平成5898日目
2005/03/02
【土佐くろしお鉄道宿毛駅衝突事故】
2日午後8時40分ごろ、高知県宿毛市の第三セクター・土佐くろしお鉄道宿毛駅で、JR岡山駅発宿毛駅行き特急列車「南風17号」(3両編成)がホームを通り過ぎて車止めに衝突。車止めを乗り越えて、約3メートル先の駅舎の壁に衝突して止まった。壁は大破した。運転士(31)が死亡。乗客ら10人が重軽傷を負った。
高知県警宿毛署によると、列車には乗客と運転士、車掌の計13人が乗っていた。駅は高架構造で、線路のある2階部分が駅舎。列車はディーゼル車で、車両から燃料の軽油が大量に漏れて駅の床面などに流出していたため、消防がはしご車を出動させてけが人らを救出したという。
土佐くろしお鉄道は、JR土讃線と乗り入れ運転をしている。JR四国によると、事故の列車は使用できないため、3日は始発からJRの列車で中村-岡山間を運行する予定。《毎日新聞》
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【2005年度予算案】衆院通過
一般会計総額82兆1829億円の2005年度予算案は2日夕の衆院本会議で採決され、与党の賛成多数で可決した。直ちに参院に送付。送付から30日で自然成立する憲法の規定により、年度内成立が確定した。
予算採決に先立ち衆院予算委員会は小泉純一郎首相と全閣僚が出席して締めくくり質疑を行った。首相は自衛隊の海外派遣に関連し「小さな国や地域、遠くはなれた(国の)紛争でも日本や米国、各国と無関係ではない。日米がより緊密な協力をする必要がある」と述べ、日米同盟に基づき積極的に検討する意向を示した。《共同通信》
【この日の民主党】
[衆院財金委] 岩國・平岡議員 定率減税縮減問題などで政府を追及
衆議院財務金融委員会は2日午後、小泉首相も出席して質疑を行い、民主党・無所属クラブからは、平岡秀夫・岩國哲人両衆院議員が質問に立ち、定率減税縮減の問題などについて、首相らの見解を厳しく質した。
平岡議員はまず、定率減税の縮減が「国民生活にも大変重大な影響」を与える内容にも関わらず、他の税制改正事項と一緒にして日切れ法案の形にして提出したことについて「きわめて問題が多い」と強く抗議した。
続いて平岡議員は、自身の本会議での再質問に対し「すれ違いの答弁に終始」した首相に、「真正面から応える答弁」を求めた上で、地方への税源移譲の問題を取り上げた。平岡議員は、「個別の事務事業の徹底的な見直しの論議を今後政府としてどのように進めるか」を質した。首相は、成果を見極めながら判断する、などと正面から答えないまま。
年金事務費の負担特例についても平岡議員は、「年金の保険料は余計なことには使わない」とした首相答弁を引き合いに、年金事務費については保険料で賄う特例法案が出されていることを指摘。「いつまでこの特例を続けるのか」を質した。首相は、「社会保険庁改革の動向も踏まえて、今後検討していかなければならない」などとした。平岡議員は、年金改革の中でしっかり取り組むべき問題であり、首相の答弁違反だ、と改めて厳しく批判した。
平岡議員はまた、定率減税が、法人税など抜本的な見直しを行うまでの間の措置とされている点に触れ、抜本改革のないまま法律違反の改正だと指摘。「法律違反とは思っていない」とした首相に対し、「少なくとも現行法に違反している」と強く抗議した。
続いて質問に立った岩國哲人議員は「とりわけ国民に対する税負担の増加について質したい」と前置きし、定率減税の縮減をめぐり、政治判断と景気判断の両面から小泉首相の見識を質した。
景気判断について小泉首相が多用する「踊り場」との表現を岩國議員が質したのに対して首相は「首相就任当初に比べれば、(景気は)上がっている。一気に上がるというのではなくひと呼吸おいている状況」と答弁。それを受けて岩國議員は国民に税負担を強いるからにはその判断根拠となる首相の景気認識が重要な意味をもつとの認識を示したうえで、森内閣時よりも15%下がったままの株価等を見ても、景気は上向きとする首相の認識は誤りとの認識を示した。また、首相が「踊り場」との表現を使った後、小渕内閣時には32カ月、福田内閣時には16カ月、森内閣時には14カ月の景気後退期が続いたことにも言及し、「踊り場」のあとに景気回復は見込めないとの認識を示し、税負担増に舵を切ろうとする小泉内閣の軌道修正、景気を一段と冷え込ませる定率減税の縮減の見直しを求めた。
