平成5771日目
2004/10/26
【この日の小泉総理】
平成16年10月26日、小泉総理は10月23日に発生した新潟県中越地震で被災した新潟県長岡市と小千谷市を視察しました。
小泉総理は、小千谷市内の被災状況を視察するとともに、多くの住民が避難している長岡市の高校と小千谷市の市民体育館を訪れ、被災者に対してお見舞いと激励をしました。また、長岡市の上越新幹線の脱線事故現場と、道路が寸断され孤立した山古志村の状況などをヘリコプターで上空から視察しました。
長岡市の高校で被災者を励ました後、小泉総理は、「できるだけ早く元の生活に戻れるようにしてほしいというのが被災者の皆さんの切実な願いだと思います。今後とも政府のみならず、関係自治体と協力しながら対策を講じたい。」と述べました。
また、被災者の支援に当たっている現場の職員に対する支援対策について、「そういう被災者を支援する人たちを支援することも考えなければいけない。各地方自治体の防災担当者の協力を得て、災害の現場で働いてもらうことも考えたい。」と述べました。
小泉純一郎首相は26日午後、新潟県中越地震で被災した長岡、小千谷市を訪れて住民らを激励した。また長岡市の上越新幹線の脱線事故現場と、道路が寸断、孤立した山古志村の状況などをヘリコプターで上空から視察した。
首相は記者団に、電気、ガス、水道などライフラインの早期復旧を図り、その後に(山古志村など)壊滅的な打撃を受けた地域の復興支援に取り組む考えを示した。《共同通信》
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【仙台ライブドアフェニックス】ライブドア、プロ野球参入時の球団名を発表
仙台市を本拠地にプロ野球への新規参入を目指すライブドアの堀江貴文社長は26日、東京都内で記者会見し、球団名を「仙台ライブドアフェニックス」にすると発表した。フェニックスは「不死鳥」の意味。チームカラーは赤に決まった。《共同通信》
【イラク】邦人男性拘束映像を武装組織がネットに流す
イラクで暗躍するヨルダン人テロリスト、アブムサブ・ザルカウィ容疑者の率いる「イラクの聖戦アル・カーイダ組織」と名乗る武装組織は26日、拘束した日本人とみられる男性1人の映像をインターネットで流し、日本政府が48時間以内にイラクに駐留する自衛隊を撤退させなければ男性を殺害するとの声明を出した。
外務省によると、この男性はイラクに滞在中の福岡県出身、Kさん(24)とみられる。父親が本人と確認し、同省に連絡した。
Kさんとみられる男性は映像の中で、小泉首相に対し、日本語で、「彼らは自衛隊が撤退しなければ首をはねると言っています。すみませんでした。また日本へ帰りたいです」とところどころ声を詰まらせながら訴えた。イラクでの日本人拉致は、今年4月にフリーライターの郡山総一郎さんら計5人が拉致(いずれも解放)されて以来、6か月ぶり。《読売新聞》
【この日の民主党】
田中眞議員、災害への政府の迅速で的確な対応を要請
衆議院本会議では26日、台風・新潟県中越地震災害について質疑が行われ、民主党・無所属クラブからは田中眞紀子衆議院議員が会派を代表して、質問を行った。
田中議員はまず質問に先立ち、尊い生命を失われた方々、被災された多くの方々に「心よりのお悔やみ、お見舞いを申し上げる」と述べた上で、「政治がなすべきことの第一は、国民の生命・財産を守るために、いかにして迅速な対応をするかはもちろん」としつつ、「一連の自然災害による不安心理が、経済にも影響を及ぼし始めている」と指摘。
続いて田中議員は、昨日岡田克也代表とともに小千谷・長岡両市を訪問したことに触れ、被災者の声として「仮設トイレ、毛布、乳幼児用ミルク、おむつ、温かい食料品を求める声がほとんど」だったことを紹介、「離散した家族、崩壊した家屋への不安も当然きわめて大きい」とした。
田中議員はさらに谷垣財務相へ「必要予算の確保、財源をどこに求める考えか」「国債の追加発行をする考えはあるか」「剰余金を充当するとすればどのくらいの金額になるか」などを尋ね、「政治家一人ひとりが自分自身の痛みとして取り組む必要性を痛感している」と述べた。
