平成5536日目
2004/03/05
この日のできごと(何の日)
【長嶋茂雄さん】右半身に軽いまひ
プロ野球巨人の長嶋茂雄元監督(68)が緊急入院した東京女子医大病院の内山真一郎教授(神経内科)は5日、東京都新宿区の同大弥生記念講堂で会見し「中程度の脳梗塞と思われる画像診断があり、右半身に軽いまひがある」と発表した。
心臓の左心房に血栓ができ、血管を通って左大脳でつまったとみられる。意識はあり、話にも応じているという。病状の深刻度は「軽いとはいえない」としながらも「生命に危険を生じる程度ではない」と述べた。今後は外科的な手術をせずに、薬物による治療を続けていく。
会見に同席した長男の一茂氏は「普通だったら起きる時間に起きてこなかった」と4日朝の状態を語り、「担架に乗せるときには意識がもうろうとしていました」と振り返った。
巨人の原沢敦広報部長が5日夕、長嶋氏の容体について「病状は昼の発表以降、特段の変化はない。治療も点滴を続けており、変化はない。午前中に亜希子夫人が病院に駆けつけ、そのまま現在も付き添っている」と発表した。
球団にはこの日、男性を中心に激励の電話が約40本あったそうで、入院先の病院に花束を持って駆けつけるファンもいるという。《共同通信》
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【サッカー五輪アジア予選】日本2−0UAE
サッカーのアテネ五輪アジア最終予選B組1回戦で5日、日本はアブダビで最終戦となる第3戦でアラブ首長国連邦(UAE)を2−0で下した。日本は2勝1分けの勝ち点7で首位に立って前半戦を折り返し、3大会連続の五輪出場に前進した。UAEは2勝1敗の勝ち点6で2位。
日本はUAEの速攻に苦しみ、前半途中からピンチの連続だった。しかし、後半は次第に主導権を握り、疲労で相手の足が止まった後半40分に、田中達也(浦和)のドリブル突破から途中出場の高松大樹(大分)が待望の先制点。2分後には田中達が追加点を挙げた。《共同通信》
【自民党】有志議員、「竹島切手」発行を申請
自民党の有志議員でつくる「国家基本政策協議会」(会長・森岡正宏衆院議員)のメンバーが5日、東京中央郵便局を訪れ、竹島や北方領土の写真付き切手の発行を申し込んだ。窓口の担当者は「郵便局では判断できないので、お預かりして返答したい」と発行の可否を保留した。
日本郵政公社は、総務、外務両者と相談して判断する方針だが、最終的には「外交問題を引き起こす恐れがある」との理由で発行を拒否する可能性が高い。
今回申し込んだ図柄は、領土問題が決着していない竹島、北方領土、尖閣諸島の3種類。島の写真や絵を背景に「日本国竹島」などの文字と日の丸が描かれている。
メンバー13人で計150セット(80円切手1500枚分)を申請。平沢勝栄総務政務官も名前を重ねている。《共同通信》
【政界談話室】
○・・・自民党の二階俊博元運輸相は5日午後、記者団に7月の参院選について「小泉人気にぶら下がっていればみんな当選するような情勢ではない」と大勝した3年前の再現は難しいとの見通しを披露。その一方で、学歴問題や秘書名義借り疑惑などを念頭に「民主党は(昨年の衆院選で)良いところまで追い込んだが、その後はエラーばかり。観客は全然面白くない」と解説。参院選を野球に例えれば、ゲーム序盤は与党が先制点を挙げリード?《共同通信》
【2004年度予算案】衆院を通過
一般会計総額82兆1109億円の2004年度予算案は5日午後の衆院本会議で、与党などの賛成多数により可決、直ちに参院へ送付された。審議が順調に推移すれば3月中に「年度内成立」する見通しとなった。
これを受けて政府、与党は年金制度改革、道路公団民営化などの重要法案の成立を目指し全力を挙げる。野党は対決姿勢を強める構えで、7月の参院選をにらみ攻防が激化しそうだ。政府、与党は6月16日までの会期は延長しない方針。《共同通信》
【この日の民主党】
[衆院予算委]平成16年度政府予算案を可決
衆議院予算委員会で5日、平成16年度総予算について討論・採決が行われ、政府案が与党の賛成多数で可決された。採決に先立つ締めくくり総括質疑では、民主党から長妻昭、玄葉光一郎、筒井信隆の各議員が質問に立ち、政府案の問題点を鋭く追及した。
