1アンプルとした被告側の主張は「須田医師がカルテに虚偽記入した」と判断した。

治療の中止を決断するに当たっては「本人の事前の意思や、患者をよく知る者による意思の推定が有力な手がかりになる」と指摘。「真意が確認できなければ、生命保護を優先させるべきだ」と述べた。

事件は、男性の死から約3年後の01年10月、S医師と患者の治療方針をめぐり対立していた医師の内部告発で問題化。S医師は病院の退職勧告を受け02年2月末で退職。同年12月、殺人容疑で逮捕され、起訴後の同月下旬、保釈された。《朝日新聞》

【小泉純一郎首相】郵政民営化党内調整を指示

小泉純一郎首相は25日午前、自民党の武部勤幹事長を首相官邸に呼び、4月中の国会提出を目指す郵政民営化法案をめぐる調整について「来週中にも党内のとりまとめをお願いしたい。なかなか一任(を取ること)は簡単ではないが、まとめる努力をしてくれ」と来週中にも党執行部に一任を取り付ける形で党内合意を図るよう指示した。《共同通信》

【この日の民主党】

［参院本会議］森議員、「名前だけ大層」な地域再生法案の欠陥指摘

25日午前、参議院本会議が開かれ、地域再生法案の趣旨説明に対して、民主党・新緑風会を代表して、森ゆうこ参院議員が質問に立ち、地域再生とは名ばかりで真の分権改革に取り組もうとしない政府・与党の姿勢を厳しく質した。

森議員は冒頭、福岡県西方沖地震の被災地の一刻も早い復旧・復興を願うと述べるとともに、「地域再生」と言うのであれば、民主党などが既に提出している被災者生活再建支援法の抜本的改正案の審議をまず行い、「災害からの地域再生への姿をまずもって示すべきだ」と力強く訴えた。

続いて森議員は、「もはやバブル後ではない」との竹中経済財政政策担当相の発言を取り上げて批判しつつ、地方経済の疲弊ぶりを指摘し、「だからこそ地域再生法案を提出する必要があったのではないか」と鋭く指摘。種々の改革について「胸を張って言いつのるのは軽率に過ぎる」と厳しく質した。これに対し村上規制改革担当相は、改革の成果は挙がっているとして、官僚の書いた答弁書の棒読みに終始した。

地域再生法についても森議員は、地域再生基盤強化交付金がわずか810億円であることなどを指摘し、「名前だけ大層なものをつけて国民に改革が進んでいると錯覚させるもの」と厳しく批判。民主党の主張する一括交付金の考えとも全く違うことを指摘しつつ、中央省庁や族議員にとって補助金の廃止は死活問題である、三位一体改革実現には首相自身が陣頭指揮をとらなければ成功しない、などとの石原元官房副長官の発言を取り上げ、政府の姿勢を質した。

また、特区構想や地域再生に関し地方からの提案の「応募を待つという受け身の姿勢」ではなく、要望事項の全てを実現するという観点からの再点検とメニューの拡充を求めた森議員は、地方自らが制度改革の提案・実現を目指そうとしている姿勢を指摘し、中央の官僚統制の仕組み全体の抜本改革の必要性を訴えた。

森議員は更に、市町村合併を決断した市町村長らの話を例に挙げつつ、「国が足かせさえ外せば、地方は自ら立ち、歩くことができる」として、「何も変わっていないのは、小泉内閣であり、小泉総理を頂点とする中央省庁だ」と切って捨てた。村上担当相はこれらの森議員の指摘に対し、「補助金改革は地域からの具体的提案を踏まえたもの」「単なる金額で評価できない大きな改革だ」などとした。

最後に森議員は、地方分権改革に対する政府・与党の姿勢を、「地方にできることは地方に、と言いながら、相変わらず箸の上げ下げまで、洗った箸のしずくの落ちる先まで国が口を出している。われわれが掲げる真の地方分権とは全く非なるもの」と厳しく断じ、「政権交代で真の分権改革を実現し、地域を再生することがわれわれに課された使命だ」と力強く宣言して質問を締めくくった。

