2004 平成16年3月18日(木)　眞子内親王殿下、学習院初等科をご卒業

平成5549日目

2004/03/18

この日のできごと(何の日)

【眞子内親王殿下】学習院初等科をご卒業

秋篠宮ご夫妻の長女眞子さま(12)が18日、6年間通った学習院初等科(東京都新宿区)を卒業された。すらりと伸びた背は、長身の秋篠宮さまの肩に届くほどに。4月からは学習院女子中等科に進む。

この日の朝、卒業式出席のためご夫妻とともに初等科の門前に徒歩で姿を見せた眞子さまは、報道陣から「おめでとうございます」と声を掛けられるとぺこりと一礼し、はにかんだ。

卒業文集には将来の夢について「日本画の創作、保存や修復の仕事、そして広く美術の研究にも関心を持っています。いつか、今にも飛び立ちそうな鳥の絵を書きたい」と書いたという。《共同通信》

【大相撲春場所】5日目

大相撲春場所5日目(18日・大阪府立体育会館)前日に続き横綱、大関陣は安泰。横綱朝青龍は、旭天鵬を左下手投げで退けて5連勝。先場所からの連勝を「20」に伸ばした。大関」は千代大海が旭鷲山を押し出し、玉乃島を右小手投げで破った魁皇とともに5連勝。かど番の武双山は安美錦を突き落として4勝目。関脇若の里は雅山を左すくい投げで退けて1敗を堅持。小結霜鳥は関脇琴光喜を寄り切って2勝目。小結垣添は栃乃洋に敗れ、琴光喜とともに4敗目。全勝は朝青龍、千代大海、魁皇と平幕の黒海、朝赤龍の5人。《共同通信》

【サッカー五輪アジア予選】日本、五輪出場決定

サッカーのアテネ五輪アジア最終予選B組2回戦は18日、最終戦が行われ、東京・国立競技場での日本ーアラブ首長国連邦(UAE)は日本が3−0で快勝して勝ち点13で同組1位となり、1996年アトランタ、2000年シドニーに続く3大会連続7度目の五輪出場を決めた。3チームが出場するアジアでは最初の五輪切符獲得となった。

日本は前半12分に那須大亮(横浜M)が先制ゴール。同41分には大久保嘉人(C大阪)が得点し、前半を2−0で終えると、後半開始早々に大久保が3点目を奪った。五輪出場が決まると5万4000人のスタンドを青色に染めた日本のサポーターに、大歓声が巻き起こった。《共同通信》

【三菱東京フィナンシャル・グルーブ】アコムを傘下に

三菱東京フィナンシャル・グルーブ(FG)は18日、個人ローンで共同事業を進めている消費者金融大手のアコムに対し、1000億円を超える規模の追加出資を行うことを明らかにした。アコムの発行済み株式に占める出資比率を従来の2.2%から一気に15%程度に高め、連結対象として事実上傘下に収める。

三菱東京FGは2002年、アコムと共同出資で消費者金融会社「三菱東京キャッシュワン」を設立したが、業績が振るわず、てこ入れが課題となっていた。自己破産の拡大などにより、業績に陰りが見えるアコムに追加出資することで提携関係を強め、個人ローン事業を強化する。《共同通信》

【政界談話室】

○･･･公明党の東順治国対委員長は18日の代議士会で「民主党の国会(質問)のあり方は乱れている。本会議で菅直人代表以下がノー原稿で発言しては、問題があって削除を繰り返している」と指摘。「無責任で、本会議を街頭と間違っているような行為だ。いやしくも第2党の政党なら品位と良識をもって国会論戦に臨むべきだ」と批判した。公明党が選挙協力を通じて自民党を支配しようとしているなどとして連立を揺さぶる菅氏に、国会での与党攻撃は落第と言いたかった?《共同通信》

