2004 平成16年6月14日(月)　有事関連7法成立

平成5637日目

2004/06/14

この日のできごと(何の日)

【有事関連7法】成立

外国から武力攻撃を受けた場合や、攻撃が予測される際の国や自治体による国民の保護や、自衛隊と米軍との在り方などを定めた国民保護法など有事関連7法は14日午後の参院本会議で、自民、民主、公明3党などの賛成多数で可決、成立した。

国際貢献活動を行う自衛隊と米軍の協力を強化した改定日米物品役務相互協定(ACSA)など3条約も承認された。昨年成立の武力攻撃事態法などと合わせ、現行の憲法9条を前提とした日本有事に備える基本的な法体系がほぼ整った。国民保護法は大規模テロにも適用される。《共同通信》

【天皇、皇后両陛下】皇太子殿下報道「釈明不要」

天皇、皇后両陛下は14日、皇太子さまの「人格否定」発言をめぐる報道について「誤った報道の多くが家族の中の問題にかかわる憶測であるならば、宮内庁がいちいち釈明することは国のためにならない。今は沈黙を守ってくれて構わない」との考えを宮内庁を通じて示された。羽毛田信吾次長が同日の定例会見で明らかにした。

「嫁しゅうとめ問題」など、両陛下と皇太子ご夫妻の家庭内関係に、皇太子さま発言の原因を求めようとする雑誌報道を念頭に置いたとみられる。意向を受け、宮内庁は事実を誤認している記事にも特段の抗議は行わない方針。《共同通信》

【この日の民主党】

［参イラク特］多国籍軍参加公約を批判 有事法案は可決

参議院イラク支援特別委員会において14日、国民保護法案など有事関連7法案および3条約の討論・採決が行われ、民主党および自民、公明両党などの賛成多数で可決された。委員会ではこれに先立ち、小泉首相出席のもとで質疑が行われ、民主党・新緑風会の平野貞夫、斉藤勁の両議員が質問に立った。

今期で引退するため最後の質問となる平野議員は、まずサミット期間中に小泉首相がブッシュ米大統領に対して多国籍軍への参加を独断で公約した問題を追及。「本来、(多国籍軍への参加には)新たな立法が必要であり、衆議院を解散して国民に信を問うのが憲政の常道だ。その意志はないのか」と質した。しかし小泉首相は「国連安保理決議(第1546号)に沿って日本としてふさわしい貢献を行う。これはイラク特措法に基づく活動だ。国会を解散するつもりはない」などと答弁。平野議員は「決議で特措法の枠組みは当てはまらなくなっている。もうごまかしやなしくずしでやるべきではない。やるなら、他国と同条件で同じことをする枠組みにすべきだ」と厳しく指摘した。

また平野議員は、昨年11月のイラクにおける日本人外交官射殺事件の解明が進んでいない問題を取り上げ、「外務省、警察庁の調査報告書は真実でない。米軍の誤射という証言もある」と指摘。在ヨルダン大使館や米国からの調査報告書、被害車両などの公開を強く要求した。

斉藤議員は、イラク捕虜虐待事件で国際的にも非難を浴びている米国に対して、国際人道法であるジュネーブ条約の第1・第2追加議定書の締結を働きかけるべきではないか、と提起。川口外相は「未締結の国には締結を求めていく」と一般的な答えにとどまった。

斉藤議員は続けて、同日中にも与党が多国籍軍への参加方針を決めると伝えられていることについて「ブッシュ大統領に何でもハイハイでは困る」と危惧を表し、法的根拠や国際連帯との関係などを十分に議論すべきことを訴えた。

討論では、民主党・新緑風会から若林秀樹議員が法案に賛成の立場から発言。緊急事態への対処において政府による超法規的措置の発動を許さず、民主的統制を実現する観点から与党と協議を重ねて法案修正をかちとってきた経過を振り返り、法成立後の運用においてもその趣旨が尊重されるべきことを主張した。

［参院本会議］与党が委員会審議中の金融関連法案を強行採決

自民、公明の与党は14日の参議院本会議で、財政金融委員会で審議中だった金融機能強化特別措置法案など金融関連2法案の採決を強引に行い、強行可決した。これに対して、円より子財政金融委員長は「政府・与党による言論封殺は良識の府である参議院の自殺行為」と強く抗議した。

16日の会期末までに主要な法案を成立させようとする政府・与党は、年金関連法案については自民党の国井厚生労働委員長の横暴な運営によって委員会で強行可決したが、財政金融委員会では民主党所属の円委員長が十分な審議を行うべくルールに沿った議事運営を進めていたために強行採決に持ち込めず、この日の本会議にいきなり委員会審議を打ち切る動議を提出、強引に可決・成立させたもの。委員会審議を無視していきなり本会議で法案採決を強行するのは極めて異例で、2000年にやはり自民・公明の連立与党が行って以来のこと。

また金融関連法案の審議をめぐって、13日のテレビ番組で公明党の冬柴幹事長が「野党の委員長が議事妨害をしている」「常任委員長は野党に渡すべきでない」などと発言した問題で、円財政金融委員長は14日、「発言の内容は、全くの事実誤認に基づくものであり、公党の幹事長として重大な問題発言と断ぜざるを得ない」とする抗議文を送った。

［参院本会議］有事関連法、特定船舶入港禁止特措法が成立

参議院本会議で14日、同日にイラク支援特別委員会で可決された有事関連7法案と3条約が緊急上程され、民主党および自民党、公明党などの賛成で可決・成立した。また、特定船舶入港禁止特別措置法案も民主、自民、公明の賛成多数で可決・成立した。

有事関連法案の採決に先立って賛成討論に立った民主党・新緑風会の榛葉賀津也議員は、緊急事態への対処において超法規的措置を発動したり、情報操作を行なったりすることのないよう政府にタガをはめる観点から法案成立に賛成する、と民主党の立場を説明。同時に、小泉首相がブッシュ米大統領に対して独断で行った多国籍軍参加公約について、「国民への説明より米国が先という姿勢は言語道断。政府の無理な法解釈は認められない」と怒りもあらわに批判し、イラクにおける治安維持活動への参加、自衛官や国民の対応などの問題について徹底した議論を行うべきことを強く要求した。

このほか本会議では、公益通報者保護法案も採決され、反対討論に立った民主党・新緑風会の岡崎トミ子議員が「保護対象、内容などを非常に限定した通報抑制法案」と訴えたが、与党の賛成多数で可決・成立した。

また、児童手当法改正案も採決され、民主党・新緑風会の辻泰弘議員が「少子化対策なきバラマキ政策」として反対を唱えたが、与党の賛成多数で可決・成立した。《民主党ニュース》

6月14日　その日のできごと(何の日)