平成5904日目
2005/03/08
【フジテレビ】ニッポン放送株36.47％確保
フジテレビジョンは、ニッポン放送株の公開買い付け(TOB)で、取得の目標を超える発行済み株式の36.47％(約1196万株)を確保しTOBが成立したと発表した。フジは議決権の3分の1超を確保、株主総会で経営の重要事項に対し拒否権の発動ができ、ライブドアのニッポン放送に対する経営権を制限することが可能になる。
これに対し、議決権ベースで45％超を持つライブドアの堀江貴文社長は8日、記者団に対し「長期戦は想定済だ」と述べ、徹底抗戦する構えを示した。同社は今後も買い増しを続け、過半数取得を目指す方針だ。《共同通信》
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【この日の小泉総理】
北方領土高校生弁論大会受賞者の総理表敬
平成17年3月8日、小泉総理は総理大臣官邸で、第19回北方領土高校生弁論大会で優秀な成績を収めた高校生の表敬を受けました。
この弁論大会は、北海道内の高校生が参加して1月29日に札幌市で行われたもので、今回の受賞者は、最優秀賞(外務大臣賞)が根室高校2年の野村渡さん、優秀賞(北海道知事賞)が北海高校1年の松本奈津美さんです。
小泉総理は受賞に対する祝意を述べた上で、大会での弁論の審査ポイント、高校での部活動の取組などについて会話をした後、「弁論大会に出場した経験を活かしてこれからも頑張ってほしい。」と述べました。《首相官邸》
【自民党・綿貫民輔前衆院議長】小泉首相との会合を20分で退席
小泉純一郎首相と自民党の衆院大蔵、財務金融委員長経験者との会合が8日夜、都内の日本料理店で開かれ、郵政民営化反対派の旗頭である綿貫民輔前衆院議長も出席したが、2人の間では郵政問題をめぐるやりとりはなく「全くのすれ違い」(同席者)に終わった。
出席者によると、首相は郵政問題の打開に向けた綿貫氏との会談が拒否されていることを踏まえ、隣席の同氏に「なかなか会う機会がありませんね」と水を向けた。しかし綿貫氏はこれに直接答えず「財政、金融政策が一体となって景気をよくしないといけないが、最近はやっていることがばらばらだ」と首相の経済運営を批判。
最後に「小泉さんも米百俵の話をした原点に戻り、教育問題に取り組んだらどうか」と言い残し、わずか20分で退席した。《共同通信》
【この日の民主党】
スマトラ地震・津波災害救援対策本部、現地調査を踏まえ申し入れ
民主党スマトラ沖大地震・津波災害救援対策本部を代表して、鳩山由紀夫本部長代理(『次の内閣』ネクスト外務大臣)、円より子事務局長(『次の内閣』ネクスト防災担当大臣)、藤田幸久国際局長は8日午前、首相官邸にてスマトラ沖大地震・津波災害に関する今後の対応について政府に申し入れを行った。
鳩山本部長代理らはまず細田官房長官に対して、(1)中長期的復興支援規模の大幅拡大、(2)邦人保護対策の抜本改革、(3)援助金会計監査への参画、(4)NGOへの直接支援強化、(5)国際復興支援のための人材バンクの創設、(6)和平仲介への協力、(7)ニーズ調査、(8)プロジェクト調査、(9)防災・予知体制の9項目にわたる申し入れ文書を手渡した後、意見交換を行った。
鳩山本部長代理は細田官房長官に対して、「先般、藤田国際局長、榛葉参院議員とともにインドネシア、スリランカ被災地を訪問した。現地は被害が甚大であり、世界で50億ドルの支援表明があったが、それではとても足りない。日本政府として最大限の支援をお願いしたい」と述べた。
これに対して官房長官からは、他の国々は多額の支援金を出すと表明しているが、真面目に拠出しているのは日本ぐらいであり、まず支援国が実際に拠出するよう努力する必要があるとの考えを示した。
また、藤田国際局長からは、被災国で被害を受けた日本人に対する在外公館の対応に様々な問題が発生したことが説明され、「邦人保護のあり方について、細則がなくてもいざという時には、大使の判断でいろいろな対応ができる仕組みや、被災があった場合、そうでない場合を含めた対応が新しい領域として必要ではないか」との意見が出された。
官房長官はこれに対して「いろいろな面できちっとマニュアル通り対応できなかった点があり、今後の留意事項として徹底するよう町村外務大臣とも話している」と邦人保護の対応に問題点があったことを認めた。
