2005 平成17年3月3日(木)　この日のできごと(何の日)

平成5899日目

2005/03/03

【この日の小泉総理】

青年海外協力隊帰国隊員への慰労会

平成17年3月3日、小泉総理は総理大臣官邸で、青年海外協力隊帰国隊員への慰労会に出席しました。

青年海外協力隊派遣事業は、技術・技能を有する20歳から39歳の青年男女が開発途上地域の住民と生活を共にしつつ、地域の経済及び社会の発展に協力することを支援する事業です。昭和40年の事業開始以来、これまで世界78カ国に対し、約2万6,500名の隊員を派遣してきました。平成17年1月31日現在、世界69カ国において2,661名の隊員が活躍中です。

今回の慰労会には、フィリピン、マラウイ等の世界50カ国以上の開発途上国で、理数科教育や保健予防活動等の協力隊活動に従事し、最近1年間(平成15年12月〜平成16年12月)に活動を終えて帰国した主に首都圏に在住する約100名の帰国隊員が出席しています。

小泉総理は挨拶で、「日ごろの皆さんの活躍には大変感謝しています。今日発行のメルマガに、エチオピアでバレーボールを教えた松波さんという人が載っています。このように活躍をしていることに感銘を受けましたので、皆さんもこれを読んでいただければと思います。私は隊員の方に、現地で教えることは苦労が多いでしょう、と言うと『私たちは教えることよりも教えられることの方が多い。』と目を輝かせて言います。その返答に感心しました。日本国民の善意を実行している方々ばかり。皆さん方の地道な目立たない努力はまさに日本の財産であります。これからも活動を支援していきます。」と述べました。《首相官邸》

協議再開が北朝鮮の利益

小泉純一郎首相は3日夕、北朝鮮外務省が6カ国協議に関する備忘録で長距離弾道ミサイル発射試験再開の可能性を示したことに関連し、官邸で記者団に「無条件で協議再開に応じた方が北朝鮮にとっていい。(ミサイル発射試験についても)6カ国協議で話し合わないといけない」と述べ、重ねて北朝鮮に無条件での協議復帰を求めた。《共同通信》

【フィギュア世界ジュニア選手権】浅田真央選手、初出場で優勝

フィギュアスケートの世界ジュニア選手権第4日は3日、当地で女子フリーを行い、初出場の浅田真央(グランプリ東海ク)が179・24点で優勝、昨年12月のジュニアグランプリ(GP)ファイナルに続き、2冠を達成した。同種目での日本選手の優勝は3大会連続5度目ショートプログラム(SP)を別格の滑りで首位に立った浅田真は、この日もトリプルアクセル(3回転半ジャンプ)を成功させるなど、ほぼ完ぺきな演技を披露した。《共同通信》

【東京地検】前コクド会長逮捕

東京地検特捜部は3日、グループ中核企業コクド(東京・渋谷)の株保有比率を偽った西武鉄道の有価証券報告書を提出したうえ、虚偽記載公表前に市場外で西武株を売却したとして、証券取引法違反(虚偽記載、インサイダー取引)容疑でコクド前会長、Y容疑者(70)を逮捕した。

特捜部は証券取引等監視委員会と合同で西武鉄道本社(埼玉県所沢市)など関係先を家宅捜索、押収した証拠の分析を急ぐ。《日経新聞》

【ニッポン放送】社員217人がライブドア参画反対声明を発表

ニッポン放送の役員を除く238人の社員のうち217人が3日、「社員一同」として「フジサンケイグループに残るという現経営陣の意思に賛同し、ライブドアの経営参画に反対します」とする声明を発表した。ニッポン放送株をめぐる一連の問題で、ほぼ全員に近い社員が意思表示をしたのは初めてだ。

「社員の人生がかかった声明」と前置きしたうえで、「ライブドア堀江貴文社長の発言には『リスナーに対する愛情』が全く感じられません。ラジオというメディアの経営に参画するというよりは、その資本構造を利用したいだけ」「責任のある放送や正確な報道についても理解しているとは到底思えません」と堀江社長を批判している。《朝日新聞》

【この日の民主党】

危険な米国産牛肉の輸入に反対する会、島村農水相の辞任求め結成

民主党は3日、国会内で「危険な米国産牛肉の輸入に反対する会」の結成集会を開き、「全頭検査は日本の常識だが、世界の非常識だ」などと衆院予算委員会で発言し、米国産牛肉の輸入再開を急ぐ姿勢を示してはばからない島村農水相の辞任を求めていくことで合意した。

