平成5819日目

2004/12/13

【今年の漢字】「災」

今年の世相を象徴する漢字は「災」――。日本漢字能力検定協会(京都市下京区)が全国から公募した「今年の漢字」が13日、清水寺(同市東山区)で発表され、森清範貫主が大きな和紙に筆で「災」と書いた。新潟県中越地震や相次ぐ台風上陸などの天災に加え、イラクでの人質殺害、子どもの殺人事件多発といった人間が引き起こした災いも理由に挙げられた。

10回目の今年の応募は過去最多の9万1630票。「災」は2万936票(約23%)を占め、韓流ブームを背景に2位になった「韓」(6243票)を大きく引き離した。3位以下は「震」「金」「新」「風」。昨年は阪神タイガースのリーグ優勝を反映して「虎」だった。

同協会は「『災いを転じて福となす』ことを祈るばかり」。森貫主は「来年はみなの心が一つになって、なごむ心で『和』という字を書かせてもらいたい」と話した。「災」の字は31日まで本堂で一般公開される。《朝日新聞》



【自民党・青木幹雄参院議員会長】武部幹事長に抗議

「幹事長が解散の話なんかしてちゃいかん」自民党の青木幹雄参院議員会長は13日、郵政民営化をめぐり衆院解散・総選挙の可能性に言及した武部勤幹事長に面と向かって強い不快感を表明した。

青木氏は同日、首相官邸で開かれた政府与党連絡会議の終了後、武部氏を呼び止め抗議。武部氏は「誤解がある。自民党は改革政党で、解散を恐れずに改革を進めようということを言った」と説明。青木氏は「誤解を招きかねない」と納得せず、武部氏は「今後言葉には気をつけます」と誤った。

武部氏は9日の講演で「解散を恐れていない。場合によっては(小泉純一郎首相は)解散権を発動すべきだ」と郵政民営化反対派をけん制。自民党内では、首相の「専権事項」に触れた武部氏に反発が出ていた。《共同通信》

【この日の小泉総理】

平成16年12月13日、小泉総理は総理大臣官邸で、ヨルダンのアブドッラー・ビン・フセイン国王と首脳会談を行いました。

会談では、イラク問題、中東和平、二国間問題などについて話し合いが行われました。冒頭小泉総理から、「ヨルダンは中東地域の安定の鍵を握る重要な国である。中東和平での活躍については、よく見聞している。」と述べるとともに、イラクでの邦人人質事件における配慮への謝意を表しました。

アブドッラー国王は、「日本が中立的な立場で中東地域全体で果たしている役割に感謝する。」と述べ、イラク問題については、「日本がこの度イラクへのコミットメントを継続したことを歓迎する。日本の自衛隊は、純粋に地域の人々の生活を改善するために派遣されていると受け止められているので、イラク人から歓迎されている。こういう存在を継続してほしい。」と述べました。また、同国王は中東和平について「来年1月9日の暫定政府の選挙を成功させることが重要だと考えている。新しい指導者の下、パレスチナ自治政府を強化してイスラエルとパレスチナとの直接対話を再開させることが重要だ。」と述べました。

また、二国間関係について、同国王は「これからヨルダンを含めて中東地域は非常に重要な変革の時期を迎える。ヨルダンにとっては、経済問題が重要であり、どのような形でも日本からの支援をいただけばありがたい。」と述べ、これに対して小泉総理は、「今回の国王の訪日を契機に、日本政府として40億円の支援を決定する考えである。」と述べました。

平成16年12月13日、小泉総理は総理大臣官邸で、東ティモールのシャナナ・グスマン大統領と首脳会談を行いました。

会談では、自衛隊の東ティモールでの活動や国連改革について話し合いが行われました。小泉総理から、自衛隊の東ティモール派遣について、「派遣された隊員から、誇りと使命感をもって活動することができてよかったという報告が多く寄せられた。今度は東ティモールの人々が自分の国は自分が造るという意識で一生懸命やってもらいたい。」と述べました。また、国連改革について、「今できないと当分できないと考え努力している。新たな加盟国として、東ティモールにも、日本と協力して努力していただければ幸いです。」と述べました。

