2005 平成17年1月14日(金)　日・ポーランド首脳会談

平成5851日目

2005/01/14

【この日の小泉総理】

日・ポーランド首脳会談

平成17年1月14日、小泉総理は総理大臣官邸で、ポーランドのマレク・ベルカ首相と首脳会談を行いました。

会談では、イラクの復興支援への取組、経済関係、ウクライナ情勢、スマトラ沖地震の支援、国連改革などについて話し合いが行われました。

冒頭小泉総理から、「2003年にポーランドを訪問した際、自分が署名した『戦略的パートナーシップに向けた共同声明』に沿って両国関係が順調に拡大していることをうれしく思っている。さらに日本とポーランド間の友好協力関係を発展させていきたい。」と挨拶しました。続いてベルカ首相から経済関係について、「日本企業のポーランド進出のために、ポーランドとしても、インフラの整備を含めて努力している。」と述べたのに対して小泉総理は「ポーランド国民も非常に親日的で、進出している日本企業の水準が高いという評価が経済界からも出ている。その結果100社以上の日本企業が進出することになった。」と応えました。

また、イラクの復興に関してベルカ首相から「両国は共にイラクに部隊を派遣している。(米、英以外に指揮権をもっているポーランドとして)急に撤退してイラクに悪影響を与えたりしない。」と述べました。これに対して小泉総理は「ポーランドが部隊を送って貢献していることに敬意を表したい。日本としてもイラクにおける政治プロセスを支援していきたい。」と述べ、イラクの復興を支援することで一致しました。ウクライナ大統領選については、小泉総理より、ポーランドが事態の打開に「大きな役割を果たした。」と述べ、同国の民主化の促進のため協力することで一致しました。

さらに、スマトラ沖の津波被害についてベルカ首相は、「日本政府の津波被害国に対する援助を高く評価している。」と述べ、小泉総理は「日本、ポーランドを含め各国が支援する必要がある。来週神戸で開催される国連防災会議において、地震特別セッションを設けて津波被害対策に関して日本なりの支援策を提示したい。」と述べました。

会談後両首脳は、会談内容について、共同記者発表を行いました。《首相官邸》

【町村信孝外相】ロシア・ラブロフ外相と会談

町村信孝外相は14日午前(日本時間同日午後)、ラブロフ外相とロシア外務省で会談した。

ラブロフ氏が3月前半に日本を訪問することで合意したものの、焦点の大統領の来日日程は確定しなかった。ただ、ロシア側はラブロフ氏の訪問を「準備の総仕上げ」と位置付けているとされ、日本側は4月にも大統領来日を実現させたい考えだ。

最大の懸案の北方領土問題で溝は埋まらず、ラブロフ氏は1956年の日ソ共同宣言に基づき歯舞諸島と色丹島の2島返還だけで決着させるべきだとの立場を表明したのに対し、町村氏は「北方4島の領有権は日本側にある」と拒否した。《共同通信》

【大学サッカー部集団わいせつ事件】サッカー協会、主犯を永久追放

日本サッカー協会は14日の理事会で、集団わいせつ事件でサッカー部員が逮捕、起訴された国士舘大の処分を決めた。事件にかかわった元部員15人について、主犯の1人は永久に、残りは無期限に同協会の選手登録を認めないことにした。主犯の元部員は処分が解かれる可能性がなく、事実上、サッカー界からの永久追放となった。

指導者の責任も問い、前サッカー部長の大沢英雄学長は同協会の職務を無期限に停止し、細田三二監督は監督職の無期限停止とした。部長職を解任され、既に同協会特任理事を辞任した大沢学長は、全日本大学サッカー連盟理事長職の辞任も受理された。

また、サッカー部はことし3月31日までの活動停止処分とした。今季の関東大学リーグ1部には参加できるが、制裁として当初から勝ち点7を減らす。事件には関係ない部員に対しても、再発防止の誓約書の提出とボランティア活動の実施を求めることにした。《共同通信》

【この日の民主党】

国民の痛みを感じない政府と対決する　川端幹事長が会見で

川端達夫幹事長は14日の定例記者会見で、21日からスタートする通常国会について、「国民の痛みを肌で感じることのなく、郵政国会と位置付ける小泉政権と真正面から対決していく」として、対決姿勢を改めて明らかにした。

