2004 平成16年3月19日(金)　台湾・陳水扁総統銃撃事件

平成5550日目

2004/03/19

この日のできごと(何の日)

【台湾・陳水扁総統銃撃事件】

台湾総統選の投票を翌日に控えた19日午後1時45分ごろ、再選を目指す民主進歩党(民進党)の陳水扁総統(53)が出身地に近い南部の台南市で選挙カーに乗って遊説中に銃撃され、腹部を負傷し、市内の病院で治療を受けた。命に別条はなかった。

台湾の総統が銃撃されたのは史上初めて。「独立志向」の強い陳総統の当選阻止を狙った政治テロの可能性もあり、選挙結果に影響が出るのは確実だ。中央選挙委員会によると、総統選は20日に予定通り行われる。

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同じ選挙カーに乗っていた呂秀蓮副総統(59)も右ひざを撃たれ、けがをした。犯人は捕まっておらず、事件の真相は不明だ。警察当局は「撃たれた方向からみて犯人は複数の可能性がある」との見方を示した。

病院によると、陳氏の傷は長さ11センチ、幅2センチ、深さ1−2センチで、14針縫った。治療を終えた後、19日夜に台北市の官邸へ戻った。銃弾は腹部をえぐったが体内には残らなかった。呂氏の傷は深さ1−2センチ。

陳氏は19日夜、地元テレビが放送した録画映像で「台湾の安全に問題はない。みなさん安心してください」と全住民に平静を呼び掛けた。

陳氏らは選挙用オープンカーで立ち上がって支援を訴えていた際に撃たれ、選挙カーのフロントガラスに弾痕が残った。陳氏に当たった銃弾1発が上着と体の間から見つかったほか、現場付近で銃弾2発が押収された。《共同通信》

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爆竹が「パパパーン」とけたたましい音を立てる中、オープンカーに乗り込み、沿道を埋めた支持者の声援に応える陳水扁総統の腹部に激痛が走った。腹の辺りからは血が流れ出す。

台湾南部の台南市で19日の昼下がりに起きた陳総統銃撃事件。総統選を翌日に控え、出身地近くの地盤で「最後のお願い」を訴える台湾のリーダーを襲った凶弾の衝撃は瞬く間に台湾全土に広がり、支持者からは「計画された暴力事件だ」と怒りが噴き出した。

民主進歩党(民進党)の緑色の旗やのぼりが振られる中、陳総統は白いジャンパー姿で真っ赤なオープンカーに乗り、パレードに臨んだ。陳総統は銃撃された後、運ばれた台南市内の病院に自分で歩いて入った。「(銃声のような)音が聞こえ、激痛を感じた」と陳総統。「数分後に血が出ているのが分かった」と銃撃時の状況を語った。

総統府の邱義仁秘書長によると、同じ車両に乗り、右ひざを撃たれ負傷した呂秀蓮副総統は「最初は爆竹が当たったのかと思った」と、予期せぬ銃弾のショックを語った。

車両のフロントガラスには弾痕とみられる傷が残っており、暗殺目的の可能性もうかがえる。

同病院のほか、台北市内の陳陣営選対本部にも、続々と支援者が詰め掛け、数千人に膨れ上がった。

事務所内では、手を合わせて陳総統らの回復を祈ったり、ハンカチで頭を覆って泣きじゃくる姿も。選対幹部は支持者に「冷静に対応してほしい」と呼び掛けた。《共同通信》

【東京地裁】文春出版禁止は妥当

田中真紀子前外相の長女に関する記事を掲載した「週刊文春」(文芸春秋発行)をめぐり、東京地裁の大橋寛明裁判長は19日、出版禁止を命じた同地裁(鬼沢友直裁判官)の仮処分決定に対する文春側の異議を退け、出版禁止を妥当とする決定をした。

大橋裁判長は「プライバシーは極めて重要な権利で、侵害を事前に差し止める必要性は名誉保護よりも一層高い」と指摘。「長女は純然たる私人で、私的事項を公衆に暴露されることで重大な精神的衝撃を受ける恐れがある。記事に公益性はなく、報道価値はプライバシー保護より劣る」と判断した。

出版禁止の対象は、仮処分決定の時点で未発送だった約3万部に限定した。

発売前日に大手誌の出版を差し止め、憲法が保障する「表現の自由」を制限した仮処分を追認する司法判断。文春側は20日にも東京高裁に抗告する。《共同通信》

【大相撲春場所】6日目

大相撲春場所6日目(19日・大阪府立体育会館)横綱朝青龍は、栃乃洋を押し出して土つかずの6連勝とした。大関陣もまた安泰。千代大海は小結霜鳥を一方的に突き出し、魁皇は旭天鵬を左四つ、万全の体勢から寄り切り、ともに6連勝。かど番の武双山は玉乃島を押し出して5勝目を挙げた。霜鳥は2勝4敗。関脇若の里は旭鷲山の左上手投げに2敗目を喫し、琴光喜は5敗目を数えた。小結垣添は2勝目を挙げた。全勝は朝青龍、千代大海、魁皇と平幕朝赤龍の4人となった。十両は春日王が6連勝。《共同通信》