長妻議員は4日の同委員会質疑に続き、年金特別会計の年金掛金の流用問題を中心に追及。年金掛金が社会保険庁の公用車購入費や同庁職員宿舎の維持費等に当てられている実態を示した上で、「年金掛金は年金の支払い以外には一切使わないようにすべきだ」と指摘。小泉首相は「考え方はわかる」としながらも、検討する意向を示すに留まった。長妻議員は「本日の本会議において国債の発行の特例等に関する法律案が通ってしまえば、平成16年度にも年金掛金から2867億円もが年金の給付以外に使われてしまう。昭和50年から平成14年までに年金給付以外に使われた年金掛金総額は5兆6000億円にものぼる」と指弾し、改善を強く求めた。
長妻議員はまた、繰り返される天下りや談合の実態を厳しく指摘し、小泉首相に「禁止すると明言を」と詰め寄った。首相も、「検討する」と前向きな答弁をせざるを得なかった。
玄葉議員は冒頭、年金資金のムダ遣いについて、その責任の所在を小泉首相に質問。「責任は政治」とする首相の答弁を受けて第3者機関による実態調査の必要性を指摘、坂口厚労相から「(調査の)スタートは早く、この国会中に行う」との答弁を引き出した上で「年金の負担増を国民に求めるからにはこの問題のけじめが先」と釘を刺した。
三位一体改革をめぐっては、平成16年度予算において補助金が1兆300億円削減されながら税源移譲は4500億円に留まっている点を、「義務的経費は10割、その他は8割移譲する」とした竹中金融担当相の発言と矛盾する、と追及。「国から地方へ」というスローガンとは逆の実態を指摘し、「自治体の首長さんたちが腕を振える余地はない」と断じた。
筒井議員ははじめに「民主党から多数の参考人招致を請求しているのに、わずか2人しか実現していない。事実関係を国民の前に明らかにする姿勢に欠けている」と強く抗議したあと、北朝鮮拉致問題と年金問題を中心に質問した。
拉致問題について筒井議員は「政府が認定した10件のうち最初の久米裕さん拉致事件の時(1977年)から政府は北朝鮮によるものであることが分かっていながら、北朝鮮を刺激したくないとの配慮で蓋をしてしまった。不作為による拉致加担だ。責任を自覚すべきだ」と迫り、久米事件、田口八重子さん拉致事件(78年)、4件のアベック拉致事件および未遂事件(78年)、原勅晃さん拉致事件(80年)について警察の事件への対応や政府の北朝鮮への対応を追及したが、小野国家公安委員長、川口外相は不明瞭な答弁を繰り返した。このため笹川予算委員長は何度も「閣僚はきちんとした答弁を」と注意したが、結局、審議は中断され休憩となった。
審議は「午前中はご迷惑をかけた」との川口外相の陳謝をもって再開され、筒井議員は「答弁は大臣が直接するべき。事前通告し、しかも極めて重要な問題だと外相も認めている質問にきちんと答えないような姿勢が問題だ」と小泉首相に質したが、首相は「何でも大臣が答弁すべきとは思っていない。役人の方がいいときは役人がすべきだ」などと開き直り答弁に終始したため、笹川委員長にたしなめられる場面もあった。
年金問題について筒井議員は「政府は給付は現役収入の50%を堅持すると宣伝しているが、政府案では出生率や経済見通しの変化によっては給付と負担を再検討することになっているではないか。虚偽広告だ」「50%堅持は専業主婦世帯モデルだけであり、増加する共働き世帯を標準モデルとすべきだ」と坂口厚労相を追及した。
続く討論では、民主党の達増拓也議員が政府案に反対の立場から発言。「既得権益と数合わせの芸術的とも言える組み合わせであり、その矛盾を国民に負担増として押しつけるスリカエ・ゴマカシ予算。到底賛成できない」と断じた。
[衆院本会議]平成16年度予算案、衆院通過
平成16年度予算案が5日午後の衆議院本会議で、与党の賛成多数で可決された。採決に先立ち民主党の鉢呂吉雄議員が反対討論し、「即刻内閣総辞職をすべき」と要求した。
鉢呂議員は政府予算案に反対の理由として「財政破綻の危機と負担増」「改革断念予算」「地方へのしわ寄せに終始」の3点を挙げた。また、民主党の予算案の考え方を示し、特に年金改革について「負担増なしに国庫負担の2分の1を実現」しており、「明確に財源を示して年金制度の将来にわたる安定性を確保しようとする民主党と、どちらが国民への説明責任を果たし、政権担当能力があるかは明らか」だとした。最後に「民主党政権により財政の破綻を回避し、国民生活の再生のための予算を編成すること」が国民への責任を果たすことだと討論を締めくくった。