［参院本会議］地方の裁量を認め、安心できる医療を 足立議員が訴え

25日午前の参議院本会議で、「国の補助金等の整理および合理化等に伴う国民健康保険法の一部を改正する法律案」の趣旨説明が行われ、民主党・新緑風会から足立信也参院議員が代表質問に立った。

足立議員は初めに、いわゆる三位一体の改革について「地方の裁量は認めず、経済主義で負担の転嫁だけ、相変わらず依存と分配の政治手法」と語り、今回の法案も、税源や権限の移譲より先に、地方自治体への負担を決めるものだと指摘した。これについて麻生総務大臣は「国の基準に縛られることなく、地域の実態に即した事業が期待できる。創意工夫も活かせて、より効率的な事業執行が可能」と従来の主張を繰り返した。

足立議員はまた、国から都道府県に財政調整権限の一部を移譲する交付金(財政調整交付金)の制度が法案に盛り込まれていることについて、「収入の不確実な財政調整交付金の比率が高まることにより、財源が不足する市町村が出るのではないか」と質問した。尾辻厚労相は、「国保における財政スキームの見直しに当たっては、都道府県が県内市町村の意見を十分に踏まえ、市町村の国保財政に急激な影響が生じないよう調整を行っていただきたいと考えている」と答弁した。

足立議員は、新たに創設される交付金について、使途が限定されて中央省庁の権限も依然として維持されているため、「より煩雑な手続きを生むだけではないか」と追及。麻生総務相は、「地方は交付申請・実績報告・変更手続きなど、国は審査・内示・交付決定・検査などが不要になり、地方の事務の効率化、国の事務の減量化になる」との認識を示した。

「本来の保険者の機能とは、被保険者が健康な生活を送ることができ、万が一病気になったときは安心して医療機関にかかることができる、そして、お金もそんなに掛からない、そのような状態を作り出すこと」と足立議員は述べ、政府は「理念を間違えたいわゆる三位一体の改革、方法を間違えた国民健康保険への都道府県の負担の導入」を地方に押し付け始めているだけだと訴えた。足立議員は、「政治過誤を起こした責任の取り方を国民は知っている、最も簡単な方法は政権交代」と述べ、質問を締めくくった。

「両院合同会議」設置で合意 五党幹事長・書記局長会談で

民主・自民・公明・共産・社民の幹事長・書記局長会談が、25日午後3時半から国会内で開かれ、年金・社会保障制度の抜本改革の議論の前提、議論の場について合意し、国会決議を衆参両院で行うこと、全政党が参加する「両院合同会議」の設置、今秋までに改革の方向付けを行い骨格の成案を得ることを目指すことなどを確認した。

会談では武部自民党幹事長が、「五党幹事長会談への口頭提案メモ」を読み上げ、各党が確認した。また、この場でこの「両院合同会議」は昨年の三党合意が前提ではないこと、多数決で決める性格のものではないことも確認された。

この合意を受け、28日に各党幹事長が、衆参両院の議長に協力を要請することも決定した。また、国会決議の案文整理については、各党政策担当者間で、両院合同会議の要綱案のたたき台ついては各党議運担当者間で、直ちに協議を始めることが決まった。

会談後、記者会見した川端達夫幹事長は、「私たちの求めてきた姿で議論の場を設定できることになった。国民に対する大きな責任を果たすことができる」と述べ、両院合同会議で年金・社会保障に関する、従来からの「私たちの対案を訴えていく」とし、この合意は「大きな成果」であり「昨年の三党合意を乗り越えたもの」だと語った。

この五党幹事長・書記局長会談に先立ち、25日午後、民主・自民・公明の国会対策委員長・幹事長代理会談、民主・共産・社民三党幹事長・書記局長会談、民主・自民・公明の幹事長会談が開かれた。