国民の立場で年金制度抜本改革を議論する 会見で岡田代表
岡田克也代表は8日午後、党本部で定例の記者会見を開き、年金制度の抜本改革や人権擁護法案等について語った。
岡田代表は会見の冒頭、9日に開催される幹事長会談では、年金の抜本改革を本当に実施するのか、確認したいとの考えを示した。岡田代表は、昨年参議院で年金法案の強行採決をした事実について何も反省がなく、その後の国会で民主党が法案を提出して年金の議論を呼びかけても応じなかった点、自民党内で具体案を協議した形跡がない点については、小泉首相に猛省を求めたいとした。
その上で岡田代表は「成案を得ることが国民にとってベスト」と語り、狭い道を求めることになるが、それが参院選で民意を得た民主党の責任だとの認識を示した。
岡田代表はまた、一昨年の第157国会において審議未了で廃案となり、今国会に政府与党から再提出される予定である人権擁護法案に関して、5日に愛媛県で行った記者会見での発言を補足。民主党が02年にまとめた「人権侵害による被害の救済及び予防等に関する法律案の大綱」にあるとおり、報道機関に対しては一般救済手続にとどめるとの党の見解を改めて説明し、国の側から関与はしないがメディア側に努力規定を設けるなど、冷静な議論を進めたいと語った。
新オーストラリア大使が表敬訪問 党本部で岡田代表と意見交換
民主党の岡田克也代表は8日、新任の表敬訪問のため来党したオーストラリアのアリステア・マラー・マクレーン新大使を迎え、意見交換した。
岡田代表は冒頭、オーストラリア軍のイラク派兵に言及。イラクへの自衛隊派遣反対の民主党の立場を改めて明らかにしつつも、「自衛隊員の安全確保という観点から(安全確保に向け)自衛隊を支援していただくことに感謝したい」と謝意を示した。
それに対して大使は、昨年10月の選挙でオーストラリア軍の増派は行わないと公言していたハワード首相にとって、今回の派兵は国内政治的に難しい決断だったと説明した上で、増派の理由として、(1)イラクの国民議会選挙結果を踏まえ、イラクの安定と民主化支援に向けた国際的な支援を継続する必要性、(2)対日関係重視の観点からの判断、(3)イラク国軍を訓練するため――の3項目を挙げた。同時に当初は国民の70%が増派反対であったオーストラリア国内世論も現在は賛成・反対五分五分の状況であると説明した。
岡田代表がアジア太平洋経済協力会議(APEC)に関する両国の対応も非常に重要との語ったのに対し、大使も同様の認識を示すとともに東アジア共同体の動きに言及。オーストラリアの参加に反対する意見があることに憂慮を示し、オーストラリア加盟へ向けた日本の支援を要請した。
大使はさらに日豪間で経済・貿易関係も良好とする見方を示し、自由貿易協定(FTA)交渉の進展を望む姿勢を示した。農業保護の立場からオーストラリアとのFTAを否定する見方がある点について大使は、「オーストラリアの自由化対象品目が日本で生産されていない作物であったり、季節が逆であるために競合しない。FTAの成立は可能」と説明。また、経済分析に基づき「FTAが成立することによる損失面よりも利益の方が7倍大きく、GDPも日本は7000億円アップする」と語った。これを受けて岡田代表も「もっと前進させるべき問題」との認識を示した。
なお、意見交換には前原誠司『次の内閣』ネクスト防衛庁長官、藤田幸久国際局長、大谷信盛ネクスト外務副大臣が同席した。
［衆院本会議］分権に名を借りた増税法案に反対 小宮山泰子議員
「地方税法等の一部改正案」が8日衆院本会議に緊急上程され、討論採決の結果、与党の賛成多数で可決された。この法案は定率減税を2分の1に縮減、所得譲与税の地方への移譲を内容とするもので、民主党からは小宮山泰子議員が「分権に名を借りた増税法案である」として反対討論に立った。
小宮山議員は「定率減税の縮減は、施行日が来年の1月とされている改正で、3月31日までに成立させる必然性がない」として、日切れ法案として短時間審議で済ませようとする政府の姿勢を批判。また、「定率減税の縮減や高齢者への非課税措置の廃止等、国民負担にばかり財政再建の逃げ口を見つけようとする政府・与党のやり方、到底国民の理解を得られない」として、歳出の見直しにこそ取り組むべきとした。
所得譲与税の移譲に関しても、大半が国民健康保険制度の都道府県負担導入に伴うものであり「地方の裁量権拡大につながらない」として批判した。《民主党ニュース》