【イラク】バスラのホテルでも爆発

イラク南部バスラ中心部のホテルで18日、大きな爆発があった。AP通信は自動車爆弾による自爆テロで、犯人1人を含む4人が死亡したと伝えた。首都バグダッドでは17日にホテル爆破テロが起きたばかり。イラク戦争開戦1年を20日に控え、イラク各地で反米武装勢力いよるとみられるテロや攻撃が活発化する兆しが出てきた。

バグダッドのホテル爆破テロの死者は当初、在留米軍当局が27人、イラク統治評議会は約20人などとしていたが、米軍は18日の会見で7人に下方修正した。

バスラは主に英国軍が展開、治安の維持に当たっている。ロイター通信によると、爆発現場近くのホテルは英軍が定例記者会見を行っていた場所だった。《共同通信》

【自衛隊イラク派遣】

イラク派遣陸自部隊トップの番匠幸一郎一佐が18日、ムサンナ州(州都サマワ)ヒドルのアルザウラ小学校を訪れ、日本から贈られた文房具セットを児童らに手渡した。バグダッドのホテルで爆弾テロがあった影響で、報道陣が事前に2回ボディーチェックを受けるなどテロ厳戒の中でのセレモニーとなった。

陸自によると、文房具は主力部隊を出してる第2師団(司令部・旭川)の師団長経験者らが自衛官OBでつくる「隊友会」に呼び掛け集めたノート、鉛筆、クレヨンなど。全部で1万セットのうち18日は同校1年生分の62セットが贈られた。

隊員がラッパで奏でる「ドラえもん」のテーマソングに文房具をもらった児童は大喜び。番匠一佐は行事を終え「日本の善意を届けると同時に、安全には注意を払っていきたい」と語った。《共同通信》

【ポーランド・クワシニエフスキ大統領】米英に「だまされた」

ポーランドのクワシニエフスキ大統領は18日、イラクの大量破壊兵器問題で「わが国はだまされてきた」と述べ、名指しを避けながらも、旧フセイン政権下の大量破壊兵器の存在をイラク戦争の大義名分として各国に支持を呼び掛けた米英両国を批判した。

フランス公共ラジオなどのインタビューで語った。米国の求めに応じて参戦し、積極的に軍事支援したポーランドの初めての対米英批判となる。

同じ親米派のスペインは総選挙で政権交代し、次期首相のサバテロ社会労働党書記長がイラク駐留軍の撤退方針を示唆。中米ホンジュラスも6月末で部隊を撤退させる意向を表明するなど、親米各国のイラク政策が連鎖的に揺らぎ始めている。

インタビューで大統領は「大量破壊兵器についてわれわれはだまされた。これは確かだ。われわれは船に乗せられてしまった」と言明した。ただ同日夜になって、だましたのは情報機関だと釈明し、「これは米英や他の同盟国にも共通する問題」と軌道修正を図った。

ポーランドは約2400人を派兵し、イラク中南部で計24カ国からなる治安部隊を指揮しているが、大統領は駐軍軍の完全撤退については「イラクを不安定にするような政策変更はできない」と否定した。《共同通信》

【この日の民主党】

マニフェスト新聞広告が受賞

「第17回読者が選ぶ東京新聞カラー広告大賞」に民主党の「Manifest」が入選し、18日、東京都内で表彰式が行われた。式には、前川忠夫総合選挙対策本部事務局長が出席し、盾と副賞が贈られた。

民主党の受賞作は、昨年10月、総選挙に向けたマニフェストの概要をわかりやすく訴えるために、主要全国紙などに掲載したもの。同じデザインのマニフェスト冊子やポスターも広く配布され、総選挙での躍進を支えるイメージ戦略の中核となった。そのアピール性が評価され、本広告大賞の「単色カラー広告部門」での受賞となったもの。

審査員の新聞読者からは「インパクトがある。わかりやすい」「迫力ある顔が真剣に取り組もうとしている気持ちのあらわれと感じました」などの評が寄せられた。

［参院予算委］公聴会で財政、雇用、年金改革の方向性示す

参院予算委員会は18日、公聴会を開いた。午前中は財政・税制、景気・経済について東大大学院経済学研究科教授の井堀利宏氏とエコノミストの紺谷典子氏から意見を聴取したあと、民主党・新緑風会の朝日俊弘議員が質問に立った。