【フリースタイルスキー・全日本選手権】

フリースタイルスキーの全日本選手権第1日は19日、札幌市ばんけいスキー場で男女のデュアルモーグルを行い、女子は長野、ソルトレークシティー両五輪代表の上村愛子(北野建設)が3年ぶり3度目の優勝をした。男子は遠藤淳平(NISEKO B&J)が初優勝。

上村は予選で23.07点をマークしてトップ通過すると、決勝まで安定た滑りで貫録勝ちした。21歳の遠藤も予選で23.30点を出し、首位で通過。決勝では昨年、モーグルを制した益川雄(北野建設)を破った。《共同通信》

【サッカー・日本代表】8選手処分

日本サッカー協会は19日、2006年ワールドカップ(W杯)ドイツ大会アジア1次予選の第2戦、アウエーのシンガポール戦(31日)に臨む日本代表23人を発表し、柏のFW玉田圭司が初めて選ばれた。

欧州クラブの所属組では、足首の故障が回復したMF小野伸二(フェイエノールト)が復帰するなど7人を選出した。

しかし、2月の1次予F選初戦直前の合宿中に無断外出し、飲酒していた久保竜彦(横浜M)小笠原満男(鹿島)ら8人は外された。

事実上の処分として外されたのはこのほか、山田暢久(浦和)大久保嘉人(C大阪)奥大介(横浜M)山田卓也(東京V)茂庭照幸(F東京)都築龍太(浦和)の各選手。会見したジーコ監督は、「100パーセント信頼していた選手が最低限のルールを破った。わたしの信頼に対する裏切りだと感じた」と、厳しいロ調で理由を述べた。

日本協会は事実関係を調査した上で同監督と協議し、措置を決めた。日本代表選手が合宿中の規律違反で大量処分を受けるのは極めて異例。《共同通信》

【民主党・小沢一郎代表代行、横路孝弘副代表】多国籍軍に積極参加

民主党の小沢一郎代表代行と横路孝弘副代表が19日午後、衆院議員会館で会談し、「国連待機部隊」の新設を柱とする「日本の安全保障、国際協力の基本原則」に正式に合意した。小沢氏の持論に沿い、国連決議に基づく多国籍軍への参加、特に武力行使を伴う活動にも参加可能としたのが特徴だ。

小沢氏は会談後の記者会見で「民主党として合意できたらいいと思う」と述べ、党の政策として採用されるよう今後、合意形成に努める考えを表明。横路氏は「憲法を改正して日米同盟の下に集団的自衛権を行使しようという流れがあるが、現行憲法を前提に国連の集団安全保障に積極的に参加しようということだ」と強調した。

合意によると、国連待機部隊は自衛隊、警察、消防、医療機関などから要員を集め、自衛隊とは別個の常設組織として新設。多国籍軍でどのような役割を担うかは時の政府が判断するとした。《共同通信》

【政界談話室】

○･･･自民党の二階俊博元運輸相は19日、中国・大連にある東北財経大学旅遊・ホテル管理学院名誉院長に21日付で就任するのに備え、最終打ち合わせ。大学側の就任要請を「生徒になるならば、いくらでも構いませんが、先生はまずい」と1年以上押し問答したとか。最後は「日中戦争の遺物は残るが、日本を受け入れる感じは強い。日中交流の糸口になれば…」と決断。小泉純一郎首相の靖国神社参拝でぎくしゃくする日中関係の立て直し役として意欲満々。《共同通信》

【小泉純一郎首相】「望まれないなら訪中の必要ない」

小泉純一郎首相は19日夜、靖国神社参拝に対する中国側の反発で2001年10月以来途絶えている自らの訪中について「中国が私の訪問を望まないときに私が行く必要はない」と述べ、率先して事態打開に動く考えはないことを明言した。

首相は同時に、日中友好関係を促進する姿勢を強調。第三国での国際会議の際に首脳会談は実現していると指摘したが、小泉首相訪中への環境整備を日本に求めてきた中国がさらに態度を硬化させるのは必至。《共同通信》

【米・ブッシュ大統領】「対テロ戦争を継続」

ブッシュ米大統領はイラク開戦から1年となる米東部時間19日午前11時すぎ、ホワイトハウスに日本を含む同盟国の駐米大使らを招き演説し、自由イラクの誕生が「テロ組織への打撃となる」と指摘、「対テロ戦」と位置付けるイラク戦争とアフガニスタン攻撃の成果を内外に訴えた。

