平成5786日目

2004/11/10

【オリックス・バファローズ】結団式

プロ野球のオリックスと近鉄が統合する新球団オリックス・バファローズの結団式が10日午前、大阪市内のホテルで行われ、仰木彬監督をはじめ分配ドラフトで統合球団入りが決まった選手、コーチ陣が初めて顔をそろえた。新ユニホームも発表された。

大リーグ入りを目指す中村紀洋選手は欠席したが、統合球団入りに難色を示している岩隈久志投手は出席した。仰木監督は「とにかく一緒になって、一緒に汗をかいて、一緒に闘志を燃やして、いいチームを目指して頑張ろう」とあいさつした。二つの球団を解体して生まれたチーム事情もあり、「一緒に」という言葉を3度も使って一体感を訴えた。ホーム試合用のユニホームは胸に「Buffaloes(バファローズ)」、左肩に「近鉄」の文字がある。《朝日新聞》




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【沖縄・先島諸島海域】国籍不明の潜水艦が領海侵犯

国籍不明の潜水艦が10日早朝、沖縄の先島諸島海域の領海内を航行しているのを警戒監視中の海上自衛隊P3C哨戒艦が確認した。大野功統防衛庁長官は小泉純一郎首相の承認を得た上で、午前8時45分、海上自衛隊に海上警備行動を発令し、追尾した。

防衛庁は探知したスクリュー音から、中国海軍の「漢級」原子力潜水艦の可能性が高いと見て確認を急いた。ただ「浮上しない限り国籍の特定は困難」(海自幹部)という。《共同通信》

【この日の民主党】

年金 集中審議に応じよ 岡田代表が党首討論で迫る

民主党の岡田克也代表と、小泉首相との党首討論が参議院で10日開かれ、イラクでの人質殺害事件、年金改革、イラクからの自衛隊撤退で激論が交わされた。主な論戦は以下の通り。

■ イラク人質殺害事件 喧嘩を売るような言い方は問題

岡田 首相の人質事件発生時の言い方は犯人グループに誤ったメッセージを与えたのではないか。
小泉 どういう言い方が良かったのか。
岡田 日本人を救うとの思いが伝わってこない。あれでは喧嘩を売っているようなもの。1人の日本人を何が何でも救うのだとメッセージが伝わってこないのは残念と言っている。
小泉 あの時言ったのは今でも適切だと思っている。
岡田 犯人が凶悪だと言うのなら、救出を放棄していることになる。総理は大変重い責任を負っているので、そうした発言を求めたい。今後の反省材料に。

■ 年金改革 方向性示し、党内を押さえよ

岡田 国民年金を含めての一元化の抜本改革は今でも必要と思うか。
小泉 一元化はできれば望ましいと思っている。一元化の一番の問題点は納税者番号。自営業者の納税者番号は可能かどうか、現実には無理。所得を把握しないと年金の一元化はできない。早く民主党も三党合意に基づく協議に加わって。
岡田 所得の把握をあきらめていいのか。ごまかす人が得するのがいいのか。納税者番号でより良い制度をつくる、と言っていただければ協議はできる。
小泉 民主党もどういう納税者番号がいいのか言っていない。そういうことを含めて協議を。
岡田 具体的なこと何も言っていない総理に言われたくない。総理は党の中も押さえられないではないか。道筋を決めたうえで協議すればいい。厚生労働委員会で集中審議をしようではないか。
小泉 集中審議のための合意ではなかったか。避けている避けていると言っているが、民主党が避けている。早く協議に参加を。
岡田 参議院で強行採決をしたのは誰か。信頼関係を壊したのは誰か。強行採決したことも忘れずに。

■ イラクからの自衛隊撤退 イラク特措置法廃止法に賛成を

岡田 ファルージャに攻撃に際しての発言にも違和感を覚える。命を落とす市民も考えながら、違う言い方があったのでは。
小泉 失敗してもいいと言うわけにはいかない。どういう言い方があるのか。
岡田 総理の言い方は攻撃が前提。2万人も投入しての攻撃がいいのかを問うている。イラクの大統領も「馬の上にいるハエを拳銃で撃ち落とすようなもの」と言っている。ハエは逃げるということだ。サマワが非戦闘地域の根拠は。
小泉 戦闘が行われていない。
岡田 イラク特措置法上の定義は。
小泉 法律上は、自衛隊が活動している所は非戦闘地域。
岡田 自衛隊の活動の期間を通じて、戦闘行為が行われなという根拠を聞いている。
小泉 法の趣旨は自衛隊の活動している所は非戦闘地域とはっきり申し上げる。
岡田 政府が定義をつくった。1年間戦闘が行われないと言えなかったでないか。この非戦闘地域かそうでないかは、憲法につながり、疑義がある。8回にわたり攻撃があった。オランダ軍が3月に撤退した後、自衛隊を誰が守るのか。
小泉 予断を許さない状況ではあるが、戦闘地域ではないので、人道、復興支援をしていく。手を引け、というのはイラクの人がどう思うか。
岡田 自衛隊は給水をしているが、1日200トンから280トン、フランスのNGOは600トンから700トン。自衛隊でなくてもできる。自衛隊でなければできないのならいいが、それを強制することが正しいのか。オランダ軍1300人の穴は簡単ではない。派遣へ期限は12月14日で切れる。野党三党で提出するイラク特措置法の廃止法案に自民党、公明党の皆さんの賛同を得たい。

