平成5797日目
2004/11/21
【この日の小泉総理】
平成16年11月21日、小泉総理はアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の2日目の討議に参加しました。
この日の討議では、世界貿易機関新多角的貿易交渉(WTOドーハ・ラウンド)、自由貿易協定、原油価格の上昇などの経済問題について議論が行われ、討議後には首脳宣言が発表されました。首脳宣言では、貿易・投資の自由化・円滑化の更なる取り組みに向けた「APEC地域内の貿易拡大のためのサンティアゴ・イニシアティブ」の立ち上げや、テロ対策としてテロリストの国際金融システムへのアクセスを断ち切るための措置をとることなどがうたわれています。
午後には、ロシアのプーチン大統領、中国の胡錦濤国家主席とそれぞれ首脳会談を行いました。 日ロ首脳会談で小泉総理は、「平和条約を締結し、日ロ関係を飛躍的に発展させていくことが、日ロ双方の戦略的利益にかなうことは明白である」と述べ、プーチン大統領も、領土問題を解決し平和条約を締結することが必要であると考えていることを確認し、外相の相互訪問などをはじめとして、あらゆるレベルで精力的に協議を続けることで一致しました。
日中首脳会談では、日中関係が極めて重要であるとの立場から、未来志向の友好関係を発展させたいとの認識で一致しました。個別の懸案事項については、小泉総理が、中国の潜水艦による日本領海侵犯事案について、中国側の遺憾の意が再確認された日中外相会談に言及しつつ、「今後、再発防止が重要だ」と言及しました。また、東シナ海での中国のガス田開発問題についても「東シナ海を対立の海にしないようにすることが重要だ」と述べました。《首相官邸》
小泉純一郎首相は21日夜、チリ・サンディエゴ市のホテルで中国の胡錦濤国家主席と約1年ぶりに会談した。胡主席は「日中間の政治的障害は日本の指導者が靖国神社を参拝していることだ」と首相の靖国参拝を批判。「歴史は避けて通れない。適切に対処してほしい」と中止を求めたが、首相は参拝継続の姿勢を変えなかった。胡主席が首相に対し「靖国」に直接言及したのは初めて。《共同通信》
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【辻本賢人投手】阪神と仮契約
プロ野球の新人選択(ドラフト)会議で史上最年少の15歳で阪神に8巡目指名された辻本賢人(けんと)投手=米マタデー高休学中=が21日、球団と仮契約を結んだ。契約金1000万円、年俸440万円(いずれも推定)。背番号は「61」に決まった。
辻本投手は、入団に備えて前日買ったばかりの紺色のスーツを着て阪神甲子園球場を訪れた。家族と一緒に球団事務所で指名あいさつを受け、仮契約を済ませた。その後、初めて甲子園のマウンドに立つと「特別、という感じが一番強い。外野が広い。野球ができる環境を見てうれしくなった」とほほえんだ。《朝日新聞》
【この日の民主党】
岡田代表、新潟県十日町市を訪問し、被災者の皆さんを激励
岡田克也代表は21日、新潟県中越地震で大きな被害を受けた十日町市を訪問し、市内を回って被災者の方々を激励するとともに、市長ら市の関係者とも会談し、様々な要望を受けた。今回の訪問には、筒井信隆、樋高剛両衆議院議員、森ゆうこ参議院議員らが同行した。
十日町市に入った岡田代表はまず、県立十日町病院を訪問。病院関係者の説明を受けながら、地震で被害を受けた病室などを見て回った。続いて岡田代表らは、北越急行ほくほく線のトンネルの上に位置し、地震によって傾いている住宅を訪れ、住民の皆さんの招きで室内の被害まで丹念に見て回った。さらに一行は、市内吉田地区の避難所(吉田ふれあいセンター)を訪問。ここは、吉田地区で避難指示が出ている皆さん79名が避難所生活を送っており、岡田代表は一人ひとりに「がんばって」などと声をかけ励ましながら、避難された皆さんの切実な声に耳を傾けた。岡田代表の手を握りながら涙ぐむ女性もおり、岡田代表が避難所を出るときには拍手も起こったほど。
この後、十日町市役所を訪れた岡田代表らは、改めて滝沢十日町市長ら市の関係者と会談し、大きな被害を受けたえのきだけ栽培をはじめとした農業や商店街、病院などに関する被害状況の説明を受けた。特段の支援措置を、との要望に対して岡田代表は、民主党が国会においても、被災者生活再建支援法を提出するなど行動を起こしていることを紹介しつつ、「今日いただいた意見も盛り込み、幅を広げて国会でもしっかり議論したい。与党の皆さんも分かっておられると思う」とし、今後も党として可能な限り積極的に取り組んでいくことを約束した。
十日町市の訪問を終えた岡田代表は、記者団の質問に答える形で、避難されている方々への支援に関して「雪が本格的に降るまでに、臨機応変にやらなければ」として、仮設住宅の建設なども含め「とにかく急いで取り組むことが必要だ」と所感を述べた。また同時に岡田代表は、「ショックを受けた」として、被災された皆さんの声を聞いた中で率直に感じたこととして、「地震直後に長岡や小千谷に行った際は大変な混乱の中にあったが、今日の方がずっと疲労感があったように思う。1ヶ月経ったので当然と言えば当然だが、そういう意味でも早く住宅で生活できるようにしないと、もう限界なのでは」とも指摘した。また、被災者生活再建支援法案についても、今国会での日程がきついのであれば、と前置きした上で、次の通常国会冒頭で、補正予算案とともに「与党も巻き込んで成立させたい」との意欲を示した。《民主党ニュース》