朝日議員は、地方交付税制度の抜本的スリム化を説く井堀氏に対して「交付税に依存しない形での地方の財源確保は方向性として正しいが、財源確保は何に求めていくのか、地域間格差をどうするか」などと質した。また、「改革のたびに国民生活は悪化。名ばかりの年金改革、財政改革であって、単なる負担増、単なる社会保障の削減にすぎない。国民生活の健全化ではなく、財政の健全化、すなわちお金の話ばかりを優先するのが小泉改革」と喝破する紺谷氏には「雇用形態が多様化し、フリーターが400万人といわれているが、この人たちの社会保障をどうするか」と質した。

午後の公聴会では、まず外交・防衛、雇用をテーマに拓殖大学教授の森本敏氏、連合副事務局長の久保田泰雄氏が意見陳述を行った。久保田氏は「雇用改善に今こそ全力をあげるべき」と提起。景気好転の動きを国民生活と雇用の改善に直結させ、地域社会を活性化させるとともに、好循環へつなげていく経済・財政運営が求められているとした。また、失業者対策を引き続き講じるよう指摘。雇用関係予算案をめぐっては細切れの予算措置で効果が期待できないとして統一的な政策の必要性を指摘した。

質問に立った民主党・新緑風会の山根隆治議員は、イラク攻撃に関連して、米国に追随した印象が強い日本政府の対応について「国家戦略が希薄」と指弾するとともに、森本氏に政府が取るべき方向性を質した。森本氏は「外交戦略がないとは思わないが、その後のあり方として石油精製プロジェクトにコミットし、日本が経済的利益を享受する方向等を明確に探るべき」との考えを示した。久保田氏には雇用対策のあり方を質し、縦割り行政によるバラバラの対応ではなく統一的な雇用対策が必要であることを改めて確認した。

社会保障問題では、年金改革を中心に東洋大学助教授の駒村康平氏、神奈川県立保健福祉大学教授の山崎泰彦氏から意見を聴取。駒村氏は、政府の年金改革案の問題点として、「抜本改革と呼ぶには基礎年金のあり方など体系的部分の議論が不足している」と指摘し、スウェーデン方式を参考に所得比例年金と最低保障年金の組み合わせ方などを広く検討すべきだと提起した。

質疑に立った民主党・新緑風会の高橋千秋議員は、少子化が進む中で持続可能な年金制度を確立するには、国民が“世代間の支え合い”という意識を持つことが必要だと主張。年金を保険でなく税として位置づけるべきではないか、とした。これに対して山崎氏も、「名称を変えることは充分ありうる」と応じた。

［衆院本会議］泉議員、司法ネットのあるべき姿を提起

衆議院本会議で18日、総合法律支援法案、いわゆる「司法ネット法案」の趣旨説明が行われ、民主党から泉房穂議員が自らの弁護士経験を踏まえ質問した。

泉議員は「司法サービスを国民に利用しやすくすることで司法を国民に身近なものにしようという司法ネットは、裁判員制度の導入とともに司法改革の名に値する改革」と意義を強調した上で、司法過疎(地域に弁護士がいない)の解消や相談窓口の開設について具体策がない、民事法律扶助(費用負担の援助)の要件が厳しすぎる、国選弁護人支援の改善が必要、犯罪被害者支援の具体策がない―─など法案の不十分性を批判した。

さらに、DV(ドメスティック・バイオレンス)、ストーカー、児童虐待など犯罪に至る前の早い段階での法的支援、成年後見制度など高齢者や障害者への法的支援についても具体策を質し、最後に「法的支援を受けられず泣き寝入りしている国民が全国各地に大勢いる。司法ネット拡充に反対勢力はいない。要は、やる気次第だ」と迫った。《民主党ニュース》

3月18日　その日のできごと(何の日)