総理としてはとても考えられない発言 党首討論後に岡田代表

10日、党首討論を終えた岡田克也代表は記者団の質問に答え、今回の党首討論全般について、「自衛隊がいる所が非戦闘地域だというのは、ちょっと何を言っているのか理解しかねた」とした上で、「そこで噛みつくという手もあったかもしれないが、一つひとつの言葉尻をとらえるよりも、前に議論を進める方が大事」と感想を述べた。

年金問題に関する集中審議を求めた岡田代表の質問に対する小泉首相の答弁に関しては、「だいぶ時間稼ぎにも使われた」とし、「従来と全く変わらない答弁だ」と指摘。改めて、厚生労働委員会の集中審議の開催を強く要求した。

[参院イラク特]イラク情勢をめぐる諸問題を3議員が鋭く追及

10日、参議院のイラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会は一般質疑を開催し、民主党からは平野達男、尾立源幸、若林秀樹の各参議院議員が質問に立った。

平野議員は、イラク現地の治安状態、自衛隊の撤退条件などを大野防衛庁長官に質した。この中で平野議員はまず、情報収集に努めるとの長官答弁を引き出した上で、サマワの自衛隊宿営地に迫撃砲、ロケット弾が撃ち込まれた事件に関して「ファルージャの武装組織と関係があるとの情報がある」と質し、情報収集に努めるよう求めた。さらにこうした状況、非常事態宣言をどう考えるのか、自衛隊員の安全確保義務が防衛庁長官にはあるとして「どういう状況で撤退するのか、基本的な考えを」と質した。大野長官は、「サマワは安全であり、非戦闘地域である」との答弁を繰り返した。これに対して平野議員は「何も考えていないのと同じ。人的被害が出たら考えるのか」と迫った。

また、バグダッド空港が48時間閉鎖されたことで「バグダッド空港は非戦闘地域か」を質した。これに対して、大野長官は「確かに基本計画では非戦闘地域で、活動計画の中に含まれるが自衛隊は一度も行っていない。依然として非戦闘地域である」と現実を全く無視した答弁。これに対して平野議員は周辺事態法、テロ特措置法、イラク特措置法と憲法解釈が無原則に拡大してきたことを挙げ、「憲法解釈をなし崩しに拡大されていっては困る」と釘を刺した。

続いて、当選後初質問に立った尾立議員は、公認会計士、税理士と歩んできたこれまでを振り返り、「税は簡単で分かりやすく、安い方がいいという確信をもっている。この確信のもとに国会議員として税金の集め方・使い方をチェックしていきたい」と宣言し、質問に入った。

尾立議員はイラクにおける復興支援はじめ、新潟地震等での災害支援等、自衛隊の活動を高く評価するとの考えを示した上で、12月14日が期限となる自衛隊のイラク派遣延長問題について質した。尾立議員は「状況を見極めて判断」するとする小泉首相の考え方について、アメリカ政府の意向、日本国内の世論、イラクの治安状況を考慮するということだろうと分析した上で、その判断基準に加え、開戦の大義、自衛隊員の安全、自衛隊派遣の費用対効果、自衛隊の復興支援活動に対する現地ニーズ、各国動向等も考慮し、総合的に判断すべきと指摘した。同時に、イラクからの即時撤退を強く求める民主党の姿勢を明示した。

また、1年間の復興支援活動に要した費用について尾立議員は質したが、外務省側は明確な答弁を回避。ニューヨーク・タイムズが自衛隊車について「傷一つなく、まるでショールームから出てきたよう」と揶揄したように、宿営地外へ出ることができずに十分な活動を実施できていない現状も指摘。自衛隊の主活動とされる給水・浄水についてもNGOならば経費も抑えられる上、そろそろ現地イラク人の手に委ねる時期にきている点に言及。「自衛隊が期間を延長し、留まりつづけること」について疑問を呈した。尾立議員はまた、劣化ウラン弾等の影響を受けないよう、自衛隊員の安全確保につとめること、渡航者への危険情報の提供を徹底するよう釘を刺した。

続いて、質問に立った若林議員は、国家基本政策委員会において小泉総理が「自衛隊が活動している地域が非戦闘地域だ」との発言を捉え、本末転倒な議論であると迫った。これに対して、大野長官は、自衛隊が駐留しているので治安が良くなっている面もあるなどと答え、また町村外相も、実態を見てほしいなどと答えるなど、曖昧な答弁に終始した。