同日の本会議では地方税制関連3法、公債発行特例法案、所得税法等一部改正案も上程、可決された。民主党からは地方税制関連法案に若泉征三議員、公債、所得税法には鈴木克昌議員が反対討論に立った。
[常任幹事会]佐藤前衆院議員の除籍処分を決める
常任幹事会が5日、国会内で開かれ、佐藤観樹前衆院議員の秘書給与問題について協議した結果、「議員辞職という佐藤前議員の決断を重く受け止めるものの、このような事態を招いたことはあまりに不見識といわざるを得ず、極めて遺憾である。十分な釈明がなされず、また強制捜査を受けるに至った以上、国民の政治不信を高めることとなった責任を免れ得ず、党としてはこれを看過することはできない」として、佐藤前議員の行為は党倫理規則による「倫理規範に反する行為」に該当する行為と認めて離党届を受理せず、「除籍処分」とすることを決定した。
なお、来週10日に秘書問題を協議するため、両院議員懇談会を開くことも決めた。
「参院で年金改革など厳しく迫る」予算衆院通過で菅代表
民主党の菅直人代表は5日、衆院で平成16年度予算案が通過した後、記者団に対して次のように感想を述べた。
わが党は小泉政権とは全く違う予算案を提案した。わが党の場合は霞ヶ関のひも付き補助金の基本的全廃や高速道路料金の無料化などマニフェストに沿ったものであるが、政府案は三位一体と言っても地方分権に逆行、財政再建も前進するどころか後退という、将来に不安をより高めるもので内容的に全く無責任。イラクへの自衛隊派遣についても小泉首相のまともな答弁は一つもない。結局は自民、公明の数の力で国民に十分に説明しないまま押し切ったと言える。
中身の濃い議論がわが党の多くの議員によってなされたと評価されると思う。ややもすると国会審議が止まらないと注目が集まらないという従来の傾向だが、今回はわが党が野党の中でも圧倒的な比率を占めるようになり、1年生議員も含めて多くの議員が議論に参加したという点では1つの国会審議のあり方だと思う。小泉首相のはぐらかし答弁ぶりを国民の皆さんにもっと見てもらうことが必要だったかと思う。
衆院で議論されたことがそのまま参院での議論での課題だ。参院で厳しく迫っていく必要がある。特に国民にとって大きな内政上の課題である年金改革については制度的な抜本改革が何一つ出ておらず、わが党の抜本改革案を対峙させて、抜本改革に全く値しない政府案の廃案に向けて全力を挙げていきたい。
佐藤前衆院議員の問題については、国民の皆さんに対して申し訳ないと申し上げたい。わが党としても厳しい対応で臨みたい。今後同じような事件が起きないように、より厳しい形で取り組みたい。
記事を印刷する「再発防止・信頼回復に全力あげる」秘書給与問題で岡田幹事長
民主党の岡田克也幹事長は5日の定例記者会見で、佐藤観樹前議員の問題を受けて「再発防止に取り組み信頼回復に全力をあげる」との党声明を発表した。この中で、配偶者および同居の親族の公設秘書への採用を制限することについて、「できれば与野党合意で今国会で実現したい。合意できなくても民主党はそうしたい。そのため11日に両院議員懇談会を開く」と語った。
また、3月1日で締め切った国政選挙の候補者公募に713人が応募したことを発表。そのうえで「前回が416人だったことを考えれば、民主党が国民の中で2大政党の一翼として位置付けられるようになってきたことの表れ」と感想を述べた。また、女性の応募者や党のホームぺージを見ての応募が大幅に増えたことも明らかにした。
国政選挙候補公募に713人が応募
民主党の次期衆議院選挙、参議院選挙の候補者公募に、713人が応募した。内訳は男性619人、女性94人で、職種、学歴、年齢は多種多様。前回の公募での応募者が416人だったのに対して倍近く増えた。今回の特徴の1つは、党のホームページでの応募が258人で全体の約36%と、大幅に増えたこと。さらに応募のない県が前回は9県あったが、今回は4県に減った。
民主党の公募候補は前回、前々回とも7人の当選者を出しており、今回も多数の候補、当選者が出ることが期待される。《民主党ニュース》