これに対してグスマン大統領から、「日本が第1回の支援国会合を東京で開催し、それ以降、多額の支援をしていただいたことに感謝したい。引き続き日本を含む国際社会の支援をお願いしたい。自衛隊についても、道路、橋の整備のみならず、任務終了後に残してくれた機材は、人材育成にプラスになっており、感謝したい。」と述べました。また、国連改革については、「東ティモールは自らの経験にも鑑み全面的に日本に協力していく。今般の訪日に先立つ訪米においては、米国のブッシュ大統領とアナン国連事務総長にも、その必要性を主張した。」と述べました。《首相官邸》

【この日の民主党】

東ティモール独立支援に謝意 民主党幹部との会談でグスマン大統領

民主党の藤井裕久代表代行、鳩山由紀夫『次の内閣』ネクスト外務大臣、江田五月参議院議員会長らは13日午前、都内で東ティモールのグスマン大統領と会談した。

グスマン大統領は東ティモール独立に向けて活動を展開して、逮捕、投獄。江田議員会長は大統領釈放と東ティモールの独立に20年間にわたって尽力した経緯がある。同席した首藤信彦衆議院議員もNGOを通じて支援を行ってきた。

会談で鳩山ネクスト外相は、東ティモールの現状について石油・ガス開発をめぐる問題と日本の自衛隊撤退後の変化について質問した。グスマン大統領は石油・ガス開発についてはオーストラリアと諸問題をめぐって係争中であり、「開発は一筋縄ではいかない」と語り、将来的にはエネルギー開発への日本の関与を期待したいとする考えを示した。同時に、石油精製所を東ティモール内に設け、オーストラリアとの関係も正常化するとした。

自衛隊の撤退後に関してグスマン大統領は、「自衛隊はよくやってくれた。撤退後も自衛隊OBが制度再建に貢献している」と述べ、国連PKOが治安安定化に寄与している現状についても説明した。

首藤衆議院議員とのやりとりでは「インドネシアとの国境線の10%が確立していないのは大きな問題」とする認識をグスマン大統領は語り、解決を図っていく意欲も示された。

東ティモールの独立に、深く長く貢献してきた民主党議員に対してグスマン大統領は改めて謝意を示すと同時に、「再び東ティモールを訪れ、独立した姿を見て欲しい」と語った。

会談には藤田幸久国際局長、和田洋子、神本美恵子両参議院議員も同席した。

藤井代表代行、鳩山ネクスト外相ら、アブドラ国王と会談

民主党の藤井裕久代表代行、鳩山由紀夫『次の内閣』ネクスト外務大臣らは13日午前、都内でヨルダンのアブドラ国王と会談した。

会談の冒頭、藤井代表代行は、民主党とのこれまでの友好な関係や11月に鳩山ネクスト外相がヨルダンを訪問した際の尽力への謝意を示した。それに対してアブドラ国王は、中東全域における日本の貢献に言及し、パレスチナ問題についても日本の役割は大きいとする見方を示した。イラクへの自衛隊派遣については「日本国内において非常にセンシティブな問題であることは知っている」とした上で、日本とは協力体制を整えたいとした。

藤井代表代行はアラブ社会での植民地政策に関与した経験がない日本について「クリーンハンドであるために、中東地域で高い評価を得ていた」と述べ、しかしイラクへの自衛隊派遣によって「派兵した」とする認識が広がり、評価も変化しつつある点を指摘し、自衛隊派遣については慎重な態度をとるべきとする民主党の立場を改めて説明した。

続いて鳩山ネクスト外相は、アラファト前議長の死去を受けて来年1月に実施される予定のパレスチナ自治政府の議長選挙について、「パレスチナの今後を占う上で大事な選挙。公正な選挙が行われることが重要」とする見方を示し、日本からも選挙監視団を派遣すべきとする意見を表明した。