岡田代表、八潮市で講演

岡田克也代表は25日夜、埼玉県八潮市で開かれた「民主党政権前夜の集い」と題された集会で講演。自らの政権交代にかける思いや、外交・社会保障制度などについての民主党の考え方を語り、その後の質疑応答でも活発なやり取りが行われた。

集会で挨拶に立った地元選出の中野譲衆議院議員は、民主党の旗の下に政権交代を志して集まった若い議員が、一つひとつの政策を全員でつくっているとし、そのスピード感と充実感に期待を寄せて欲しいと述べて、一度仕事を任せていただきたいと力強く訴えた。

続いて岡田代表が講演。まず、自らが国会議員になって政治改革を志した経験を語り、政治を変えようという思いを、幾つかのエピソードも交えて紹介。次期総選挙で政権交代を成し遂げることが代表としての使命であると改めて述べた。

そして岡田代表は、政権交代そのものが目的なのではなく、この国を良くする最後のチャンスにかける思いを改めて披露した上で、政策の問題について語った。岡田代表はまず外交問題を取り上げ、「今の外交は八方ふさがり、完全に行き詰まっている」と指摘。日米関係についても、「いかに対等の関係を築いていくかという視点」が現政権に欠けていると述べ、同時にアジア重視の外交を展開することの重要性を強調した。

岡田代表は次に、「若者が夢を持つ社会にしたい」との思いを語り、持続可能な社会が危うくなっていることが最大の問題だとして、財政の問題や社会保障制度の立て直しの問題を取り上げた。特に年金制度の抜本改革については、民主党の基本的考えを改めて説明しつつ、今日、五党の幹事長間で、年金問題について国会の場で集中的に議論をしていくことで基本的に合意したことを紹介。「まだまだ問題点はある」としながらも、次の選挙まで、民主党も与党も自分の意見だけを主張し続け、その間何も進まなくていいのか、と指摘し、もし民主党の主張がかなりの部分入り、抜本改革ができるのならそれがベストだと述べた。同時に岡田代表は、与党側が時間の先延ばしをするだけなら協議など止め、堂々と選挙で決着をつけることにも言及。お互いに政治家同士が議論する形で、今年の秋までに抜本改革の骨格をつくることへの決意を改めて述べた。

教育の問題についても岡田代表は、党内でも盛んに議論が行われているとしつつ、「公立の小中学校をしっかり立て直すことが最も重要だ」と指摘した。また、地域をいかに立て直していくかの問題についても触れ、今までの公共事業中心のモデルが機能しなくなり、地域が疲弊している現状を語りつつ、「その中でも、それぞれの地方で新しい取り組みが始まっている」と、自らが地域を視察した際の経験を語り、地域づくりのために民主党としても積極的に取り組んでいくことを改めて訴えた。

岡田代表は最後に、古い政治の枠組みにとらわれて、保守か革新かと主張し合う時代ではないと指摘し、「民主党は国民の皆さんの立場に立って政治を行う、自民党は利権の構造の中で政治を行う」との大きな違いを強調し、大きな拍手を浴びた。

続いての質疑応答では、領土問題、歴史教育問題、北朝鮮外交の問題、少子化問題、憲法改正問題、社会保険庁問題、若者の政治参加の問題など、様々な質問が寄せられ、中野議員の司会の下、岡田代表は上着も脱いで、それらの質問一つひとつについて、民主党の考え方を丁寧に説明した。予定の時間をオーバーしても、岡田代表の意向で更に質疑を続けることになると、その熱心さには会場から大きな拍手が改めて起こり、こんなに色々な話をし合えるとは思わなかった、などの声も上がったほど。中野議員も、本音をぶつけ合うことの重要性を改めて述べていた。

なお今回の集会には、大島敦衆院議員、島田ちやこ参議院議員も参加し、それぞれ激励の挨拶を行った。《民主党ニュース》

3月25日　その日のできごと(何の日)