また、防災担当相・国土交通相には「どの国道や県道の復旧から着手していくつもりか、具体的な名前や時期をお答えいただきたい」と質すとともに、官房長官には「機動性を持って指揮を執っていただきたい」と述べ、「きめ細かく親身に自分がその立場に立った対応を」と要請した。
最後に田中議員は、「まず自国民の生活者の目線で、その痛みや苦しみをしっかりと受け止めることのできる政治の改革を国民一人ひとりが望んでいる」として、「迅速で的確な対応をお願いしたい」と質問を締めくくった。
田中議員のこれらの指摘、質問に対して、村田防災担当相は、政府の対応について「迅速な対応がとれたものと考えている」と答弁。谷垣財務相は、「必要があれば補正予算に必要額を計上して、通常国会の冒頭に提出する用意がある」「緊急に必要となる経費については、予備費の使用を含め適切に対処する」などと述べた。補正予算の財源については「今後検討してまいりたい」とした。細田官房長官は、今朝の閣僚懇談会で「各省庁に政府一体となった取り組みを指示した」と述べた。北側国土交通相は、主要な高速道路や国道の復旧状況を報告した上で、「今後、県道、地方道についても地方公共団体としっかり連携しながら、ライフラインとしての道路の本復旧に向けて全力を挙げて取り組む」とした。
台風等災害対策本部、台風23号被害の報告受けて対策を検討
民主党2004年台風等災害対策本部は26日、党本部で会議を開き、台風23号によるそれぞれの被災地の視察報告を行うとともに、今後の対応について議論た。新潟県中越地震の被害状況が明らかになり、社会の注目が新潟に移るなか、台風の被害で苦しむ被災地の復興支援に向け、党としての対応について改めて検討が重ねられた。
「現地を見てこられたみなさまの報告を踏まえて今後の対応について、十分検討していきたい」とする本部長の川端達夫幹事長のあいさつに続き、岡田克也代表が兵庫県豊岡地方の被災状況を、菅直人ネクスト国土交通大臣が高知県・愛媛県の被災状況を、円より子ネクスト防災担当大臣が岡山県の被災状況を、京都府連代表の福山哲郎参議院議員が京都府の被災状況について、それぞれ現地視察に基づいて報告した。
岡田代表は台風の復旧支援に向けたボランティアの組織化、地方自治体の資金確保につながる支援の必要性を指摘。また、菅ネクスト国土交通大臣は波という概念をはるかに超えた室戸周辺の大波による被害状況を語り、防波堤の基準の見直し等に言及した。円ネクスト防災担当大臣は多発する山崩れの背景には針葉樹林を増やしてきた日本の林業政策によるところが大きいとの見方を示し、広葉樹林へ転換する治山のあり方を提示した。
対策本部は今後、危機管理体制の確立と危機対応の徹底に向けて、市民を巻き込んでのハザードマップの作成、避難の迅速化に向けた周知対策の検討、ライフラインの地下埋設の推進など、党からの現地調査に加えて都道府県連からの要請を受けて実施していく。
政府にしっかりとした対策をとらせる 岡田代表が記者会見で
岡田克也代表は、26日の定例記者会見で、新潟県中越地震の被害対策について、「我々として(現地に)協力できることは、政府のお尻を叩いてでも、しっかりとした対策をとらせること」と述べ、政府に対策強化を迫る考えを明らかにした。
また、昨日現地入りした感想については、「現地はまだ混乱が続いている。食料もいきわたりつつあるとはいえ、まだ不十分。党としてもできる限りのことはするが、政府としてバックアップすべき」と述べた。さらに、小泉総理の対応について、「国が(現地を)どういう風に見ているのか、首長も住民も不安に思っている。本当に国がしっかり対策をとるとのメッセージを送ることが大切だと思う」とした。
また、明日の党首討論に関して、(1)党首討論のあり方、(2)災害対策、(3)年金改革、(4)政治改革、(5)外交、を取り上げることを明らかにした。《民主党ニュース》