アブドラ国王は「大変素晴らしい。賞賛に値する」と賛意を示し、派遣された監視団に対しては情報を提供したいとして、協力する姿勢を示した。

イラク復興支援に向けて鳩山ネクスト外相は、NGOを活用した支援を中心にすべきとする民主党の考えを示した。

なお会談には、末松義規イラク問題等プロジェクトチーム事務局長、首藤信彦衆議院議員が同席した。

北朝鮮による日本人拉致事件の全面的な真相究明を求める決議 2004/12/13

民主党 拉致問題対策本部

8日、横田めぐみさんのものとして北朝鮮側がわが国政府当局者に渡した遺骨が、DNA鑑定の結果別人と判明したことが公表された。その他、北朝鮮が提示した安否不明者10名に関する「証拠」も次々と疑問点が明らかになっている。

このような信義にもとる不誠実な対応をとる金正日政権に対し、本年5月、小泉総理は、自ら北朝鮮を「電撃訪問」し、人道支援の再開を表明したほか、2002年9月の「平壌宣言」を順守していく限り、日本は経済制裁を発動しないと、約束してきた。

民主党は、拉致事件の真相究明に関する北朝鮮側の対応は、明らかに「平壌宣言」に違反するだけでなく、問題解決の姿勢を全く欠く不誠実な対応であると主張し、次の措置をとることを政府に強く要求する。

1.拉致事件について、北朝鮮側が提示或いは伝えてきた情報を速やかに開示し、様々な角度からの安否不明者及び特定失踪者に関する情報の分析を可能とすること。

2.今回の虚偽の「証拠」提示を受け、本年5月より再開されている人道支援のうち、まだ実施されていない残りの12.5万トンの食料(総量25万トン)及び300万ドル相当(総額1000万ドル)の医薬品について、直ちに「凍結」することを北朝鮮側に明確にすること。

3.安否不明者10人及び特定失踪者の情報などに関して期限を区切って再回答を求め、納得が得られなければ段階的に経済制裁を科していくこと。その際、出来る限り、関係諸国と連携した措置がとれるよう外交努力を強化すること。

4.「北朝鮮人権侵害救済法案(仮称)」の成立に向けた取り組みなどを通して、拉致事件という重大な人権侵害に関する国際社会の理解を得ていくこと。

5.国連に対して拉致事件の早期解決を促すなど、更なる国連の関与を求めていくこと。今後、北朝鮮が拉致事件の全面解決に非協力的な姿勢を続ける場合、わが国による段階的な制裁の発動と併せて国連安保理に対して北朝鮮への経済制裁を求めていくこと。

6.将来的には、六者協議を発展させて、「北東アジア・フォーラム(仮称)」を設置するなど、北東アジア地域の平和と安定を醸成する枠組み作りを進めていくこと。

以上、決議する。

[参院イラク特]大江・主濱・富岡議員 説明責任果たさぬ政府質す

参議院のイラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会が13日午後開かれ、大江康弘、主濱了、富岡由紀夫各参議院議員が質問に立ち、イラクへの自衛隊派遣期間延長問題などで、説明責任を果たそうとしない政府の姿勢を厳しく追及した。

大江参院議員はまず、「いつでも呼んでくれれば、必ず(委員会に)出て、思いや考えを述べると言っていた総理が、何故いないのか、残念」として、「総理はどこへ」を質した。細田官房長官が「通常どおり、公務」と木で鼻をくくったように答えたため、大江議員は「自衛隊の派遣延長という重大な決定をした初めての国会審議だ。これ以上の公務はあるのか」と詰問。細田長官が「国会の指示で参っている」と再び不誠実な答弁をしたため、大江議員は「国会が指示したことはない」と、政府が説明責任を果たそうとせず、また国会に責任を転嫁する姿勢を批判した。

続いて大江議員は、「1年間、自衛隊はどのように活動し、何が足りなかったのか、国会でしっかり議論し、決定すべきではなかったか」とし、また「国民の半数が反対している理由」をどう考えるかを質した。細田長官は「人それぞれのいろいろな思いがあると思います」と、世論、有権者の意思を無視するかのように、他人事のように答えた。さらに大江議員は、オランダ軍が撤退した後、「600人の体制で十分か」どうかを質した。大野防衛庁長官は「十分とは言えないかもしれないが、600人が適正な規模と思っている」と、これまた自衛隊員の安全確保義務を忘れたかのような無責任な答弁。