冒頭の挨拶に立った鮫島宗明『次の内閣』ネクスト農林水産大臣は、「検査だけがBSE対策だと思っている」として農産物の安心・安全を確保する農水大臣の立場にありながら、認識不足が顕著な島村農水相に苦言を呈し、本来、飼料規制や安全なと畜方法の確立、危険部位の除去、脳の組織検査の4項目が安全性確保の必須条件であることを説明した。「非常識」発言も、「日本のBSE対策の全体像が見えていないことによる産物」と批判した。

「危険な米国産牛肉の輸入に反対する会」では同会設立の趣意書の中で、島村農水相の発言の問題点として、(1)BSE全頭検査の見直しについて検討中の食品安全委員会に政治的圧力をかけるものである、(2)BSE対策に対する正しい知識を欠いている、(3)日本の消費者の安全を軽視し、拙速な米国産牛肉の輸入再開を望むもので、日本の消費者の安全より米国畜産ロビイストの圧力に屈したものである――の3点を指摘。参加議員一同で、米国産牛肉の拙速な輸入に反対するとともに、島村農水相の即時辞任を要求していくことを確認した。

なお、同会会長には和田ひろ子ネクスト食の安全担当総括農林水産副大臣が、事務局長には山田正彦衆議院議員が就任した。

［参院予算委］輿石議員、まず郵政改革ありきで国民無視の姿勢追及

参議院予算委員会は3日、平成17年度政府予算案についての質疑を開始し、民主党・新緑風会のトップバッターとして、輿石東参議院議員(参議院幹事長)が質問に立った。

輿石議員は冒頭、今国会を何国会と呼ぶべきか、政府としての中心課題を質したのに対し、小泉首相は会期延長を否定した上で、「福祉、景気の問題はあるが、それを解決する手段として郵政民営化は不可欠の課題」と答弁。郵政民営化を求める声は国民の2%に過ぎない世論調査を示し、国民の意識とかけ離れた改革ではないかとの問題提起を輿石議員は行ったが、小泉首相はあくまで郵政民営化法案成立への強い姿勢を示した。

民主党が求める年金一元化、政治資金規正法改正法成立、被災者生活再建支援法成立への小泉首相の前向きな取り組みを求めたのに対して首相は、「会期内ですべての法案を成立させたいと思っている」などと答弁。本物の100年安心プランの確立に向け、年金制度のゼロからの改革を要請したのには「すでに給付が始まっている人がいる。ゼロからの出発は難しい」などと首相は開き直り、抜本改革への決意に疑問符のつく答弁に留まった。

輿石議員はまた、三位一体改革の最大の焦点でありながら先送りされた義務教育費国庫負担金の取り扱いに言及。削減の方向を示している小泉内閣に対し、教育機会の均等化・教育水準維持の観点からも削減反対の考えを輿石議員は示し、関係大臣の認識を質した。「地方の独自性にまかせた教育重視」の姿勢を示した小泉首相・麻生総務相に輿石議員は「財源がなければ何もできない」と指摘。終始一貫して義務教育費国庫負担金削減反対の姿勢を示している中山文科相は、自治体の財政力によって義務教育に差が出てくることに言及し、「義務教育は国の問題。銭金の面から主張してもらってはならない」と語り、国が予算を組むべきとして削減反対の姿勢を改めて示した。

景気に悪影響が懸念される定率減税の縮減をめぐって輿石議員は、「悪影響を及ぼさない」としている竹中経済財政担当相を質した。竹中大臣は、「もはやバブル後ではないと表現できるまでに(景気回復は)強まってきた。国民負担が大きすぎると問題だが大きすぎないよう財政と経済のバランスを見ていく」と答弁した。谷垣財務相も現状認識は同じとしながらも、景気の影響も見定めていく必要性を指摘し、「(定率減税縮減は)いっぺんにやるというよりも、段階的に行っていくべき」と語った。経済全体については「デフレが継続している状況で金利が上がるのは、景気に悪い影響を及ぼす」と谷垣財務相は述べ、「今後、金利上昇が利払い費に与える影響はよく見極めていく必要がある」と語った。

