平成5567日目

2004/04/05

この日のできごと(何の日)

【テコンドー・岡本依子選手】五輪出場へ

国内統括団体の分裂のためテコンドーのアテネ五輪選手派遣が危ぶまれていた問題で、日本オリンピック委員会(JOC)は5日、幹部会を開き、シドニー五輪の銅メダリスト、岡本依子選手(32)＝ルネスかなざわ＝を個人参加の形で五輪に派遣することを決めた。

JOCの竹田恒和会長は「JOCとして独自の判断で、岡本選手を(五輪に)派遣させる決定をした。個人資格での参加だ」と述べた。アテネ五輪出場枠を獲得している岡本選手は、これで五輪連続メダルに挑戦できることになった。

JOCはこれまで「個人派遣には両団体の解散が必要」との認識を示していたが、国際オリンピック委員会(IOC)とも協議して方針を転換。JOC幹部会は、両団体の対立が解消されなくても、五輪憲章細則に従って個人資格で選手を派遣する方針を決定した。

個人参加実現には今後、IOCと世界テコンドー連盟の承認が必要になる。

テコンドーは全日本協会(衛藤征士郎会長)と日本連合(森喬伸会長)の対立が続き、国内統括団体から五輪に選手を派遣できない状態が続いていた。《共同通信》

昭和64年1月1日〜このサイトをご覧頂いている日の一週間前まで、すべての日の「何らかの」できごとを記しています。

情報量が少ない日は随時加筆中です。

引用記事は名前、住所など一部修正の上、抜粋してあります。

外国の方のお名前、地名などは現時点で一般的に通じるものに書き換えています。(例・ロシアのプーチン氏はかつてプチン氏と表記されていました)

古い記事の多くは「書き写し」のため、誤字脱字が多数あります。見つけ次第修正しています。

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【政界談話室】

○･･･公明党の東順治国対委員長は5日、年金制度改革関連法案をめぐる対案について「テレビで民主党の枝野幸男政調会長は9日(に国会提出)と言ったが、8日との話も伝わっている」と、国会内で記者団に予測。「おそらく8日にするか9日にするか四苦八苦しているんじゃないか」と8と9に引っかけた駄じゃれを披露した。取りまとめに手間取る民主党を尻目に「永すぎた春じゃないが、待ち望んでいる」と余裕。《共同通信》

【小泉純一郎首相】成田空港を視察

小泉純一郎首相は5日午後、国際的なテロの拡大を受けて、テロ警戒態勢を強化している成田空港を訪れ、不審者の入国や危険物の持ち込みを阻止する「水際対策」の現場の警備状況を視察した。

首相は視察後、記者団に「一般の国民には若干迷惑な面もあるだろうが、安全のためにはやむを得ないと協力をいただきたい」と説明。「万全を期しても巧妙な者もいる。全部阻止するのは難しいと痛感した」と述べ、厳しい検査を続ける必要性を強調した。《共同通信》

平成16年4月5日、小泉総理は成田国際空港で、テロ警戒及び水際対策の取組を視察しました。

成田国際空港は、航空旅客数世界第8位、航空貨物量世界第2位の空港であり、この空港を管轄する千葉県警には、銃器などを使用した事件への対応を行う部隊、核・生物・化学兵器などによるテロ事件への対応を行う部隊、爆発物への対応に当たる爆発物処理班があります。

成田国際空港に到着した小泉総理は、まず、空港においてテロ対策に当たるこれら警察の部隊を激励しました。

その後、最新の爆発物探知装置を利用した手荷物検査、容器のふたを開けることなく可燃物を検知する装置、偽造パスポートを発見する最新の鑑識装置、爆発物探知犬や麻薬探知犬による密輸対策、SARS(重症急性呼吸器症候群) 対策としてのサーモグラフィーによる体温測定の様子などを順次視察しました。

視察を終えた小泉総理は、「不法入国者を減らすような取組を続ける必要がある。一般の方々は迷惑だろうが、安全のためにご協力いただきたい。」と述べました。《首相官邸》

【MLB】

米大リーグ、ドジャースの野茂投手は5日、ロサンゼルスでパドレスとの今季開幕戦に先発登板し、5回7失点で敗戦投手となった。五回、ネビンの満塁本塁打、ペイトンの2ランで6点を失った。ドジャースは15残塁の拙攻で2−8と敗れた。パドレスの新戦力、大塚投手の登板機会はなかった。カージナルスの田口外野手、Wソックスの高津投手は出場しなかった。《時事通信》

【この日の民主党】

鳥インフルエンザ対策特措法案を提出

民主党の「鳥インフルエンザ対策本部」(菅直人本部長)は、5日午前、高病原性鳥インフルエンザ対策特別措置法を提出した。

同法案は、高病原性鳥インフルエンザが発生した時に、政府は直ちに内閣府に対策本部を設置する、鳥インフルエンザの疑いがある場合でも通報を義務付ける、など予防と蔓延防止策を行うこと。鳥インフルエンザ発生により生じた養鶏業者の損失や、移動制限により売れなかった肉や卵などの価格下落分等について全額補償すること。風評被害を受けた業者、加工・流通業者に対して無担保・無利息で融資を行うこと、などが主な内容となっている。

提出後の記者会見で、民主党の鹿野道彦『次の内閣』ネクスト農水相(同対策本部副本部長)は、「鳥インフルエンザによる被害が広まったのは、国がリーダーシップをとって対応に当たらず、第一義的な対応を県任せにして、後手後手の対策しか打ち出さなかった政府・与党の責任である。国が責任を持って、緊急事態に対応し対策をとる仕組みをつくる必要がある」と法案提出の目的を説明。また、提案者の山田正彦衆議院議員は「国の定めた法律により、感染家きん等の焼却処分や移動制限を命じているわけだから、それに伴う損失については、当然、国が全額補償するべきである」と述べた。なお、会見には提案者の篠原孝衆院議員も同席した。《民主党ニュース》



4月5日　その日のできごと(何の日)