大江議員は最後に、「政府の言い方だと、サマワが戦闘地域になれば帰ってくることになるが、その時点で帰ることは世界の信頼を失う。いつまで、解釈、枝葉の議論で自衛隊を海外に派遣するのか、それが残念」と、政府の場当たり政策を批判した。

続いて質問に立った主濱参院議員は、小泉首相の「自衛隊が活動している地域が非戦闘地域」との答弁を、「イラク特措法上、正確でないことは明らか」と断じた上で、「答弁というものは、直接相手に対する回答であると共に、その後ろにいる人たちへの答えである」と指摘。(答弁が)おかしかったらば問い返せばいい、という首相の発言を、「聞かれなければ説明責任を果たす必要はないと言わんばかり」だとして、「全く嘆かわしい」と厳しく批判した。主濱議員はこうした見解に対して大臣の所見を質すとともに、この委員会質疑に首相が出席していないことを問題視。細田官房長官は、国会が決めたことには従うなどの答弁を繰り返した。

主濱議員はさらに、イラク全土への非常事態宣言の発令は「イラクの治安の極度な悪化を端的に示すもの」と指摘し、現在の自衛隊の活動地域や米兵輸送の実態などについても質した。また今後1年間もサマワが非戦闘地域であり続ける根拠を尋ねた質問に対しては、大野防衛庁長官は、「サマワの治安情勢は、自衛隊が入ったときに比べて、特に衝突案件等は増えていない」などとした。最後に主濱議員が、不測の事態が生じた際に、誰がどのように責任をとるのかを質し、細田長官は、全ての責任は内閣にあり、その議長である総理にも当然責任はあるし、担当閣僚にもある、などとした。

続いて富岡参院議員が質問に立ち、首相が今日の委員会に出席していないことについて、「理事会の中で総理の出席をわれわれは要求した」とし、「与党の理事は、官邸と協議した結果、総理の出席はできないとの答え」だったと指摘。出席要請は聞いていないとした細田官房長官の答弁の矛盾を突き、見解を質した。細田長官は、「要請は承ったかもしれないが、院の意志としては承っていない」などと、逃げの答弁。

富岡議員はさらに、イラク戦争の正当性について、アメリカが戦争を始める理由として、アルカイダとフセイン政権の関係及びイラク国内における大量破壊兵器の開発を挙げていたことを指摘し、「両方ともなかったことを、どのように認識しているか」、政府の見解を改めて質した。町村外相は、「イラクは平和的解決の機会を活かそうとしなかった」などとこれまでの答弁を繰り返したが、富岡議員が、国連のアナン事務総長が、アメリカの攻撃は国連憲章に照らし合わせても明らかに違反だと発言している点を指摘すると、町村外相は、通告がないなどとして直接の答弁を避けた。大量破壊兵器の有無については、町村外相は、その有無に関わらず(イラクが)自ら証明義務を怠ったところに違反があるとし、「
あったとか、なかったとかに関わりはない」などと答弁。

富岡議員は、アメリカが国際協調路線を逸脱しているのではないかという点に懸念を示し、「アメリカが国際ルールに違反しているときには、総理がもっと真剣に言うべきだ」などと指摘して、質問を締めくくった。

[衆院イラク特]岡田代表、首相の説明責任、非戦闘地域の根拠等質す

衆議院の国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会は13日午前、政府が9日に閣議決定した1年間のイラク自衛隊派遣延長について閉会中審査を行い、民主党からはまず岡田克也代表が質問に立った。岡田代表は、小泉首相の説明責任、サマワを非戦闘地域とする判断根拠、オランダ軍撤退後の自衛隊の安全確保策等について、関係大臣の認識を質した。

委員会への小泉首相の出席を強く求めたにもかかわらず、それが実現しなかったことをめぐって岡田代表は質問。細田官房長官は「党首会談で党首同士で直接話しをしたいという考えであったのではないか」などと述べ、党首会談をもって説明は十分とする小泉首相の認識を示した。岡田代表は「党首会談自体、極めて不本意なものだった」として、出席さえもためらったことを明らかにし、党首会談を公開で行うよう提案したにも関わらず、非公開で行われた点を指摘した。その上で岡田代表は、「一番大事なのは国会。国会での議論は、国民に対して総理や政府から直接に説明するチャンスでもあるはず」として、密室での党首会談をもって十分とし、説明責任を果たそうとしない小泉首相の姿勢を極めて問題視し、本来であれば閣議決定前に十分な説明を行うのが首相の責任であると重ねて指摘。「国会を閉じるまでは(派遣を)決めていないとして基本的な答弁を逃げ、審議もせずに先送りし、決めてからこういう形で委員会を開く。しかも総理は出てこない」と断じ、国民に対する説明責任を徹底的に回避し続ける小泉政治を厳しく批判した。