輿石議員は、財務省幹部が国債の金利負担に関して、「デフレが続いてくれないともたない」と発言したとされる報道を取り上げ、「これは財政赤字のツケを国民に押し付けることではないか」として財務相の認識を質した。谷垣財務相はデフレは消費や投資といった経済活動に冷や水を浴びせ、財政に悪影響を与えるとの観点から、「デフレであって欲しいとは毛頭考えていない」と発言。現状では、「デフレは緩やかながらも続いている」とし、「日銀と車の両輪でデフレ対策をしっかりやらなければならない」と述べ、「市場の動向等を見極めながら、国債保有者層を広げていくことをはじめとして、いろいろな工夫を今やっている」と説明した。

輿石議員はまた、参議院改革の方向性として、衆議院は予算審議中心、参議院は決算審議中心といった役割分担を提案。質問の最後には郵政民営化を突破口として小泉首相が日本をどの方向に進めようとしているのか明確なビジョンが見えてこないと指摘したうえで、地方がしっかり自立していくための環境整備こそが重要と指摘し、首相に強く要請した。

柳田議員、年金改革の重大さを指摘し、首相を質す

3日に開かれた参議院予算委員会で、輿石議員に続いて質問に立った柳田稔参議院議員(参議院副会長)は、年金制度をめぐる諸課題について小泉首相や各大臣の見解を質した。

柳田議員は、昨年の参議院での年金審議の経緯を振り返り、「三党合意を重く受け止めて、しっかりと審議をさせてもらった」としつつ、野党や無所属議員の質問権を一方的に奪って強行採決した与党の姿勢を厳しく批判。首相が、民主党も与野党協議に参加を、と呼びかけるのであれば、まず誠意をもって謝罪すべきだと迫った。小泉首相は、「野党も参加すれば強行採決はない」「お互いに円満に審議されることが望ましい」などと支離滅裂な答弁。柳田議員は、「評論を聞いているのではない。総理は与党の最高責任者だ」と厳しく指摘した。

続いて柳田議員は、与野党協議の場として、仮に衆議院厚生労働委員会に小委員会が設置されて議論がされた場合、どのような問題を議論するか質した。首相は、「年金問題も含めて全般が協議されることを期待する」とした。柳田議員は、その小委員会で何らかの結論が出た場合の対応についても質問。首相は、「結論が出ればそれに従って法案化作業をするのが政府の役割だ」と明言した。

柳田議員は、問題はそれほど簡単でない、と指摘しつつ、谷垣財務相に国や地方の今後の財政状況の見通しを質した上で、「2004年度で、社会保障費と国債費で全予算の45.6%。10年後の2014年だと、これが56.9%になる」との見通しを指摘。尾辻厚労相に対しても、今後の社会保障の見通し、特に給付と負担の関係について質し、尾辻厚労相は、高齢者医療費の伸びなどについて答弁。柳田議員は、改めてその危機的状況を強調した。

その上で柳田議員は、「議論して答えを出すためには大変な作業がいる」とし、議論は社会保障だけの問題にはとどまらないと述べた上で、現在の与党が重大な責任を負っていることを指摘。改革ができないのなら、「下野して政権を回す、それくらいのことだと思っている」と迫った。首相は、「与野党が議論して共通の結論を出す方がいい」などとした。

福山議員、厚生保険特別会計の問題点等を厳しく追及

参議院予算委員会で3日午後、民主党・新緑風会から福山哲郎参院議員が質問に立ち、島村農水相の「全頭検査は世界の非常識」発言、スマトラ沖大地震・津波災害への対応、厚生保険特別会計の問題、郵政改革のあり方などについて、首相をはじめ各大臣を厳しく追及した。

福山議員はまず、島村農水相が25日の衆議院予算委員会で、「全頭検査は世界の非常識。安全・安心に縛られている」という「けしからん発言」をしたことを厳しく追及。「全頭検査を実施している国を他にご存じか、日本だけだ」などと人を食ったような答弁を島村農水相は繰り返したが、「国民の皆さんが国産牛を安心して食べられるようになったのは、全頭検査で信頼感が高まったからではないのか」などと福山議員は質し、「発言を撤回するか」と厳しく迫った。島村農水相は自らの非を認め、「その通り受け止めていただいて結構です」として、「非常識」発言を撤回した。

続いて福山議員は、自らがスリランカの被災現場を訪れたことも踏まえ、スマトラ沖大地震・津波災害への政府の対応について言及。「今回の日本政府の対応は大変評価できる」としつつ、「継続的な支援を」と要請。現地の大使館員や自衛隊員に対して、精神的ケアなどの配慮を町村外相に求めた。また、一部大使館員の対応や邦人保護マニュアルなどに関する問題点も指摘。外相も対応を約束した。

