平成5722日目
2004/09/07
【この日の小泉総理】
平成16年9月7日、小泉総理は、総理大臣官邸で「東南アジア青年の船」参加青年代表らの表敬を受けました。
「東南アジア青年の船」の事業は、日本と東南アジア諸国連合(ASEAN)10カ国による共同事業です。ASEAN各国の青年約280人と日本の青年約40人が、約50日をかけて「青年の船」で日本と東南アジア数カ国を訪問し、船内及び訪問国において生活を共にしながら、各種の交流活動を行い、青年相互の友好と理解を促進することを目的としており、今年で第31回目となります。
小泉総理は､参加各国代表一人一人と握手を交わし、「日本とASEANの交流の輪を広げて価値あるものとし、将来いろいろな場所で活躍して下さい。有意義な旅となるようお祈りいたします。」と激励しました。
参加青年達を乗せた船は、9日に横浜を出航して東南アジア各国歴訪の途につきます。《首相官邸》
昭和64年1月1日〜このサイトをご覧頂いている日の一週間前まで、すべての日の「何らかの」できごとを記しています。
情報量が少ない日は随時加筆中です。
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外国の方のお名前、地名などは現時点で一般的に通じるものに書き換えています。(例・ロシアのプーチン氏はかつてプチン氏と表記されていました)
古い記事の多くは「書き写し」のため、誤字脱字が多数あります。見つけ次第修正しています。
【台風18号】長崎上陸
大型で強い台風18号は7日午前、長崎市付近に上陸、九州全域や中四国地方を風速25メートル以上の暴風域に巻き込みながら、日本海に抜けた。同日午後11時現在、新潟県佐渡市の北北西約220キロを時速約85キロで北東へ進み、東北の一部も暴風域に入った。
台風上陸は今年7つ目で、最多だった1990、93年の6つを上回って記録を更新した。共同通信のまとめでは、九州、中四国、近畿地方を中心に被害が広がり、、9人が死亡、船の事故で21人が不明、突風などで627人がけがをした。避難者も2万人を超えた。《共同通信》
【福井地裁】手製爆弾で自爆、35歳被告に懲役12年
福井市内の住宅街で昨年7月、手製爆弾を爆発させ、爆発物取締罰則違反の罪に問われた同市生まれ、無職A被告(35)の判決公判が7日、福井地裁で開かれ、久保豊裁判長は懲役12年(求刑・懲役15年)を言い渡した。
判決によると、A被告は、高校時代にいじめられた復しゅうとして、同市灯明寺町の当時の自宅で、消火器や鉄パイプなどを使って、爆弾8個を製造。うち1個を7月13日早朝、同級生の実家近くで爆発させた。 A被告は、この爆発で大やけどを負い、約3か月入院。5月の被告人質問では「自分の方が嫌な思いをしてきた。すまなかったという気持ちはない」などと述べていた。《読売新聞》
【郵政民営化】「持ち株」傘下に4分社
政府の経済財政諮問会議(議長・小泉純一郎首相)は7日、郵政民営化の集中審議を開き、最大の焦点となっていた2007年4月の民営化発足時の組織形態について、純粋持ち株会社の傘下に窓口ネットワーク会社と郵便事業会社、郵便貯金銀行(郵便貯金)、郵便保険会社(簡易保険)の4つの事業会社を置くことで合意した。
郵貯銀行と郵便保険会社は17年までの民営化移行期間中に政府保有株式を売却し、完全民営化を実現。4事業の地域分割案の是非は新経営陣の判断に委ねることとし、事実上見送られた。《共同通信》
【この日の民主党】
［参院沖北委］米軍の協定違反、政府の怠慢を批判
参議院の沖縄及び北方問題に関する特別委員会で7日、8月13日の米軍大型ヘリ墜落事故に関する閉会中審査が行われ、民主党の榛葉賀津也、喜納昌吉の両議員が政府の対応を追及した。
榛葉議員はまず、今回の事件への対応をめぐって「政府の緊張感のなさは残念」と述べ、事故発生直後に上京した稲嶺沖縄県知事、伊波宜野湾市長との面会を拒否して映画や歌舞伎を鑑賞していた小泉首相の対応や、事故後、今月1日まで被害を受けた沖縄国際大学と一切接触していなかった外務省沖縄大使の怠慢などを指摘。政府の姿勢を厳しく戒めた。
また榛葉議員は、事故直後、沖縄国際大学の敷地内に立ち入り、ヘリの機体を収容するために立木を伐採したり、土壌を採取したりした米軍の行為について、同大学の学長が「許可願いも承諾もしていない」と文書で表明していることを明らかにし、「大学側から承諾を得た」とする外務省・防衛施設庁の説明が虚偽であることを指摘。「こんなことが運用上許されるのが現在の地位協定だ」として、協定の改定の必要性を訴えた。
当選後初の質問に立った喜納議員は、米軍の墜落現場占拠、排他的行動は重要な証拠を隠滅するための行動との見方ができると指摘。その上で、米軍による大学の立木伐採、土壌採取に関して「大学の許可なく行った場合、日米地位協定違反にあたる」と述べるとともに、米軍に返却を申入れ、放射能汚染の有無について徹底調査を行うべきと指摘した。川口外相は米軍の行動について「地位協定上、問題としない」との認識を示し、返還については「米軍は返還の用意があるとしている」とするに留まり、政府の意思は示さなかった。
「政府は無責任で緊張感がない」米軍ヘリ事故で岡田代表
民主党の岡田克也代表は7日の定例記者会見で、沖縄米軍ヘリ墜落事故に関する国会審議での政府答弁に対して「全く要領を得ない。怒りを通り越して、あきれてしまった。無責任で緊張感が感じられない」と批判するとともに、首相の責任を含めて今後も追及していくとした。また、アメリカに対しても地位協定改定、基地の移転などの民主党の考えを発信していくとした。
また、8月分の代表交際費の資料を配布し、「今後も透明性を高め、説明責任を果たしていく党改革を進めたい」とし、さらに党本部と都道府県連の収支報告を党のホームページ上で公開することを明らかにした。
さらに、記者の質問に答え、プロ野球の球団合併、選手会スト問題について「ファンを裏切らないように、ぎりぎりまで、お互いが合意に達するよう努力してもらいたい。一番大事なのはファン。オーナー側にもう少し話し合うという姿勢が求められているのでは」と語った。
代表交際関係費の支出状況を公開
民主党は7日、岡田克也代表の交際関係費の支出状況を公開した。この措置は、民主党が他党に先駆けて取り組んでいる政治資金の透明性向上の一環で、政治に対する国民の理解と信頼を高める観点から、7月に実施が決定されたもの。今回は平成16年8月分の支出が対象になっており、今後原則として月1回、前月分の支出状況につき公開することにしている。《民主党ニュース》