岩國議員はまた、先の衆院選挙で自民党が示したマニフェストには「増税」の文字が一切ない点も取り上げ、「そうした可能性にもふれるべき。その積み重ねが、国民の政治不信払拭につながる」と述べ、耳障りのいい公約だけを列挙した自民党の政治姿勢を批判した。さらに日歯連からの1億円ヤミ献金事件をめぐる橋本元首相の証人喚問実現を小泉首相に求めたが、首相は明確な答弁を回避。同時に迂回献金を明記した政治資金規正法改正案の成立を求めたのに対しても、小泉首相は党内規約で徹底していると繰り返すだけだった。
質疑終了後、「平成17年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案」(内閣提出)と同法律案に対する修正案(民主党提出)及び「所得税法等の一部を改正する法律案」(内閣提出)と同法案に対する修正案(民主党提出)について、一括して討論が行われ、民主党・無所属クラブからは村越祐民衆院議員が討論を行った。村越議員は、政府・与党の税制改革には「何らのビジョンもなく、国民にツケを押しつけるもの」などと厳しく指摘し、民主党提出の両修正案の優位性を強調した。討論の後、採決が行われ、民主党提出の両修正案は否決、内閣提出の両法律案は可決された。
［衆院予算委］締めくくり質疑で米澤・田中・佐々木・牧議員が質問
衆議院予算委員会は2日、平成17年度総予算の締めくくり質疑を行った。民主党・無所属クラブからは、米澤隆(副代表)・田中慶秋(常任幹事)・佐々木秀典・牧義夫各衆院議員が質問に立ち、内政・外交全般にわたって小泉内閣の見解を問い質した。質疑・討論の後、予算案は与党の賛成多数で可決された。
最初に質問に立った米澤議員は、国会における小泉首相の答弁について触れ、言葉のやり取りのみにこだわりすぎ、一国の首相として「軽い」と言わざるを得ない、と戒めた。続いて郵政改革問題に触れ、郵政改革の大きな目的が財投改革にあったことが忘れ去られていると指摘し、谷垣財務相に対して郵貯・簡保資金の資金運用先である特殊法人の財務状態を厳しく問い質した。これに対して谷垣財務相は、特殊法人改革は進んでおり数字上は問題がないとの答弁に終始した。米澤議員は、財投には270兆円もの不良債権があるとの研究結果を引用して政府の認識の甘さを批判し、この問題が解決しないまま郵政を民営化した場合には民営化会社に不良債権を付け回すことになると指摘した。
また米澤議員は、郵政民営化に伴うコンピューターシステムの再構築が間に合わない恐れを指摘して、このような深刻な問題を精神論で片付けることの危険性に言及。拙速に民営化を進める理由に疑問を呈した。さらに米澤議員はアメリカの日本への要望書の中で郵政民営化が求められている点を取り上げ、アメリカが郵貯・簡保の資金を取り込もうとしている可能性に言及したが、竹中民営化担当相は日本のためにやっているとのみ答弁した。最後に米澤議員は、郵政を民営化した場合においても外資規制が必要であることを力説した。
米澤議員に続いて質問に立った田中議員は、まず外資による日本企業の買収のあり方について触れ、現状に懸念を表明。外資歓迎論を展開する小泉首相に対して、米国の例なども挙げて法整備の必要性を田中議員は説き、首相も同感であるとの意向を示した。田中議員は更に、環境問題とエネルギー政策の関連や、原子力発電所の安全確保等の問題にも言及。首相は環境保護と経済発展の両立の必要性を説き、カギを握るのは科学技術だ、などとした。
政治とカネの問題についても田中議員は、橋本元首相らの証人喚問が未だに実現していないことに触れて、政治資金規正法の見直しの問題も含め、「予算委員会としての使命を果たしていない」と厳しく指摘。「証人喚問についての一定の結論を」と甘利衆院予算委員長に求めた。甘利委員長は「理事会で協議中」などとしたが、昨日の首相答弁に委員会として応えていないと田中議員は納得せず、審議は一時中断。甘利委員長は、「各党間の協議を引き続き要請したい」と述べ、田中議員は、「採決を先送りしてでもやるくらいの重要な問題だ」として、証人喚問実現に向けて一定の結論を出すべきだと改めて主張し、質問を終えた。
田中議員に続いて質問に立った佐々木秀典議員は、司法制度改革、新農業基本計画、BSE問題に関する島村農水相の発言等を取り上げた。
司法制度改革について佐々木議員は、陪審員制度の法制化、司法ネットの整備、法科大学院事業等を列挙し、「改革は成果をあげている」との見方を示す一方、改革をより確実なものにするためにも諸外国と比べ明らかに少ない民事法律扶助国庫補助金の支出増額の必要性を指摘。また、法務省の司法試験委員会が、法科大学院修了者が対象の新司法試験と現行司法試験の併存が始まる2006年度の合格者数について、新試験900-1100人、現行試験500-600人とする指針を決めたことに関して、「法科大学院の存立の問題とからんでいる。合格者が少なすぎると制度の意味がなくなる」とし、検討を求めた。