また、NHKの番組(2001年1月放映の従軍慰安婦問題を裁く民衆法廷特集)に対して、当時の安倍晋三官房副長官(現自民党幹事長代理)と中川昭一衆議院議員(現経済産業大臣)が圧力をかけたとされる問題に関して、「当事者の発言が異なっている」「民主主義の根幹に関わる重い問題と受け止めている」として、事実関係の解明に全力を挙げることを表明。さらに川端幹事長は、放映当時も色々と問題が指摘され、当時も民主党の大出彰衆院議員が国会で介入があったのでは、とNHKの会長に質問したのに対し、「一切ない」と答弁していたことを明らかにし、このことも含め「重要な問題が提起されたと受け止めている」と述べた。

さらに13日に、連合の笹森会長、草野事務局長、久保田副事務局長の3名と、岡田代表、川端幹事長、仙谷政策調査会長の3名が意見交換し、社会保障全般の早急な改革、特に年金改革を最優先することで一致したことを明らかにした。その内容は、年金制度の一元化、納税者番号の導入など昨年9月の合意の再確認と、保険料が15%を超えない制度設計、これから実務者間(民主党は政調会長、連合は事務局長)で速やかに成案を得るよう協議を進めること、などとなっている。

スマトラ沖大地震・津波災害救援対策本部、ヒアリング等を実施

民主党スマトラ沖大地震・津波災害救援対策本部は14日、党本部で会議を開き、前回会議が行われた11日以降の現地情報について、外務省から調査報告を受けるとともに、津波発生直後からスリランカで被災者緊急支援活動を実施してきた国際NGO・反差別国際運動(IMADR)のニマルカ・フェルナンド理事長から現地政府・日本政府発表からだけでは把握しきれない被災状況についてヒアリングした。

フェルナンド理事長は国際支援が届く前からいち早く現地の人々が中心となって緊急支援活動が開始されていた実態を説明し、「内戦からようやく抜け出し和平へのプロセスに入った矢先であったにもかかわらず、災害で悲惨な局面に引き戻されてしまった」と語った。

続いてフェルナンド理事長は「公平・公正な立場で表現したい」とした上で、外務省報告にあったスリランカの死者数3万人強には反政府組織の支配地域の死者数はカウントされていないと説明。死者数は少なくとも1万4000人増が見込まれるとする見方を示した。また、死者の多くが子どもや女性であったこと、今後は子どもや女性をいかに守るかが生活再建へ向けての大きな課題であることを指摘した。

フェルナンド理事長は同時に「大量の資金援助は私を心配させる要因にもなっている」と懸念を示した上で、地域NGOと国際NGOとが連携する中で、支援を必要とする人々のもとで資金が有効に使われようにしていかなければならないと強調。現在、軍人の指揮下で行われようとしている支援活動について「文民主導に変えていくべき」と主張した。また、インド政府が国際支援を辞退している背景には国内干渉を拒否しようとする国家意思が背景にあり、被災者重視の政策ではない可能性もあるとした。

民主党としては、こうしたヒアリングをもとにNGOや関係諸団体との連携を強め、支援活動を展開していくことを再認識。12日の『次の内閣』閣議でも確認された「スマトラ沖大地震・津波災害への当面の対応について」を、対策本部として了承した。対策本部では今後、時々刻々と変化する現地ニーズを踏まえるために、関係諸団体及びNGOからのヒアリングを引き続き行っていく。

首藤衆院議員、パレスチナ自治政府議長選国際監視活動等を終え帰国

民主党の首藤信彦衆議院議員は、5日から14日の日程で、パレスチナ自治政府議長選挙の国際監視活動への参加と中東情勢調査のため、イスラエル・パレスチナ、ヨルダン、シリアを訪問。帰国後に国会内で記者会見を行って、現地情勢などを報告した。

東エルサレムで選挙監視活動を行った際の状況を詳細に報告した首藤議員は、100箇所の分離壁、450箇所のチェックポイントの存在が、今回の選挙の自由で公正な実施に大きな障害となっていた点や、選挙人登録の問題などを指摘。大きな妨害活動がなかったにも関わらず、実際の投票率は4割を切っているのではないかと、首藤議員はその印象を語った。

首藤議員自身は10年間で10回にもわたる国際選挙監視活動に参加しており、これらの経験も踏まえつつ、今回の選挙が本当に民主主義的だったか、自由公正に行われたか、といった問題点を指摘し、今後も動向を注視していく意向を表明した。《民主党ニュース》

1月14日　その日のできごと(何の日)