大統領は「イラクに平和をもたらすため、日本と韓国は部隊派遣という歴史的な関与を決定した」と自衛隊派遣を称賛。イラクで殉職した故奥克彦大使の名前を挙げて「自由を守るための戦いという彼の言葉は正しい」とたたえた。

大統領はまた「われわれは一部の暴力に屈することはないと、世界を前に誓う」と述べて、テロとの戦いを継続する強い意思を示した。さらに「結束した断固とした行動が必要だ」と述べ、各国に対テロ戦への協力を促した。

大統領は北朝鮮やイラスンの核兵器の脅威を封じる決意を表明。マドリードで11日起きた列車同時爆破テロを非難した。

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小泉純一郎首相は19日夜、イラク開戦1年に当たり「(大量破壊兵器は)今でもあると思う。正しい戦争だったと思っている」と米英の攻撃は正当だったとの認識をあらためて示した。

イラク国内で依然テロが頻発していることに関しては、当初想定していなかったと認めつつ「テログループは、ここで混乱させないと自分らが壊滅するとの危機感があるから、無差別テロに走っている」と指摘。「イラクをテロの温床にする目的のために関係ない人を平然と殺す卑劣なテロリストの脅しに乗ってはいけない」と強調した。

また日本国民はテロと戦う覚悟が「ある」と断じながら「だからこそ小泉内閣を支持し、イラクでの自衛隊の活躍に理解を示してくれているんじゃないか」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。《共同通信》

【この日の民主党】

菅代表、ノルウェー副外相と会談

民主党の菅直人代表は19日、民主党本部を表敬訪問したヘルゲゼン・ノルウェー外務副大臣、グルトル駐日ノルウェー大使らと会談し、イラク問題への関与のあり方、中東和平問題、仲介外交などについて意見交換した。

ヘルゲゼン副大臣は冒頭、ノルウェーと日本は歴史的に経済分野をはじめとして良好な関係にあると挨拶。今後の両国関係については、最近のアフガニスタンやスリランカなどでの平和構築・維持、復興問題における共同作業を踏まえ「政治分野での協力関係が一層進展していく」との見方を示した。

菅代表は、ヘルゲゼン副外相が長年取り組んできた仲介外交、紛争解決への取り組みや議論について質問。副外相は「国際紛争の解決、平和構築など国際問題への関与においては国民の支持をどう高めるかが課題である」と述べた。

イラク問題について菅代表は「民主党はイラクへの自衛隊派遣に反対した。それはイラク復興が不要だからではなく、国連中心あるいはイラク人による政府ができていない中での関与は望ましくないからだ」との考えを述べ、この問題に対するノルウェーでの議論について質問した。ヘルゲゼン副外相は「政府はイラク戦争に反対していたが、開戦後、イラク安定化のため、150名のノルウェー部隊を非戦闘要員として派遣した。国会での支持はあるものの、依然国民の間には反対意見も多い」とノルウェーでの状況を説明した。

今後のイラク復興作業の展開に関連し副外相は「イラクが早く国連へ復帰することを期待するし、国連のプレゼンスも確立してもらいたい。今後もNATOの一員としてイラク復興に取り組んでいきたい」と語った。

会談には、枝野幸男政調会長、中川正春政調会長代理、松本剛明ネクスト防衛庁長官、荒井聡役員室長、藤田幸久国際局長が同席した。

菅代表、長崎で畜産関係者と意見交換

民主党の菅直人代表は19日、長崎県大村市を訪れ、畜産関係者との懇談会を開いて意見交換を行った。懇談には地元選出の山田正彦衆議院議員をはじめ、松木謙公衆院議員、参院長崎選挙区の犬塚直史公認予定候補も参加した。

懇談会には、自らも畜産にたずさわった経験をもつ山田議員の呼びかけで、関係者が約30人ほど集まり、現場感覚に基づく踏み込んだ意見交換が行われた。

とりわけ、BSE対策をめぐって畜産家からは「牛の危険部位は焼却処分する方針になったが、その処分費用を負担するのは生産者なのか畜場なのかあいまい。国が負担すべきだ」「飼料給与・購入台帳、動物用医薬品使用台帳といったものが送られてきて、家畜にどんなの餌をやり、どんな医薬品を使ったか1頭ずつ毎日記入するよう指導があったが、高齢の酪農家など対応に無理がある」といった意見が出された。また「食の安全を守るのは大事だが、安全確保に向けて、農水省は生産現場にだけ要求を押し付けてくる。生産者はどこまで頑張ればいいのか。このままでは倒れてしまう」といった率直な発言もあった。