また、佐々木議員は2月25日の衆院予算委員会で島村農水相がBSE(牛海綿状脳症、狂牛病)対策をめぐり「全頭検査は世界の非常識」と発言した問題を取り上げ、「米国産牛肉輸入再開に際しては日本と同等の措置を求める」とした小泉首相の所信表明演説と明らかに矛盾し、閣内不一致であるとして答弁を求めたが、首相は「当事者に聞いてくれ」として答弁を回避。島村農水相は「世界で全頭検査を行っている国はどこにもない」などと開き直り、国民の安心・安全より米国重視の政府の姿勢が改めて浮き彫りになった。
続いて質問に立った牧議員は「三位一体の改革」で最大の焦点となった義務教育費国庫負担金の扱いや、義務教育にもたらす影響等に関して集中的に質問した。
牧議員は「今回行われる義務教育費国庫負担制度の法改正は中味があまりにもずさんであり、教育論の議論がないがしろにされたまま進められようとしている。財政論が先行し、数字合わせに終始している。どこが地方分権改革か分からない」との懸念を示し、義務教育において、地方の独自色を示すことは必要としながらも、義務教育の機会均等など、守らなければならない最低ラインをどう保持するか、小泉首相の教育理念等を質した。小泉首相は、「地方には地方独自の特色があるので、全国一律でなくてもいい」などとするだけで、明確な答弁を回避。牧議員は地方の裁量権拡大につながらない、数字合わせにすぎない義務教育費国庫負担金削減にほかならない実態を指摘し、再考を促した。また、三位一体改革をめぐる与党合意に、義務教育費国庫負担金の削減に一貫して反対してきた中山文科相の署名がない点も取り上げ、教育軽視の政府の姿勢の証明と指摘した。
質疑終了後、討論が行われ、民主党・無所属クラブを代表して石田勝之衆院議員(常任幹事)が平成17年度総予算に反対の討論を行った。この中で石田議員は、定率減税の縮減、財政健全化への取り組みなどの政府予算案の問題点を列挙した上で、「国民に痛みを強いるだけで、改革、改革と、空虚に叫ぶ小泉内閣の、国民不在の政策をぎっちり詰め込んだ政府予算案に、民主党が賛成できるわけがない」と断じた。その後に行われた採決では、政府案が与党の賛成多数で可決された。
［衆院本会議］平成17年度政府予算案 衆議院で可決
衆議院本会議が2日午後に開かれ、「平成17年度一般会計予算」、「平成17年度特別会計予算」、「平成17年度政府関係機関予算」について討論・採決が行われたほか、「地方交付税法等の一部を改正する法律案」及び、「平成17年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案」、「所得税法等の一部を改正する法律案」(全て内閣提出)についても討論・採決が行われた。結果、与党の賛成多数で、平成17年度政府予算案は衆議院で可決された。
反対討論に立った島聡衆院議員は、「予算とは、すべての政治、政策を映し出す鏡」との認識を示し、日歯連の1億円ヤミ献金事件に象徴されるように、政策を金でゆがめる、政策を金で売る自民党政治が、82兆円を超える本予算をゆがめているのではないかとの疑惑から『政治とカネ』の問題に関して厳しい論陣を張ってきたが、本予算審議を通じて疑惑は確信に変わったとして、「金でゆがめられた、本予算に賛成できるはずがない」と断じた。同時に疑惑解明に向けて首相がリーダーシップを発揮しないため、一向に実行される気配のない橋本元総理の証人喚問を、民主党は改めて強く求めていくと表明した。
続いて島議員は予算委員会における杉浦内閣官房副長官の政治資金収支報告書の訂正問題を取り上げ、「重大な問題」との認識を示すと共に、自民党森派でもち代・氷代と言われる政策活動費を政治資金収支報告書に記載していない実態を問題視し、ちゃかすばかりで、真正面から説明しない首相答弁の軽さを指摘。新しい政治、新たな日本を創るため「まっすぐに、ひたむきに」国政に臨む民主党岡田代表とは対称的に、はぐらかし、ごまかし、開き直り、逆ギレのオンパレードである首相の政治姿勢を批判した。
島議員は政府予算案の問題点として、(1)景気低迷が続く日本の経済状況を無視して断行される定率減税の縮減、(2)全くのまやかしにすぎない財政健全化への取り組み(3)平成17年度予算の最大の眼目であったはずが、来年度予算でも具体的な税源移譲は全く進まないまま、「所得譲与税」「税源移譲予定特例交付金」といった国の裁量による配分を繰り返しているにすぎない三位一体改革――の3項目を列挙。「私たちは準備ができている。自らの予算も明示した。政権交代とそれに伴う民主党政権の予算でしか日本を復活することは絶対にできない」と島議員は強く主張し、討論を締めくくった。