また、洪水災害によって発生した大量の廃棄物の一時集積場として「市長の英断」で使用された、舞鶴市内の学校のグラウンドの修復費用にまで財務省が細かく介入した例を挙げ、「こういうことが、一事が万事だ」として、地方分権とはほど遠い現状を福山議員は指摘。谷垣財務相は、「基本的には文部科学省にやっていただく」として、直接の答えを避けた。

次に福山議員が取り上げたのは、厚生保険特別会計の問題。平成16年度から17年度の間に、積立金から約5兆2800億円が取り崩され、決算上の過剰も含めて約6兆5300億円が、「保険給付費等の財源に充てるための積立金からの受入見込額を計上」とされていることについて、実際にはこの『等』の部分が、年金住宅融資・グリーンピアノ後処理のための繰上償還費用に係る費用で、ここに約4兆1800億円が充てられているのではないかと、社会保険庁を厳しく追及した。『等』でない保険給付費が幾らかについて、社保庁は結局2兆円余であることを認めた。福山議員は、予算書にこうした「『等』で書いて中身の記載がない」カラクリを忍び込ませる官僚の体質を厳しく批判。「こういう表記の仕方でやっていること自身が、年金に対する不信感を増幅させているもとだ」と断じた。また、福山議員を指さして不規則発言をした村田国家公安委員長が、「おたくも関係あるよ」などと全く本質を外れた答弁をして委員会室が騒然となり、審議が一時中断する一幕もあった。

続いて福山議員は、およそ6億円を投じて展開されている郵政民営化についての政府公報の問題を取り上げ、まだ民営化法案の内容も定まらず、提出もされていない事実を指摘し、立法機関である「国会を冒とくしている」と質したほか、谷垣財務相の言う「適切な国債管理政策」の具体像が見えないこと、新勘定がリスクマネーに変わる事実を国民に明確に伝えていないこと、業務を拡大させた窓口サービス会社が地域経済を破壊しかねないことなど、様々な問題点を指摘。最後に、「この民営化のスキーム、反対も賛成も言っていないが、あまりにも分からないことが多すぎる。そして、あまりにも国民をミスリードする可能性がある」と述べて質問を締めくくった。

円議員、防災・少子化対策などについて質す

3日に開かれた参議院予算委員会で、福山議員に続き、円より子参院議員(『次の内閣』ネクスト国家公安委員長ほか)が質問に立ち、防災や少子化などへの政府の対策を、小泉首相および関係閣僚に質した。

円議員は初めに、中央防災会議の「首都直下地震対策専門調査会」が最近まとめた東京直下型地震の被害想定について質問した。「建物被害85万棟、死者1.3万人、経済的影響112兆円」との試算の一例を挙げた円議員は、「災害は待ってくれないが、被害を最小限にするのが私たちの責任」と、実効性ある対策を政府に強く要請した。また、東京都内で25%の住宅が耐震性不十分と言われる状態について円議員が説明を求めたのに対し、北側国土交通相は、「地方公共団体が権限を持って耐震化に向けて指示できる枠組みが必要ではないかと考えている」と答弁し、地震保険を活用する仕組みについて考えるべきとの姿勢も示した。これを受けて円議員は、申請手続きが煩雑なことを指摘し、法律があっても使われない例があると述べた上で、改めて早期の取り組みを求めた。

次に円議員は、少子化対策について取り上げ、政府が推し進めた「待機児童ゼロ作戦」に関して「実際に待機児童は減ったのか」と質問した。小泉首相は、首相就任時に15万人とされた保育所への入所待ち児童を減らすため、3年間の予算をつけたが、希望者が上回り、解消しなかった旨の答弁を行った。

また、円議員は、育児休業制度の利用者割合について、統計データの取り方が、平成14年度から平成15年度にかけて変更された点にも言及。常用の労働者が「5人以上の規模」から「30人以上の規模」へ変更されたのに伴い、統計上の育児休業利用者割合も上昇した事実を指摘した円議員は「他意がなくても、大きい数字が一人歩きする」と懸念を述べた。

円議員はさらに、就労時間の各国比較を求め、柔軟な働き方がなかなか受け入れられない日本の状況を指摘した上で、両親の思いを受け止めた子育ての政策をと訴えた。竹中経済財政担当相は、選択の多様性を担保する社会づくりを行いたいと応えた。

円議員はこのほか、経済成長率と合計特殊出生率の関係、児童福祉司の増員予定などについて質した。《民主党ニュース》

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