続いて岡田代表は、今後1年間、サマワにおいて戦闘行為が行われないとした判断した根拠について質した。細田官房長官は「我が国が独自に収集した情報や関係機関から得られた情報を総合的に判断し、期間中の情報変化の可能性等も含め、合理的に判断した」などと答弁。岡田代表は質問の方向を変え、数回に渡って質問を重ねたが、「今後1年間戦闘行為が行われないと判断した根拠」は何ら示されなかった。

また、オランダ軍撤退後の自衛隊の安全確保策等について岡田代表が質したのに対しては、大野防衛庁長官は「ラムズフェルト米国防長官からイギリス軍としっかり話していくという話があった」などとし、町村外相は「イギリスと検討したい」とするだけで、オランダ軍に代わる自衛隊の安全確保策は今現在確定していないことが明らかになった。

[衆院イラク特]藤田・中川議員 サマワ駐留の意義などを追及

藤田幸久、中川正春両衆議院議員は13日、岡田克也代表に続き、衆議院の国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会において質問に立ち、自衛隊のイラク派遣問題について政府を厳しく追及した。

藤田議員はまず、政府の責任においてイラクに派遣されている自衛隊員にとって、自衛隊が駐留しているからサマワは非戦闘地域なのだという小泉首相の説明は本末転倒であり、無責任であると政府を追及した。これに対して、細田官房長官は、「総理は端的に発言する人なので」と言いつつ、総合的に判断したものだとし、正面からの答弁を避けた。さらに藤田議員は、イラクにおいては自衛隊が駐留しているサマワだけが台風の目のように穏やかであり、その他の地域の情勢は極めて悪いので、サマワにだけ留まるのであれば「サマワ特措法」に過ぎないと批判した。そして、むしろイラク全土を対象に国外から医療物資を送るなどの緊急人道援助こそが必要とされており、そのためにより予算を用いるべきではないかと提案した。最後に藤田議員は、アメリカの真の友人としてアメリカに対してはっきりとものを言うべきであると主張し、細田官房長官は藤田議員の発言に同意した。

続いて質問に立った中川衆院議員は、政府のアメリカ一辺倒の外交姿勢を質した。中川議員はまず、大野防衛庁長官に、サマワで何を見てどう感じたのかと質問。大野長官は「自衛隊隊員の激励、安全確保の義務、治安の状況、現地ニーズの把握のために行った」として、現地では歓迎されたし、高く評価されている、と答えた。これに対して中川議員は、「視点に誤りがある。攻撃してくる相手の活動は活発化している。安全確保の相手はあなたの見てきた相手ではない」とした。

その上で中川議員は、「イラク現地の日本への期待と現実が違ってきている。軍隊は基本的には武力であり、治安活動。現地が日本に期待しているのは最終的には雇用。このままでいいのか」と日本の対イラク外交を質した。町村外相は「人的支援とODA、無償援助は車の両輪。イラクの大統領、知事も高く評価している」と答弁。中川議員は「日米同盟が大事だから、イラクにお付き合いしたのではないか。朝鮮半島の情勢もある。自衛隊を派遣しなかった場合、どう影響するのか」と小泉外交の本質を質した。さらに「安全保障の上では、アメリカの属州。アメリカ一辺倒でいくと決めていいのか」と厳しく外交姿勢を批判。町村外相は「北があるから決めたのではない。アメリカの言いなりではない」としたが、中川議員は「自衛隊の引き際と、その大義が大事だと指摘しておく。4つの撤退条件はごまかし。自立した我々の外交をつくろう」と質問を締めくくった。《民主党ニュース》



12月13日のできごと