続いて、「地方交付税法等の一部を改正する法律案」については大出彰衆院議員が討論を行い、地方が「約18兆円規模の財源を自由に独自の施策に使えるようになる」民主党の地方分権改革案を説明。全体像を示した上での分権改革の重要性を説いた。その上で大出議員は、小泉内閣のいわゆる三位一体改革を、「小泉総理お得意の口先だけの看板倒れ改革に過ぎない」と厳しく批判。改革の名の下で、その実態は「国の財政負担を地方に押しつける」ものだとして、「地方分権をかたった借金分権改革だ」と断じた。
また、補助金改革の名の下で行われる補助金カットの実態や生活保護費の国庫負担引き下げの動きについても厳しく批判した大出議員は、結論先送りが決まった義務教育費国庫負担の問題にも言及。地方交付税法等改正案で、義務教育費国庫負担の改革を前提に税源移譲予定交付金が暫定的に交付されることになっていることを指摘して、「中途半端に補助金改革を行おうとする政府の意図はまるで不明」と切り捨てた。そして大出議員は、交付税制度のあり方について時間をかけて議論すべきという民主党の提案を一顧だにせず、総務委員会で単独審議を強行した与党側の姿勢を、「地方分権の重要性に関する認識が全く欠如している」と厳しく批判し、「理念と内容と将来展望を見失っている」いわゆる三位一体改革に密接に関連する地方交付税法等改正案に「断固反対である」と明言して討論を締めくくった。その後の採決では、与党の賛成多数で本法律案は可決された。
次に「平成17年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案」、「所得税法等の一部を改正する法律案」についても、吉田泉衆院議員が討論を行った。吉田議員は、特例公債法案に反対する理由として、「歳出改革なき赤字たれ流し法案」であり「年金保険料の年金事務費への流用を今回またも行おうとしていること」を挙げて、力強く民主党の主張を展開した。
所得税法等改正案についても吉田議員は、「経済状況を大きく無視した定率減税の縮減である」こと、「国民の中の経済格差を更に広げることになる」こと、「NPOに対する支援税制が全く不十分なままとなっていること」を挙げて、反対の姿勢を明確に表明。その理由を説明しつつ、定率減税縮減規定の削除、NPO支援税制拡充規定の追加、ローン利子控除に関する規定の新設といった内容の民主党修正案の優位性を主張した。
その上で吉田議員は、様々な国民負担増を強行している小泉内閣が、更に定率減税縮減を強行しようとしていることを指摘し、「度重なるつぎはぎ細工の負担増は、人々の希望を奪い、景気の足を引っ張り、国民生活を破綻の瀬戸際に追いやろうとしている」と厳しく批判した。しかしその後の採決で、両法律案は与党の賛成多数で可決された。
中身の深い議論ができなかったのは非常に残念 岡田代表が記者団に
岡田克也代表は2日夜、平成17年度政府予算案が衆議院を通過したことを受けて、国会内で記者団の質問に答えた。
岡田代表はこの中で、政府予算案の衆院通過の感想を問われ、「極めて残念」とし、橋本元首相らの証人喚問が未だに実現していないことなどを指摘。衆議院での継続的な議論と同時に、明日から始まる参議院予算委員会の審議に期待感を表明した。また、これまでの質疑を振り返って、特に小泉首相の答弁ぶりに関し、「基本的にかわすような答弁、或いは官僚のつくったものを丸読みするというものがほとんどだった」として、「中身の深い議論ができなかったというのは、非常に残念」と苦言を呈した。
また与野党間での年金協議については、「与党がどういう考え方をまとめてくるかということによる」とし、「まず年金についての骨格をきちんとつくり上げるということについて、約束を取り付けるということがスタートだ」と指摘した。岡田代表は更に、その約束が取れなければ、「結局、先送りのための議論と考えざるを得ない」とも述べ、「国会の場で、国民の見える所で、そして他の野党も巻き込んで議論するのが、筋だ」と強調した。
政府予算案の問題点についても改めて岡田代表は触れ、党としての考え方は、「民主党の予算案に尽きている」としつつ、第一に、「歳出の構造改革が十分でない」ことを挙げて、「公共事業予算も減ったとは言え、将来の歳出増につながるものがそのまま温存されている」と指摘。第二に定率減税の縮減を挙げて、この「所得増税」は、「将来展望のないまま、国民に大きな負担を強いる」ものだと厳しく批判。第三に、「予算の分配の中で、子ども・子育て支援に重点を置くべきと主張したが、政府案にはそれが見られない」ことを挙げた。その上で岡田代表は、「被災者支援も、きわめて不十分だ」と、政府案の不備を指摘した。《民主党ニュース》
