平成5637日目

2004/06/14

【有事関連7法】成立

外国から武力攻撃を受けた場合や、攻撃が予測される際の国や自治体による国民の保護や、自衛隊と米軍との在り方などを定めた国民保護法など有事関連7法は14日午後の参院本会議で、自民、民主、公明3党などの賛成多数で可決、成立した。

国際貢献活動を行う自衛隊と米軍の協力を強化した改定日米物品役務相互協定(ACSA)など3条約も承認された。昨年成立の武力攻撃事態法などと合わせ、現行の憲法9条を前提とした日本有事に備える基本的な法体系がほぼ整った。《共同通信》

【天皇、皇后両陛下】皇太子殿下報道「釈明不要」

天皇、皇后両陛下は14日、皇太子さまの「人格否定」発言をめぐる報道について「誤った報道の多くが家族の中の問題にかかわる憶測であるならば、宮内庁がいちいち釈明することは国のためにならない。今は沈黙を守ってくれて構わない」との考えを宮内庁を通じて示された。羽毛田信吾次長が同日の定例会見で明らかにした。

「嫁しゅうとめ問題」など、両陛下と皇太子ご夫妻の家庭内関係に、皇太子さま発言の原因を求めようとする雑誌報道を念頭に置いたとみられる。意向を受け、宮内庁は事実を誤認している記事にも特段の抗議は行わない方針。《共同通信》

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