平成5676日目
2004/07/23
【民主党・岡田克也代表】福井豪雨被災地を視察
民主党の岡田克也代表が23日、福井豪雨の被害状況の調査で福井県を訪れた。
岡田代表は被災地住民が疲労している状況に「人手が足りないと感じた。ボランティアの意思を持つ人たちを取りまとめる仕組みが必要だ」と述べ、全国の県連を窓口に議員や支援者、労組などに呼び掛ける考えを示した。《福井新聞》
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【家庭教師派遣・ファイトグループ】学生に賃金払えず
関西や九州各地などで営業している家庭教師派遣会社「ファイトグループ」(山口市、竹本幸正社長)が6月25日現在で、家庭教師として雇ったアルバイトの大学生ら約1800人への賃金計約3500万円が不払いとなっていることが23日、関係者の話で分かった。
同日、ファイトグループは山口地裁に民事再生手続きを申し立てた。同地裁によると、同社の現在の負債総額は2億−3億円という。賃金不払いは家庭教師派遣先の生徒や保護者も巻き込み、各地で問題化している。
関係者によると、同社は本社のある山口県のほか、愛知、京都、大阪、兵庫、島根、岡山、広島、福岡、熊本、鹿児島各府県に支店があり、岡山、広島、山口、福岡、鹿児島以外の支店で賃金不払いが発生。愛知、京都、大阪、兵庫の支店は閉鎖されているという。《共同通信》
【曽我ひとみさん】母娘で外出
曽我ひとみさんが23日午後、長女(21)、二女(19)と東京都新宿区の新宿御苑を散策した。この日は二女の誕生日。夜には家族4人でケーキを食べて祝った。曽我さんと娘2人は18日に帰国・来日して以来、一緒に外出したのは初めて。3人とも胸には拉致問題解決を願うシンボルカラーの青色のバッジやブローチを着けていた。《共同通信》
【この日の民主党】
「国会にとって自殺行為」欠陥年金法修正案拒否で岡田代表
民主党の岡田克也代表は23日、集中豪雨被害の現地調査に訪れた福井県で記者会見し、同日、40カ所もの条文ミスが発覚した年金関連法について官報への正誤表掲載で処理するという政府与党の方針を河野衆議院議長が了承したことに言及。「国会にとって自殺行為だ」と厳しく批判した。
岡田代表は、「このような欠陥法案を出しておいて、後で訂正すればいいのか。政府の中では処分もあったようだが、法案の議論は国会でやってきたのであって、国会、国民に対する責任をとっていない」と語り、修正法案の国会提出を促すよう求める野党3党の申し入れを拒否した河野議長の対応に強い抗議の意思を示した。
岡田代表、福井県の集中豪雨被災地で現地調査
民主党の岡田克也代表は23日、集中豪雨によって深刻な災害に見舞われた福井県下の被災地を訪れて現地調査を行い、被害と復旧の現状を視察するとともに、被災者や行政担当者、ボランティアの人々を激励した。
民主党は新潟、福島、福井の各県で集中豪雨による災害が引き起こされたことを受け、「民主党2004年7月集中豪雨被害対策本部」を設置して対応に当たってきており、福井県の被災現場の視察も党としては20日に続いて2度目となる。福井県では、18日の集中豪雨によって死者・行方不明者5名、住宅損壊309世帯、住宅浸水11702世帯のほか、道路・鉄道およびライフラインの寸断など甚大な被害が生じているが、この日岡田代表ら一行は、とりわけ住宅被害などが深刻な美山町蔵作地区、福井市一乗地区、同市春日地区を回った。
足羽川上流の氾濫によって多くの家屋が濁流にさらわれた美山町蔵作地区を訪れた岡田代表は、流された乗用車や家具を道端に積んだまま、現在も家屋から泥を掃き出す作業に追われている被災者の状況を厳しい表情で視察。「とりあえず、一人でも多く応援を」「もう疲れてきています。助けて下さい」といった住民の切実な声に、「国の取り組みも早急にやります。頑張ってください」と声をかけて歩いた。室町時代の著名な遺跡にも被害が及んだ福井市一乗地区や、足羽川の堤防が決壊した同市春日地区でも、住民にとっての被害の深刻さを確認するとともに、県内の高校生を先頭とするボランティアの青年たちを激励して回った。
岡田代表はその後、福井県庁で西川知事および同県災害対策本部から状況説明を聴取。また、災害廃棄物処理・防疫活動への支援などの応急措置や、被災市町への激甚災害指定、JR越美北線の復旧支援などの災害復旧策を含めた国への要望を受け、「こういうことは与党も野党もない。政府と協力してしっかりやる」と強い口調で語った。
現地調査を終え、同県庁で記者会見した岡田代表は、「現場を見ると、メディアを通じて把握しているのとは違った実感が湧く。被災者の皆さんと意見を交わしたり、陳情を受けたりする機会もあったが、だいぶ疲れておられるという印象を受けた」と感想を述べ、激甚災害法に基づく激甚災害指定を早急に行うことをスタートに、現行の被災者生活再建支援法が認めていない住宅再建への支援を可能にする法改正あるいは新規立法についても検討する意向を示した。また、党として独自に、被災者支援募金活動、全国都道府県連を通じたボランティアの募集・派遣活動などに取り組むことを明らかにした。
なお、この日の現地調査には、大畠章宏、松原仁、古川元久、村井宗明の各衆院議員、高橋千秋参院議員が同行した。
「年金、日歯は徹底審議。会期幅は妥協しない」藤井幹事長
民主党の藤井裕久幹事長は23日の定例記者会見で、30日召集予定の臨時国会で年金法、日本歯科医師連盟からの献金、BSE問題などを徹底審議し、政府を追及することを重ねて明らかにした。
また、会期については1か月以上をあくまで要求し「足して2で割るような妥協案には応じない」ことを強調。政府・与党が会期を十分にとっての審議に応じない場合、「世論こそ民主主義の基礎」との考えに立ち、質問主意書、閉会中審査、早期の臨時国会の召集、院外行動などを展開し、年金改悪の白紙撤回を求める考えを示した。また白紙撤回のための法案も、29日には完成させ、いつでも提出できるようにすることも明らかにした。
また、アメリカ議会の独立調査委員会が、その報告書で9.11テロを回避できるチャンスが10回あったこと、イラクに大量破壊兵器はなかったこと、イラクとアルカイダの関係はなかったことなどを指摘したことに関連して、「小泉政権は何もしていない。調査するのが国民に対する責任ではないか」と政府を批判した。《民主党ニュース》