菅代表は「われわれが本気になって農業問題に取り組むことは与党にとって刺激となり、農水省もいい意味でぴりぴりしてくる」として、民主党がリードして農政の改革に力を注いでいきたいとの考えを改めて示した。

「秘書制度見直しへ一歩前進」民自協議で岡田幹事長

民主党の岡田克也幹事長は19日、定例の記者会見を開き、同日の自民党との幹事長・国会対策委員長会談における公設秘書制度見直しについての協議内容を報告。今国会中の見直し実施をめざし協議を進めることで合意したとして「一歩前進だ」と評価した。

岡田幹事長は、秘書制度見直しをめぐる同日の会談では、透明性の確保、親族採用禁止の範囲、秘書からの寄付の扱いなどが主な論点になったことを明らかにした。

まず透明性確保については、民主党側から現在自党で行っている情報公開(秘書の氏名、勤務地、3親等以内の親族の続柄公表)を他党にも求める意向を表明した。採用を禁止する親族の範囲を配偶者に加えてどこまで広げるかについては、「3等親以内」という民主党の主張に対して、自民党側が「直系尊属」に限定する案を提起。結局、配偶者の採用禁止のみ国会議員秘書給与法改正案に盛り込み、それ以上は各党で独自に取り組むこととした。

寄付の扱いについては、衆院議会制度協議会の座長提案で示された2案――(A)罰則規定付き禁止(B)罰則なしで勧誘・要求を禁止――のうち、A案は政党支部の扱いが不明確であることなど抜け穴が多いため、「やむを得ず」(岡田幹事長)B案を採用する方向となった。

会談では、秘書制度見直しをめぐるこの他の問題については基本的に意見が一致。この日の合意について、24日に与野党国対委員長会談を開いて了承を得ることを確認した。

このほか会見で岡田幹事長は、翌日がイラク戦争1周年にあたることに触れ、「改めて大義のない戦争だった。正当な戦争でなかったことが、今日の混乱を招いている。後世まで問われ続けられねばならない問題だ」と述べた。また、日本でのテロの懸念が高まっていることについて、「政府はこういう事態も予想した上で自衛隊を出したはずだ。テロが起きぬようにしっかり対応してほしい」と求めた。

［参院本会議］中島議員、地方教育目的税の導入など提言

参議院本会議で19日、義務教育費国庫負担法改正案の趣旨説明があり、民主党・新緑風会の中島章夫議員が質問に立った。

中島議員は、「三位一体改革で義務教育費の国庫負担金が何ゆえ真っ先に削りこまれるのか。わが国が誇りとしてきた義務教育制度を取り崩そうというのか」と批判、「(三位一体改革を議論してきた)経済財政諮問会議は国家的長期的な課題が単なる当面の経済運営のファクターの1つとしてしか認識していなかったのではないか」と指摘した。その上で「義務教育費全体をどのような財政的仕組みで、どのように財源保障しようとするのか」質すとともに、教育財源の地方教育目的税の導入と水平的財源調整を提言した。

札幌で「中小企業パワーミーティング」を開催

民主党中小企業局は19日、札幌市内で「中小企業パワーミーティング」を開催。この中で五十嵐文彦『次の内閣』ネクスト経済財政・金融担当大臣が「民主党版中小企業向け金融検査マニュアル」の素案を発表した。パワーミーティングでは五十嵐ネクスト経済財政・金融担当相のほか、中塚一宏同副大臣、三井辨雄中小企業局長、峰崎直樹税制調査会長が中小企業経営者ら約250人と意見を交わした。

金融検査マニュアルは金融庁や地方財務局が金融機関の検査を行う際に用いる手引書で、企業に対する融資が健全に行われているかどうかを客観的に評価しようとするもの。しかしこのマニュアルによる検査の結果、中小企業への貸し渋り、貸し剥がしが多発している。

現行のマニュアルについて中塚副大臣は、運転資金名目で貸し出されているいわゆる「ベッタリ貸し」を不良債権と見なしていることが問題だと批判。ベッタリ貸しは事実上、出資を受けていることと同じだとして、これを債務から資本に読み替えることが民主党版マニュアルの最大の特徴だと説明した。これによって、金融機関側もベッタリ貸しの額を自己資本比率の計算式の分母から除いて分子に算入できることから、自己資本比率が上がるとともに貸し出し余力も増え、中小企業への資金供給の増加が期待できる。

参加者からは「政府は銀行を助ければ中小企業向けの融資も増えると安易に考えているが、実際には銀行が助かっているだけだ」など政府の金融政策への批判や、貸し渋りの実態を訴える発言が相次いだ。

「中小企業パワーミーティング」は全国の中小企業関係者から直接話を聞いて中小企業政策に反映させようとするもので、札幌を皮切りに全国10カ所で開催される予定。《民主党ニュース》

3月19日　その日のできごと(何の日)