さらに若林議員は、終わりを決めていない援助は現地の依存体質を強めるばかりで好ましくないと述べ、自衛隊の駐留による援助活動のあり方に反省を促した。これに対して町村外相は、ODAによる援助などに切り替えていかなければならないと答えたものの、自衛隊の中心的な活動の一つである給水活動についても、具体的な移行スケジュールは示されなかった。

最後に若林議員は、1年前の11月29日に殺害された奥大使と井上審議官に関する事件の真相が明らかでない点を追及し、アルジャジーラに懸賞金付きで情報提供の広告を出すことを提案した。さらに、事件当時の上村臨時代理大使が真相を知っている可能性があるが、今回参考人招致を断られたことを取り上げ、参議院イラク特委員長および各理事によって招致について協議することを求め、委員長は協議すると発言した。

[衆院イラク特]神風・島田両議員がイラク情勢の現状認識質す

10日に開かれた衆議院の国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会で、民主党からは神風英男、島田久各衆議院議員が質問に立ち、現在のイラクの治安情勢や自衛隊の派遣延長問題、非常事態宣言下のサマワの現状などを質した。

まず質問に立った神風議員は、米軍と武装勢力が激しく戦闘を行っているファルージャが「戦闘地域なのかそうでないのか」「武装勢力は国または国に準ずる者ではないのか」を質した。大野防衛庁長官は、「その他の地域について判断する立場にない」などと逃げの答弁に終始し、町村外務大臣も、「あの反乱軍、武装勢力が国でないことは明らか、国に準ずる者でないことも明らか」などと根拠もなく強弁。

サマワの自衛隊宿営地にロケット弾がたびたび打ち込まれたことについても神風議員は、「組織性、計画性があると判断するのが当然」とし、「現在のサマワが危険でないという根拠は何か」などを問い質した。大野長官は、「確たることを申し上げられないが、今のところ非戦闘地域であることに変わりはない」とした。神風議員は、「イラク特措法というのは、いかに無理に無理を重ねてつくられているのか、理解できる」と皮肉たっぷりに切り返した。

続いて質問に立った島田議員は冒頭、イラクへ自衛隊を派遣するにあたっての政府の考え方等に関して、小泉首相が国民に対して十分な説明責任を果たしていないと指摘。基本計画の策定は政府に委ねられているが、戦地への自衛隊派遣については本来、事前承認事項であるべきだと言及。新たな事態の変化も踏まえ、イラク特別委員会の総意として、基本計画改定前に小泉首相が所信を表明するよう要請した。

島田議員はまた、海外危険情報の提供など在外邦人の安全確保への取り組みを質問。「HP等を通じての最大限の情報提供を行っている」とする町村外相に対し、長期滞在の在留邦人に比べ対策が手薄な短期滞在海外渡航者向けの安全対策徹底の必要性を指摘した。

イラク暫定政府が北部のクルド人居住地域を除く全土に非常事態宣言を発し、米軍によるファルージャ総攻撃が続いている現状について島田議員は「新たな事態だ」との認識を示し、サマワは今やイラク特措法に定める「非戦闘地域」に当たらない実態を問題視した。大野長官は「非常事態宣言に対する具体的な措置はとっていない。サマワには影響は出ていない」などと答弁したが、島田議員は自衛隊が宿営地外での活動を妨げられる機会が多くなり、支援活動が制限される可能性が高まることを指摘。「自衛隊がサマワに駐留する意味がなくなる。新しい事態のもとではイラク特措法の意味が失われる」と指弾した。

文化団体局、党本部にて政策勉強会を開催

民主党文化団体局は10日、松原通雄立正佼成会外務部長を招いて党本部にて政策勉強会を開催した。

末松義規文化団体局長の司会の下、勉強会の冒頭に樽床伸二団体交流委員長から、松原外務部長に日頃の感謝の意を、勉強会参加者に対しては、現下の課題についてしっかり勉強をして相互理解に努めて欲しい、との挨拶があった。

松原外務部長からは、「立正佼成会としては、二大政党制を志向している。この国がよくなってくれればと考えている。時々こういった会合を持って現場の声を伝えるのも重要だとの声もあり、本日は会合に参加させていただいた」との挨拶があり、具体的に(1)平和主義の推進、(2)信教の自由の堅持、(3)政治倫理の確立、(4)行政改革の推進、の4項目を挙げて、立正佼成会の政治に取り組む基本的な考え方について説明があった。

また講演後も参加者との活発な質疑が続き、勉強会は盛況のうちに幕を閉じた。本政策勉強会には川端幹事長をはじめ59名の国会議員が参加、秘書も含めて参加者は約130名に達した。《民主党ニュース》



11月10日 その日のできごと(何の日)